大内ゆうだい(大内雄太) 福島市議会議員(放射線解決クラブ)のBlog

放射線問題の解決無くして福島の安心はない!!

政治活動報告&福島市の放射線量測定報告

福島の子ども達に制約のない屋外活動を!
全国各地で御支援戴いている様々な屋外活動(保養)の情報も掲載しています♪

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http://kodomofukushima.net/


ボランティアで住宅除染及び土壌・食品放射能測定実施中です。


natsu-kano@i.softbank.jp

福島市の道路には、土砂が溜まり、雑草が生い茂り、コケも生えています。


子ども達をはじめ、住民の放射線リスクを低減するには、
行政側の除染を待つだけではなくて、自分達で清掃するのが一番早くて、確実です!


みんなで除染やりましょう!





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平成27年3月6日提出、平成27年3月25日議決
議案番号 件名 議決結果 私の採決態度
議案第54号 福島市職員の給与に関する条例及び福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第55号 福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第56号 工事請負契約の件(教室エアコン整備事業機械設備工事(その5)) 原案可決
議案第57号 工事請負契約の件(教室エアコン整備事業機械設備工事(その6)) 原案可決
議案第58号 工事請負契約の件(教室エアコン整備事業機械設備工事(その7)) 原案可決
議案第59号 工事請負契約の件(教室エアコン整備事業電気設備工事(その7)) 原案可決




平成27年3月25日提出、同日議決
議案番号 件名 議決結果 私の採決態度
議案第60号 固定資産評価審査委員会委員選任の件 原案同意
議案第61号 財産区管理委員選任の件(土湯温泉町財産区) 原案同意
議案第62号 財産区管理委員選任の件(飯坂町財産区) 原案同意
議案第63号 人権擁護委員候補者推薦の件 原案同意
議案第64号 地域防災力向上に資する防災士を活用した施策に対する支援制度の
創設を求める意見書提出の件
原案可決
議案第65号 火山防災対策の充実強化を求める意見書提出の件 原案可決
議案第66号 実践的な防災教育の推進に必要な環境整備を求める意見書提出の件 原案可決
議案第67号 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水流出とその事実の隠蔽に
強く抗議する決議
原案可決
議案第68号 個人通報制度の実現を求める意見書 原案可決
議案第69号 ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成等を
求める意見書
原案可決
議案第70号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書 原案可決
議案第71号 JAグループの自己改革の実現に向けた意見書 原案可決




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平成27年3月定例会議 議決結果
平成27年3月2日提出、平成27年3月19日撤回
議案番号 件名 議決結果 私の採決態度
議案第27号 福島市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例制定の件 撤回承認




平成27年3月2日提出、平成27年3月25日議決
議案番号 件名 議決結果 私の採決態度
議案第6号 平成27年度福島市一般会計予算 原案可決 ×
議案第7号 平成27年度福島市水道事業会計予算 原案可決
議案第8号 平成27年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算 原案可決
議案第9号 平成27年度福島市下水道事業費特別会計予算 原案可決
議案第10号 平成27年度福島市飯坂町財産区特別会計予算 原案可決
議案第11号 平成27年度福島市公設地方卸売市場事業費特別会計予算 原案可決
議案第12号 平成27年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算 原案可決
議案第13号 平成27年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算 原案可決
議案第14号 平成27年度福島市介護保険事業費特別会計予算 原案可決
議案第15号 平成27年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算 原案可決
議案第16号 平成27年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算 原案可決
議案第17号 平成27年度福島市青木財産区特別会計予算 原案可決
議案第18号 福島市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第19号 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例及び市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第20号 教育長の勤務時間、休暇等及び職務専念義務の特例に関する条例制定の件 原案可決
議案第21号 財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第22号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第23号 福島市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第24号 福島市立幼稚園の授業料に関する条例制定の件 原案可決
議案第25号 福島市立幼稚園預かり保育に関する条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第26号 福島市パークゴルフ場条例制定の件 原案可決
議案第28号 福島市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第29号 福島市保育所条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第30号 福島市次世代育成に係る手当に関する条例制定の件 原案否決
議案第31号 福島市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定
の件
原案可決
議案第32号 福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第33号 福島市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第34号 福島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第35号 福島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第36号 福島市休日救急歯科診療所条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第37号 福島市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第38号 福島市地域優良賃貸住宅条例制定の件 原案可決
議案第39号 福島市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第40号 市道路線の認定の件 原案可決
議案第41号 平成26年度福島市一般会計補正予算 原案可決
議案第42号 平成26年度福島市水道事業会計補正予算 原案可決
議案第43号 平成26年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 原案可決
議案第44号 平成26年度福島市下水道事業費特別会計補正予算 原案可決
議案第45号 平成26年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算 原案可決
議案第46号 平成26年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算 原案可決
議案第47号 平成26年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算 原案可決
議案第48号 福島市職員の配偶者同行休業に関する条例制定の件 原案可決
議案第49号 福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第50号 県北都市計画事業飯坂南部土地区画整理事業施行規程を廃止する条例制定の件 原案可決
議案第51号 福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件 原案可決
議案第52号 財産処分の件(土地) 原案可決
議案第53号 平成26年度福島市一般会計補正予算 原案可決
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番号 件名 結果 私の採決態度
陳情第18号 個人通報制度の実現を求める意見書提出方について 採択
陳情第2号 選挙投票時間を20時に戻すことを求めることについて 採択
陳情第4号 傍聴者に対して議会資料の閲覧若しくは配布を求めることについて 採択
請願第1号 ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成等を求める意見書提出方について 採択
請願第2号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出方について 採択
請願第3号 農協改革をはじめとした「農業改革」に関する意見書提出方について 不採択 ×
請願第4号 JAグループの自己改革の実現に向けた意見書提出方について 採択
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福島市議会平成27年3月定例会において、一番ホットなテーマとなったのは、
議会では否決となった「次世代育成手当」についてです。

福島市議会では史上2回目となった自由討議を前回(東部給食センターの民営化のあり方について)に引き続き2度目の提案をした私が言うのもなんですが、今回は闊達な意見交換がなされたと思っております。

自由討議や討論の内容から反対した各会派の意見は様々であり、論点を明確にするための自由討議はまだまだ課題はあるものの一定の効果はあったと思います。

出産時における4万円の給付については、各会派反対意見はなかったのですが、
子どもを持つ世帯に対する給付の方法や金額について様々な意見がありました。

市長からの提案は、年額の現金給付で子ども2人世帯10000万円、子ども3人世帯5万円、子ども4人世帯7万円、子ども5人以上が9万円というものであり、児童手当に付加して子ども一人当たり月額1500円を給付するという根拠があり、予算額は4億1000万円でした。

私個人的には、現金給付をするなら所得制限を設けるべきであり、3人目以降の幼稚園料や保育園料の無料化や市内での消費促すためにプレミアムクーポンを給付すべきという意見を持っておりましたが、限られた予算の中で捻出された事業の考え方と努力には否定するものはなかったので、賛成しましたが、結果として否決されてしまいした。

他の会派の考え方の例としては、子ども1人世帯にも給付すべき!とか学校給食の無償化など現物給付すべき!とか額面的に市長選挙の公約が守られていない!という意見などがありました。

今後の修正案に期待しつつ、できれば専門学校や大学の学費に対する奨学金の条件付き減免(福島市で就職することを条件とする)なども検討してもらえるとありがたいなぁ。。。とも思っておりますが、福島県とのコラボが必須でありましょうから
、地方創世の具体的な取組について調査してみようと思います。

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喜寿・米寿の敬老祝い金がなくなった新年度予算に反対しました。

 



理由は多々ありますが、一番大きな理由は、喜寿(77歳)・米寿(88歳)の敬老祝い金がなくなったことです。

75歳以上は飯坂電車の無料化が始まるなどの影響を受けて、老齢者福祉に関する予算は切り詰めなければならないことは理解できますが、新たに海外へのPR などや再生可能エネルギーの研究などに計上された予算とその内容を比較すると敬老祝い金を削減する理由に新たな事業の優先順位は高くないと判断しました。


以下は、議会最終日の討論での読み原稿です。



 

議案第6号「平成27年度福島市一般会計予算」に関しては反対の立場で、議案第30号「福島市次世代育成に係る手当に関する条例制定の件」に関しては賛成の立場でそれぞれ討論を致します。



 まず、議案第6号「平成27年度福島市一般会計予算」に関してでありますが、そもそもは「敬老祝い金」の対象が、従前の77歳と88歳が対象外とされ、100歳のみとなってしまったことに起因しております。

 先日パブリックコメントが終了したばかりの「福島市高齢者福祉計画及び福島市介護保険事業計画2015」の「第2節 高齢者の生きがいづくり」の施策・事業として敬老会・敬老祝い金の項目があり、「各地区で敬老会を開催し、喜寿及び米寿を迎えた方に敬老祝い金を贈呈し、長年社会に貢献されてきた高齢者の長寿を祝います。」と明記されております。



 市長が就任し、1年が経過してから策定された高齢者福祉計画の割には、政策に一貫性を欠いていると言わざるを得ませんし、前回の2014年当初予算の「安全安心なまちづくり事業」での経緯を考えれば、伝統ある事業に対しての関係者への配慮が至らないという致命的なミスを再び繰り返してしまったのは残念でなりません。



 しかし、限られた予算でのやりくりでは仕方がないかなぁという印象を持っておりましたが、所属する経済民生常任委員会の予算審査において、厳しい現実を突きつけられました。


 

 まず、環境部所管の「再生可能エネルギー導入促進事業費 予算額885万円」でありますが、ドイツ或いはスイスの先進地視察を市長をはじめ職員4名と有識者2名の計6名で行うという事業でありますが、予算委員会の審査では視察先もはっきりと決まっておらず、視察内容も先進的とは程遠く、視察を行った結果であっても市が単独で行うには難しいことが容易に想像され納得のいく答弁は頂くことはできませんでした。





 福島市再生可能エネルギー導入推進計画策定専門家会議の委員には有識者として、

東北大学の教授をはじめ産総研や国立環境研究所の室長・所長などが委員を勤めていることを鑑みれば、わざわざ視察に行かなくとも有識者の知見で十分ではないでしょうか?



 仮に、どうやれば福島市に再生可能エネルギーが推進できるか?という問題について一定程度の答えがでなければ有識者の人選に問題であると言わざるを得ません。



 

 民間の数多くある再生可能エネルギー関連の事業者が、何故福島市で事業を開始しない理由を考えるべきであります。

 福島県をはじめとして、再生可能エネルギーの勉強会や産業フェアが開催されていることを鑑みれば、事業者が事業参入しやすい環境を整えること即ち、事業者へのヒアリングや福島市が他市と比較して事業参入のリスクの少ない優位な条件を提示することこそが海外視察よりも重要なことであり、世界でも最先端の日本の技術に目をむけるべきであり、時間と税金の無駄遣いでありますから本事業は方針転換をすべきであります。



 加えて、「環境最先端都市福島」を実現するならば、環境最先端都市創造事業費は前年比で1764万円減額の9260万円余では事業予算は軽すぎるということも申し添えます。




 次に、市民部所管の「アジア太平洋都市サミット参加事業費 予算額2000万円」でありますが、オーストラリアのブリスベン市からサミット参加のオファーがあったという割には、1人30万円という参加登録費用、9m287万円というブース出店料、ブリスベンがリゾート地でもある故に1泊の宿泊料が4万円、通訳・アシストガイドなどの人件費に約200万円などなど高額であり、同行する市民2名の選定方法も不明確であり、2000万円という市の単独財源でのサミット参加という事業の優先順位やコストパフォーマンスを鑑みれば、対象者は喜寿が2850人・米寿が1414人で敬老祝い金の推定予算額約6000万円を削減して、11名でオーストラリアのサミットに参加して2000万円を支出では、戦前から福島市を長らく支えてきてくださった高齢者に対して礼を欠いていると私は思います。

 H249月議会では放射線先進地視察事業として予算額2700万円が福島県市町村復興支援交付金として国の予算確保があっても尚、私は予算を認めることができませんでしたから当然認めることはできません。




 更には、教育委員会所管では稼働率の低い小中学校に対して1人1台のパソコン配備は過剰であるとも感じますし、今後の少子化状況を鑑みれば、2人か3人に1台が適切であると考えます。時代は確実にパソコンからタブレットやスマートフォンに移行している背景からも、この時期に整備に1億5000万円余の予算を投じるのは、中期的にみれば時期を逸すると考えられますし、導入するパソコンのスペックに関しても検討する余地はあると思います。



 以上、主な事業としては、学校ICT推進事業費15000万円余、アジア太平洋都市サミット参加事業費2000万円、コンベンション推進事業費800万円。
 細部に渡れば、市民部所管のすこやかテレホン相談事業費150万円余、町内会連合会補助金の内、ハンドブック作成費85万円、商工観光部の創業応援利子補給費と女性の創業応援利子補給費を統合して約610万円、教育委員会所管の「じょーもぴあ宮畑費約7800万円などの事業見直し等を行うことで、敬老祝い金の財源は確保できると思われます。


 よって、議案第6号「平成27年度福島市一般会計予算」は反対とさせて頂きます。



 加えて、今後においては、私が反対してきた小中学校のエアコンの設置により、光熱水費は年間約25000万円増額され、パークゴルフ場管理費に2950万円余が増額、じょーもぴあ宮畑に4000万円余が増額、更には飯坂電車の無料化により約3000万円が増額することも見込まれます。

 復興財源がなくなった将来の福島市のことを考えると昨今の固定費の増額に不安を抱いております。

 消防本部をはじめとして中央学習センター・公会堂・市立図書館・市民会館・各支所学習センター・旧市内の学校施設などの老朽化に関わる費用を鑑みれば、コンベンション施設設置を含めて、一度冷静になって頂き、身の丈にあった財政運営を望むところであります。



 次に、議案第30号「福島市次世代育成に係る手当に関する条例制定の件」に関してであります。


 国の示す「まち・ひと・しごと創世総合戦略」においても、「子ども・子育て支援の充実」の中で、社会全体で多子世帯を支援する仕組みの構築と明記されております。




本議案においては、国が進める内容とも合致しており、厳しい財政状況の中で捻出した事業費については評価しております。




 また、先日新たに策定された「福島市子ども・子育て支援事業計画」においても、内閣府の子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のための指標調査を例に挙げ「経済的負担の増加」が主な理由となっていることからも次世代育成手当の必要性は根拠があります。


 また、理想的な子どもの人数については、1人が3.8%2人が40%3人が31.5%4人が2.8%5人以上が1.6%という結果の割には、震災前から福島市の合計特殊出生率は全国平均の約1.5よりも0.2ポイント程度下回っており、10年前に比べて約400人以上子どもが減少していることからも喫緊の課題であり、限られた財源で、効果的に多子世帯へのインセンティブは手厚く設けられるべきと考えます。



 基本的には本議案に対しては賛成でありますが、今回の様な現金給付という形であれば、所得制限は設けるべきであります。



 また、先の平成26年9月議会などにおいて、年齢制限をなくした3人目以降の幼稚園・保育園の無償化や市内で使えるプレミアムクーポン給付などの政策提言をしてきた経緯からは、市内での消費を促す相乗効果や私立幼稚園の定員割れが深刻なことからも無償化の様な現物給付も併せて検討されるべきとも思います。


 多子世帯という縛りを抜きにした場合、仮に子ども1人世帯にも給付というケースでは、対象は約7600世帯で、仮に5000円を給付すると新たに3800万円の財源を捻出する必要があります。

 敬老祝い金約6000万円と併せて約1億円の財源を捻出する具体的な方策についてお示しされるべきであると私は思います。
 


 国の方針にもあるように経済等の負担が大きい多子世帯に関しては手厚い支援が必要でありますが、3人の未就学児を子に持つ、現役の子育て世代としての立場としては、15歳以下の子どもを対象とするよりは、その後の進学に関わる学費の工面に問題があります。




 国が2016年度から導入を検討している奨学金返還補助制度を視野に、県内の大学や専門学校に進学して、福島市で就職することを確約ができる方に対しての就学支援などの取り組みは検討されるべきであり、既に取り組む香川県に加えて、山口県が2015年度当初予算に計上しているとのことであり、福島県と協同で地方創世に関わる優秀な人材の流出を防ぐ具体的な事業を検討すべきであることを申し添えて討論を終わります。


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