2014/11/5(水)～11/6(木)
地方から考える社会保障フォーラムに参加。
改めて、日本における社会保障の状況を把握。
1990年と2000年と2014年を比較すると社会保障費の内、
年金が24兆円→41.2兆円→56兆円。
医療が18.4兆円→26兆円→37兆円。
生活保護、子育て支援、介護関係が4.8兆円→10.9兆円→22.2兆円。
総額で、47.2兆円→78.1兆円→115.2兆円。
といった伸びになっている。
毎年、社会保障費は7000億～1兆円程度の自然増。
1990年→2014年の歳入歳出の内訳。
歳入71.7兆円→95.9兆円。
その内、税収60.1兆円→50兆円。公債7.3兆円→41.2兆円。
歳出69.3兆円→95.9兆円。
その内、社会保障費11.5兆円→30.5兆円。一般歳出39兆円→56.5兆円。
消費税を増税しても、税収が満額収まるまでには、2年程度のタイムラグか生じる。
平成26年に消費税8%となりましたが、3%分の内訳(→残りの2%分の増額に伴う内訳)は、年金国庫負担金として2.95兆円→(3.2兆円)
子育て支援や医療介護の充実に0.5兆円→(2.8兆円)
消費税増税に伴う物価上昇に伴う予算に0.2兆円→(0.8兆円)
将来世代への負担軽減の予算に1.45兆円→(7.3兆円)
若い世代的には消費税増税をしてもらわなければいけないという認識を持たなければならない。