大内ゆうだい(大内雄太) 福島市議会議員(放射線解決クラブ)のBlog

放射線問題の解決無くして福島の安心はない!!

政治活動報告&福島市の放射線量測定報告

福島の子ども達に制約のない屋外活動を!
全国各地で御支援戴いている様々な屋外活動(保養)の情報も掲載しています♪

子ども福島のHPの「保養情報」をチェック♪
http://kodomofukushima.net/


ボランティアで住宅除染及び土壌・食品放射能測定実施中です。


natsu-kano@i.softbank.jp

福島市の道路には、土砂が溜まり、雑草が生い茂り、コケも生えています。


子ども達をはじめ、住民の放射線リスクを低減するには、
行政側の除染を待つだけではなくて、自分達で清掃するのが一番早くて、確実です!


みんなで除染やりましょう!





テーマ:
2014/12/18(水)

雪の為、予定が大きく変更となって時間が出来たので、今議会で話題にした骨髄バンク補助の話をしに、自宅近くの献血センターへ…

献血者が少ないということ&4ヶ月サボっていたこともあり、血小板献血をしてきました。

2週間後である次回の献血可能日は、平成27年1月1日!

{C73F2B87-BB91-440D-B8C8-C2FC5522388A:01}



今年も残り2週間を切っていたことに気が付きました。

午後の3時間は、妻のバレー練習の為、子どもたちと自宅でお留守番。

{C16DA972-FFBE-4EAA-8493-F58D464071B9:01}

{88B5B80D-F6DE-45CC-B908-EC17CC41B26C:01}



最近買った妖怪ウォッチのトランプで不正まみれ&ルール無用の神経衰弱でもやりましょうか…




AD

テーマ:
2014/12/18(水)

福島市の南部地域包括支援センターに伺いました。

杉妻地区と蓬莱地区を担当しているのですが、杉妻地区の災害時における要援護者の取り組みが遅れている話が耳に入りましたので、確認作業といったところです。

先日の議会でも触れましたが、大雨に伴う河川氾濫(阿武隈川、濁川、大森川)の洪水を想定した時、一番甚大な被害を受ける杉妻地区。

計画は大切なのですが、なかなか上手くいっていない様子。

もう少しのヒアリングと根回しが必要なのは理解しました。

地域包括支援センターの地区割り含めて、予算の割に無理が生じている模様です。
AD

テーマ:

議案第163号「議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について賛成の立場で意見を述べます。


 福島市民にとって、議員定数削減により今でも充分とは思えない市民の声を市政に届けるという業務は現状より困難になります。


 例えば、学校給食に福島市産米の使用をするとなった際に、私と共産党を除いては全て黙りを決め込み、詳細なる調査を行うことがなかったのが良い事例でありますが、そういった事例が発生した場合にも議員定数を削減すれば真摯に取り組んで頂けるものなのか?甚だ疑問が残ります。


 

 議員歳費が問題であるならば、まず、現任期の私たちが率先して身を切るべきであります。

 

 

 議会の視察に関わる旅費や政務活動費などをまだまだ削減できる余地は大いにあります。

 

 福島市民にとって一番ベストであるのは、全体的な議員歳費を圧縮しつつ、多様な意見を取り入れる議会でありましょう。


 ならば議員38名が、例えば議員3人分の歳費を按分した額の分だけ報酬を下げれば福島市民にとってコストパフォーマンスが一番優れた議会になり得ると私は確信しております。


以上、賛成の討論といたします。

AD

テーマ:

議案第146号「平成26年度福島市一般会計補正予算」及び議案第154号「議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」並びに議案第155号「市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務要件に関する条例の一部を改正する条例制定の件」に関して反対の立場で意見を述べます。


本議会においても、アベノミクスにより地方まで景気の好循環は至っていないと発言される方がいらっしゃった通り、全国と比較しても復興需要によって景気が良いと言われる福島においても実感は薄い傾向にあります。


 しかし、自民党政権は震災後から「国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律」によって20%削減していた歳費とボーナスも法律通りの期間であっさりと終了させ、議員定数削減も行わず、1票の格差も是正せずに、増税だけを行い、国民生活に負担を強いた上で、我が身を切る改革を先延ばしにし、あろうことか公務員と議員の報酬を増やしてしまいました。


 そして、その事実を知らない市民は多く存在しております。


 先日、FCTの夕方のニュースを見ていると、復興需要により経済の状態が好調であると言われる県内の街頭アンケートでさえもボーナスが支給されない企業が30%を超えるというのが話題に挙がりました。


 市民の生活は豊かになっていないのに、ボーナスが支給されない方々が多数いらっしゃるのに、市民の付託により選ばれた政治家である市議会議員が、市民の生活を鑑みないで貰えるものは貰っておこうという感覚はさすがに私は持ち合わせておりません。



 今12月議会では議員定数削減を約4年越しでやっと実現する見込みでありますが、議員定数削減にあたって、多少なりとも議員報酬に関わる歳費の削減が理由にあるならば、改選後の議員に問題を押し付けるのではなくて、現職の私たちが尚更、率先して身を切るべきであります。


 問題の先送りは、前任の市議で既に行われてしまいました。そろそろいい加減に問題の先送りは勘弁してもらいたいものです。

 

 今回の衆議院議員選挙の投票率は51.9%で2年前の前回より5.5%低下しました。

興味がない。誰に入れても自分の生活に変わりはない。という意見が各世代で多くあり、その一番の要因ともなっている政治家に対して抱く悪いイメージの代表的な姿を福島市議会が体現してしまっているという自覚はありますでしょうか?


 せっかく議会改革を行っていたとしても、そもそも議員が市民の感覚とかけ離れているのであれば、市民が議会に興味を抱くわけがありません。


 仮に、今回の期末手当の増額が、議員定数を削減した分の財源による議員報酬の増額を示唆するものであれば、まだ理解できますがどういった意味で今回の条例改正を受け入れたのか?市民に対して説明を行なわなければなりません。



 私も尊敬している上杉鷹山公は、17歳にして、財政不安を抱える米沢藩と藩主となる前に、受次ぎて(うけつぎて)国の司(つかさ)の身となれば忘るまじきは民の父母(ちちはは)という決意の言葉を発しております。意味として、『藩主としての自分の仕事は、父母が子を養うごとく、人民のために尽くすこと』。


 更に、伝国の辞(でんこくのじ)の1つには、「国家人民の為に立たる君(きみ)にて君の為に立たる国家人民にはこれ無く候」とあり、意味として「 国・国民のために存在・行動するのが君主であり、君主のために存在・行動する国・国民ではない。 」が伝えられたということであります。本補正予算における議員の期末手当増の総額は約400万円となり、灯油に換算すれば約60000リットル分になります。



本日、否決された請願第10号「国と県に福祉灯油実施を求める意見書提出方について」に賛同された方の賛同を求めるものでありまして、今回の補正予算の財源は私たち議員の懐を暖めるのではなくて、生活困窮者の心と身体を暖めるものとして貴重な血税を使用してください。


 議員の0.15ヶ月分は、年金受給者(自営業で単身世帯)の約2ヶ月分、市長の0.15ヶ月分は年金受給者の約3ヶ月分であります。


 市民生活のことを考えれば、せめて今回の増額分は補正予算を計上してまで対応すべきではなく、最低限の配慮として受け取らないことを選択するのが当然であります。


 そして、最年少の1期生議員にこのような討論をさせないで頂きたい。 


以上、本3件の議案に対しては断固反対の意見を申し上げ、討論を終わります


AD

テーマ:

請願第11号「公立小学校一年生「35人学級」の継続等を求める意見書提出を求める請願書」に関して反対の立場で意見を述べます。


民主党政権時の平成23年から行われた小学校一年生における35人学級でありますが、福島県は全国に先立って取り組みを行い、平成14年の時点で、小学校1年生及び中学校1年において、30人以下学級が実現しており、その後、他の学年においても30人程度学級となっております。


本陳情書には、公立小学校1年生の35人学級の維持の他に、小学校2年生以上の学級編成においても順次35人学級に引き上げることが請願事項として記載されております。


文科省による平成25年~29年の5ヵ年計画としての「子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案」では、35人学級を実現するための概算要求として、毎年120億円増額で、約8000人の教職員の増員を計画しておりますが、我が国は少子化が進んでおりますので、その計画には、OECD諸国と比較した教員ひとりあたりの小中学校生徒数を比較しても疑問が残ります。


財務省は、35人学級から40人学級にすることにより教職員を4000人減らし、国庫負担の約90億円を削減し、消費税10%増税後でさえも財源が確保されていない幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための財源3000億円の一部とすることを想定としていました。


平成26年度での、公立学校の教職員の給与は30%の国庫負担金のだけでも約1兆5322億円を要していることは決して無視してはいけません。


そして、35人学級の根拠となる小1プロブレムに際しても、文科省は2020年を目処にして、行おうとしている3~5歳の幼児教育無償化により幼児期での慣らしを行うことにより問題の解消を図ろうとしていることからも、国に対して現時点で35人学級に拘ることを求める意見書の提出は、全体的な流れを鑑みれば、見合わせるべきであると考えますので、本請願には反対とさせて頂きます。また、賛成し、意見書を提出される場合は、財源の根拠を示すべきであると思われます。



次に、陳情第22号「福島市の原発事故に関する発信情報の修正を求める陳情書」に関して反対の立場で意見を述べます。


「健康リスクに全くありません。」という記載や「環境放射能が100μSvを超さなければ、全く健康に影響を及ぼしません。」という記載は、緊急時における対処としては理解できても、この記載により、安易に無用な被ばくを促してしまったことは否定できず、特に、妊産婦の潜在的な被ばくを助長した可能性があることは問題ある記載であると私は思いますし、原発事故に起因する甲状腺がんの影響は、経時的にまだ不明確でありますから、せめて震災当時に無用な外出を避けるための通知さえあれば、リスクをより下げられたという点では福島は不幸であったと思います。


 一方で、震災直後においての対処として混乱を発生させないためには致し方なかった判断でもあるという評価もできなくはありません。

 しかし、震災発生直後の2011年3月21日に開催された「福島原発事故の放射線リスクについて」の講演会の内容を紹介する市政だよりの特集号でありますが、前提として、専門家の見解を記載した内容のために市として修正を行う必要にないと思われます。

 更には、現在実施している「ふるさと除染計画」において、除染作業を遂行することによって陳情要旨における市民の安全安心や健康管理を実現していることからも本陳情は反対とさせて頂きます。



最後に、陳情第23号「福島競馬場第2駐車場が市職員駐車場であること、サコービルが喫煙所であることの公表を求める陳情書」に関して、非喫煙者。たばこを吸わない立場として賛成の意見を述べます。


 古くは、平成23年5月臨時議会にまで遡って、庁舎敷地内の喫煙所のあり方について陳情されております。

 健康増進法による受動喫煙対策としての敷地内禁煙は、他の自治体から視察が訪れるほどの先進的な取り組みを福島市は行っているわけでありますが、道路を挟んで、暗黙の了解での喫煙所の存在は是正されるべきであるという意思が、平成25年6月議会において示されたものであると私は理解しております。


 日本禁煙学会によれば、無風の状況下において一人の喫煙者によるタバコの煙の到達範囲は直径14メートルであり、複数の喫煙の場合は、直径が2~3倍になるという見解を示していることからも、福島市の現状の場合、見た目の敷地内禁煙はされておりますが、実質での敷地内受動喫煙防止は実現できていない状況にあるというのが、専門家の見解であるようであります。

 

 陳情書にあるように一般市民に公表していないことも問題でありますが、一番の問題は、子どもたちの通学路ともなっている市役所周辺の歩道において、本質的な受動喫煙防止がなされていないことの方がもっと重大な問題であります。当局は改善のための措置を講ずる必要があります。


 福島市におけるタバコ税の収入は、ここ10年間において、約 億円であり、ある意味で高額納税者様でもある喫煙者の権利と受動喫煙防止のために、タバコ税の税収を財源とした完全分煙の為の屋外施設の設置を検討するべきであり、広く市民に公表されるべきでありますから、本陳情に関しては賛成とさせて頂きます。

 ちなみに、本件に関しましては、次の3月議会までに詳細なる調査を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。

[PR]気になるキーワード