8/9(土)
福島県認知症グループホーム協議会主催の公開講座にお声掛け頂き、拝聴しました。

特別講演には、横浜市立大学 小阪 憲司 名誉教授の『認知症をめぐって ~レビー小体型認知症を中心に~』が、
パネルディスカッションでは『認知症になっても暮らしやすい町づくり』が話されました。

精神科医の中でも認知症専門医は少ない状況に加え、レビー小体型認知症の認知度が低い故に誤診を招き、重症化するなどの問題が発生しているとのこと。

認知症は誰にでも発症する可能性があり、日々何もしないことにより認知症になるリスクは高まる。趣味や生き甲斐を作ることが必要。
認知症の予防には、生活習慣病にかからないこと。治療することが必要。
更には、バランスの良い食生活、積極的に頭を使う、適度な運動、飲酒喫煙を避ける。などなど


精神科医≠認知症専門医 (これは、どの分野でもそうだと思いますが。。。)

専門医ではない精神科医の認知症に関わる誤診が結構多い。専門医が少ない。
(発達障害の診断の時にも同じ問題が発生しているが、そもそも精神科医が少ない。)

認知症サポート医の受講者が思うように確保できない。


現在、国(厚労省)が進めようとしている在宅医療介護の推進では、対応に無理が生じる。


県内の様々な自治体で認知症サポーター育成に力をいれており、特に小・中・高校生など低年齢層やJAや行政職員の
受講を積極的に取り組んでいる。

以下、公開講座での問題提起を受け、市及び県の担当課からのヒアリングした結果。

オレンジプラン(認知症施策推進5ヵ年計画)を示している割には、厚労省の予算措置が不透明。
県北には、基幹となる認知症疾患医療センターがない。県中には星総合病院。会津には竹田綜合病院。いわきには舞子浜病院。県南、相双にはない。

福島市は、昨年モデル事業として、身近型の
認知症疾患医療センターが国の100%補助により確保されたが、H26年度から県や市町村の経費負担となってしまい、方針転換が必要となった。

県医師会を通じて、県北地域の
認知症疾患医療センターが検討され、市内の病院が地域型
認知症疾患医療センターを担って頂ける手筈になっているが、MRI及びRI機器の確保(他医療機関との連携)や人員の確保などが必要であるが、国の補助金が200~300万円程度と低額なため採算性は不透明。

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