原子力災害の影響を強く受けた福島県民に対して、原子力損害賠償紛争審査会は、避難の有無に関わらず一律8万円。18歳以外の子どもと妊婦に対しては、40万円の賠償額を提示しました。

金額の問題は別として、避難の有無に関わらず…という感覚を持ち合わせて頂いたのは評価できると思います。

金額に関しては、納得できるハズありませんよね(~_~;)

東電社員のボーナスはもっと支給されているのではないでしょうか?

審査会の委員の方々が1960年代の水爆実験の不確定な影響を受けた事実を考慮してしまうと、現在のような低い評価になってしまうかもしれません。


福島市の市議の一人としては、今回の条件提示には断固拒否の意思を表明します。

東電が事業を継続しながら、その利益の中で福島県民に対して医療費、健康診断費に関する費用を永続的に支払っていただく事を求めた方がベターだと思います。

感覚的な問題で、お金の議論は妥協点が見つかりにくく、受け取る側の分母が多いが故に、不利になる要素の方が多いと考えます。

妊婦さんの定義も線引きが難しいです。環境放射能は震災前より確実に高いわけでありますから、これから生まれてくる子供に対しても支払い義務が生じるのでは?


確実に賠償する側の視点で語っている
場当たり的な対応には、第三者機関とはいえ不信感を抱かざるを得ません。


今回の議会でも、医療費、健康診断費用の保障を求めるよう質しましたが、今後も継続的に訴えて行きます。


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