１８：０３
佐川局長
今委員が仰られました指定期日の話は 正に
そこまでできればという事で秋の段階で何か近畿財務局で
判断できるだろうという事でないと思ってる訳でございます。
それで本件の土地の処遇についてはですね
そもそも国有財産法で利用途指定の場合については
運用上契約締結から２年間と言う基準で定めてございまして、
そういう意味では、２７年５月の貸付契約から２９年５月までと
この２年間の間に定める訳でごさいす。
当初先方の 私情計画が何かがありまして２８年３月としたわけでございますが
そういう意味で先ほど申し上げたような
雨水の話やら資材の高騰の話でなかなか２８年３月の
利用途指定は出来ない当言う事情がありまして
法令上ですが、ルール上やむおえない事情がある場合には
一年を超えない範囲に於いて認める事が出来ると言う風にあの、あります
従いましてそうした森友学園からの事由が
そうしたやむおえない 事由というふうに判断いたしまして、
３月１０日に一年間の期日延長を行ったところでございます。
宮本議員
じゃ。入口で義務付けているとこういう風に語った立川管財部次長の説明は
これは、誤りだったと言う事ですか？
佐川局長
当時の管財の説明、法令に従って
当時の資料で法令上の説明をして
用途指定日までに出来ない場合はという説明したんだとこういう風に思います
宮本議員
まず入り口でだったとかと
その確認したじゃないですかこの前の委員会で、
それまでにでき無かったら戻すことを義務付けてるって言うから
私、問題にしてるんですよ。
もうこれ正にこの人に 立川さんに聞かなければですね
事実は明らかにならないと思うんですね。
この、立川敏明管財部次長は この第１２３回近畿地方審議会の直後
３月３０日付で本署に移動になり現在も財務省理財局国有財産調整課の
国有財産監査室長と言う役職にございます。
事前に私 説明求めました。そしたら、理財局総務課長から
現在の職務以外の事はお答えさせられない断る電話は私に在りました。
これだけ大問題になってるのにですね。
真相解明しようとする気が無いという態度であると言わねばなりません
理財局長この間の経緯について立川敏明現国有財産監査室長を
当委員会に出席させ答弁させるのは当然ではありませんか？
佐川局長
本件国有地処分につきましては
財務省あるいは財務局
組織として行ってきてるものでございます
当時次長であった担当者が既にもう担当を離れております
現在本件とは関係の無い部署に在籍しておりますので
責任をもって答弁を行う事は出来ません
従いまして第１２３回の国有財産近畿審議会の議事について説明と言う事で
あれば現在の担当者から説明させて頂きたいと思います。
宮本議員
いや、理財局長の説明では辻褄が合わないから言ってるんじゃないですか
そうであれば、仕方がありません
委員長、私はこの問題の調査の為
財務省理財局財産調整課の立川敏明国有財産監査室長の
当委員会への参考人招致を求めたいと思います。
委員長： 理事会で協議いたします
宮本議員
実際に森友学園は８億２０００万円を使って工事を行ったんですか？
前回の質疑で理財局長は私に森友学園の
朝日のゴミ撤去１億円という記事に抗議し
記事の訂正を求めたという話しをいたしました。
ならば、森友学園は間違いなく８億１９００万円使ったと言っておりますか？
佐川局長
埋設物につきましては学校建設に必要な適切な除去を行ったと、
近畿財務局の方で聞いております。
宮本議員
１億円でないなら、８億２００万円かかったと言っておられますか？
佐川局長
金額については承知しておりません
宮本議員
貴方が、森友学園に成り代わってですね
私に食って掛かったもんだから
その額はご存知だろうとそういう答弁されるんだろうと思って聞いてるんですよ？
近畿財務局及び理財局は 森友学園が大阪府航空局の８億１９００万円という
見積もり通り、ダンプカー４０００台分、１万９５００トンもの埋蔵物、
埋設物を運び出し処理をしたと言う事を確認いたしましたか？
佐川局長
何度も申し上げてございますが
国有財産は不動産算定価格から撤去費用を引いた
適切な時価で売却されまして
売却が終わった後につきましては
我々、詳しい中身について
中身を把握してるものではございません
23.3３～
宮本議員：
ま、先ほどから別に確認してないんですね。
ではこの、８億１９００万円の値引きっていう根拠になっている
この大阪航空局の見積もりが妥当かどうかという問題であります。
先ほど、国交省は、小学校建設を前提として
貸しの無いような積算を行ったと答弁をいたしました。
そこで、文部科学省に来ていただいております。
大阪航空局が見積もったように
廃材やくずタイヤといった生活ごみが地下に埋まっているような場所には
基礎杭部分は９・９ｍ 其の他のところは、３・８ｍ 全部土を取って
それらの埋設物を全てふるい分け１万９５００トンの埋設物を取り除かなければ
学校の敷地として認められないんですか？
文部科学省：山下企画部長
文部科学省におきましては、小学校を設置する際の必要につきましては
最低の基準として小学校設置基準を定めてございますが、
この症例の中で、学校予定地の土壌汚染や地下埋設物の
具体的な定めは設けてございません
なお、法的な拘束力はございませんが
文部科学省としては、学校施設の計画性 設計事項の留意事項を示した
ガイドラインである小学校施設整備針を定め
建物、屋外運動施設等を安全に設定できる地質、地盤であるとともに
危険な埋設物や汚染の無い土壌であることが重要である旨記載し
学校設置等に周知しておりますが
いずれにしても法的な拘束力は無いと言う事でございます。
宮本議員：
法的な拘束力は無いんですね
ガイドラインはあるけれどもそういう状況になっていると
この土地にあった、鉛やヒ素等の土壌汚染は前回取り上げた４月６日に既に
大阪航空局から森友学園に支払われた１億３２００万円で処理済みであります。
この費用は８億１９００万円には一切入っておりません。
そして、別に大阪航空局が見積もったような
１９５００トンの埋設を処理などしなくても学校は十分建てられるわけであります。
資料３を見ていただきたい
去る２月１５日まさに、この前の委員会をここで、当委員会を開かれていた日
え、地元の福山弁護士が自ら現地で撮影してきた画像であります。
未だ土壌にはゴミがいっぱい埋まっております。
１９５００トンの埋設物、ゴミの処理など全然終わっておりません。
それどころか、昨夜のＴＢＳラジオの単独インタビーで
籠池理事長は、運動場の地下は取り出さなくていいんですから
触って無いんだから 其処にお金がかかることはありません
ハッキリそう語っております
つまり、国民の財産である国有地を
多大に控除額を見積もって
正にただ、ただ、８億１９００万円の値引きで売ってやった。
こういうこっちゃ、ありませんか？
佐川局長
運動場の地下がその対処面積に入っているかどうか(°д°；)
そのチョットいまあれですが、
(°Д°；≡°Д°；)
一部はいってるのか、いずれにしましても(・_・;)
売却後、小学校が建設されるという事でございますので
正に学校建設に課しが無いようにと言う事で
地下埋設物の撤去を行うと言う事でございます。
宮本議員：
大阪航空局来てますよね
運動場の埋設物の撤去入ってるんでないですか？(^ε^)♪
山ノ内航空局次長
見積もりとあたりました対象とされる面積は全体の約５９％の
５１９０㎡であります。
校舎の部分はすべて入っておりますけれども敷地のうち一部入っております。
どの部分が運動場に該当するかは 全て承知しておりませんが
全ての 全体の、先ほども仕上げた６０％でございますので
全ての部分が入ってると言う事は多分なかろうかということでございます。
宮本議員：
全ての部分は入ってる事が無かろうと（＾◇＾）
運動場の部分は入ってるでしょう？
山ノ内次長
私が持ってる図面は先ほども申し上げましたように
対象の範囲であります５１９０㎡の位置は分かるんでございますが、
何処まで運動場であるか分からないので(￣_￣ i)
申し訳ございませんが今お答え(°Д°；モゴ≡°Д°；モゴ)（できません。）
宮本議員：
こんな話しじゃ議論になりませんよ。（＾∇＾）
校舎以外の土地が対象面積に入ってるかは
資料で分かるでしょう？
運動場が入ってる事は明瞭なんです。
そもそも、物が建ってるとこ以外はとってないッテ本人言ってるわけですから
この点でもね、あの籠池さんにこの委員会に来ていただいて
この８億２０００万円がどうなったのか？
は、徹底的に明らかにする必要があると思っています。
大臣は、２月１５日に私に対して
地方審議会で十分な審議をしていただいたものと承知してると答弁いたしました。
しかし、審議したのは１０年間の貸し付けと１０年以内の買取という方針を審議した
2015.2.10の第１２３回近畿地方審議会 一回きりであって
この時想定されていた金額などより遥かに安い
１億３４００万円で売却を行った昨年６月前後には
審議はおろか、報告すらされていないんですね。
答弁はする必要が無いって 理財局が、答弁するんですからね
しかし、そんな答弁をさしたらダメですよ。
法的にね、問題が無いから、法的に問題があれば偉い事ですよ
地方審議会で議論するどころか警察や検察の出番です。
法的に問題が無ければ、
どんなに国民の目から不信に見られている売却でも審議会に
報告すらしなくていいのか？
別に、法的に問題が無い限り報告してはならない
そんな事は決まってないですね。
そんなこと言ってたら、ますます国民から疑念の目で見られることになります。
地方審議会の委員の方だってこれだけ大問題になったら決して
心穏やかではないでしょう。
ましてや この６月２０日の売却の
売却契約は一昨年２月１０日第１２３回地方審議会において議論した時とは
金額も内容も様変わりしたものになってるのです。
今からでも、直ちに臨時地方審議会を開いて、
委員の皆さんに正しい情報をお伝えし、
議論することはぐらいは大臣当然ではないですか？
麻生外務大臣
答弁先にしていただきまして、ありがとうございました。
その点につきましてはもう
過日に申し上げた通りなんで
定期借地契約を結ぶしょうおうについてはご了承いただいているんでして
その後森友学園からは買い受け要望に基づいて
本件の 土地売却をしておりますが
森友学園に対して売却を行いという
所業方法につきましては既に中央審議会から了承いただいてる範囲内のモノ
と言うのが答えになりますが
ただ、本件につきまして
その後の状況について
今後の審議会において報告はさせたいと思います。
宮本議員
引き続き徹底して追及すると言う事で私の質問は終わります。
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関係者名 安倍昭恵夫人
日付 2017年2月21日
委員会名 国会 衆議院 予算委員会
議題 森友学園問題 8億円の値引き
質疑者名 宮本岳志（共産党）
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