あの事業計画書を復興庁は事業認可したのですから問題はないとも捉える事はできますが…
各種団体が、数十万円の補助金を認可してもらう時には、随分な書類や事業計画を求める割には、行政間では随分と審査は緩いものなのだなぁ…と思います。
さて、市議会の話に戻りますが…
一つ一つの事業に対して詳細なる審議をするにも関わらず、予算という大きな枠の内の一つの事業という事での判断となります。一つ一つの事業に関して採決出来るわけではないので、審議をしていても歯痒さが残ります。
せめて予算修正の議案を提出するくらいすべきだと私は思いますが、そこまで至らないのも更に歯痒さが残ります。
議案の判断をするに当たっては。調査に際して、市当局から詳細に説明を受けた上で、更に議員は調査を重ねて判断を行います。
議員が、採決に際して何故賛成なのか？何故反対なのか？を表明する機会もありますが、反対する人はよく意見を述べますが、反対者の意見を受けて、議論を深める所までにはなかなか至りません。
市民を代表して、様々な審議を行う議員は、市民に対しての説明責任を積極的に果たされるべきで、現状では、その取り組みや機会は足らないと思います。
福島市議会平成２５年９月定例会の討論です。
農政部所管「子どもの元気アップ推進事業費」中、四季の里屋根付き運動場整備費3億5000万円について。
提案理由に「子どもたちが屋外で元気に遊ぶ機会を提供するため」とされているが、四季の里の除染が行われている現状で、除染後であっても新たに屋根付きの運動場を整備する意図を伺ったところ、当局の答弁は、
「雨天や炎天下などの天候に左右されること無く、屋外で元気に遊べる施設を整備することでより多くの運動機会を子供たちに提供するものである。」とのことでありました。
経済民生常任委員会では、更に審議を深め、
福島市のＨＰに掲載されている。福島市が内閣総理大臣宛に申請した定住緊急支援事業計画の事業等個票には、計画目標として「天候に左右されない運動場として屋根付き・人工芝張りの運動場を整備」し、運動機会の増加を図ることを目標としており、追記に四季の里では「従来も行っている雪の滑り台などを行うとともに、指導者によるスポーツ教室を行うことでその効果を向上させる予定」との記載があるが、計画を読むだけでも首を傾げたくなる要素が含まれています。
例えば、「従来も行っている雪の滑り台などを行うとともに」という記載は、主な事業として記載されているイベントが運動場整備に関連性がありません。「天候に左右されない運動場の整備」という記載は、そもそも福島の子ども達は、天候が悪くて、遊具が少なくて、運動不足に陥っているわけでは断じてない訳であります。
福島市内でも比較的低線量な西地区荒井の農村マニュファクチャー公園こと「四季の里」をより安全・安心を深める為に除染を実施し、ふるさと除染計画＜第２版＞記載の「将来的には、推定年間追加被ばく線量を、法の基本方針に基づき、年間1mSv（0.23μSv/時）以下」にするという目標は四季の里ＨＰでの広報では、既に達成している訳であり、原子力災害による放射線影響の不安の解消を唄っていながら、環境放射線量に起因しない施設の整備は、事業計画の段階で成立していないことは明らかであります。
更に、定住緊急支援事業計画の事業等個票には、屋根付き運動場（人工芝）を整備することにより、降雨により大気中のちり、ほこりに含ま
れていた放射性物質が一時的に地表に集まることから、これを心配する声もある中、天候に左右されず、また、素足でも長い時間の外遊びを可能とするものであり、放射線への不安を払しょくし、子どもの運動機会の確保に寄与するものと考える。という記載も大問題です。
ふるさと除染計画＜第２版＞の２ページ目、「福島市内における放射線量等の状況」の「大気中の放射性物質」に関する項目には、文科省発表の大気中ダストサンプリング測定によると、平成23年7月現在、放射性物質を含んだ塵は、市内の大気中でほとんど検出されなくなってきています。よって、現在検出されている放射線は、地面や木々の葉などに残っている放射性物質から放たれているものと考えられます。と記載されており、ふるさと除染計画の記載内容からも逸脱した申請内容となっております。
更には、市内方木田の福島県原子力センターで計測されている定時降下物環境放射能測定は、過去６ヶ月の計測値から、最大で3月13日～3月14日の期間で、Cs-134は53.5MBq/km2、Cs-137は109MBq/km2程度。Bq/m2という単位からμSv/hに換算すると、0.00057μSv/hであるから、ゼロではないが、特別騒ぐレベルではありません。
果たして、何を根拠にした不安に対する施設の整備なのでしょうか？
本来、福島市が採るべき施策は、大気中の放射性物質の心配に対して、震災以降蓄積しているデータを基に安全性を訴えるべきであり、根拠のない不安要素は自信を持って、取り除く努力をすべきであり、明らかに政策に一貫性を欠いています。
あるべきは、傾向的に低下している能力を向上させる為のハード整備や運動能力を向上
させるソフト面での取り組みの充実であり、特に、ボール投げやシャトルランといった
項目の能力向上は、子供たちへのソフト面の機会創出が必要であると考えます。
復興庁予算を使用した福島市の公園整備事業が、そもそも低線量である西地区に加え、園内の除染を行い、除染計画の目標値である0.23μSv/hを下回っているにも関らず、空気中の放射線物質のリスクに対して、国の財源を使用して屋根を付けるという事業を選択しなければならないということは、幼稚園・保育園・学校の屋外活動を再開した理由がそもそも壊れてしまわないでしょうか？ 今回の事業計画は見直されるべきです。
復興庁の「福島定住等緊急支援交付金」の事業レビューシートの評価ポイントには、
一つ目に・広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか？
二つ目に・国が実施すべき事業であるか、地方自治体、民間等に委ねるべき事業となっていないか？
という記載がありますが、この２点本当にクリアされてますか？
少なくとも私には、本事業は、福島定住等緊急支援交付金を使用するべき事業ではなく、復興予算の使途には相応しくないと判断し、本議案を反対させて頂きます。