「助けない、教えない、関わらない」

『産経新聞』に古田博司さんが韓国について興味深いことを書いています。結論部分を引用してみます。

「従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、『助けない、教えない、関わらない』という３カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサーが夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。」

「助けない、教えない、関わらない」という提案に私は賛成ですが、これまでなぜ日本にそのような政策がとられなかった原因については異論があります。

古田教授は韓国を「バッファーゾーンに固定する」ようにすることが必要との考えみたいですが、その考えが「助けない、教えない、関わらない」という政策を日本が韓国に対してとることができない最大の原因ではないでしょうか。

日露戦争時の外相、小村寿太郎は「もし、他の強国が朝鮮半島を有するに至ったならば、日本の安全は常に脅かされてしまい。到底無事を保つことができない。このような自体を、日本は絶対許容することができないので、これを予防するのが日本伝統の政策とも言える」と語っています。

つまり帝国主義時代に朝鮮半島は日本の「バッファーゾーン」であるために、そこを中国やロシアにとられないために併合したのです。

戦後も基本的には同じです。

池田勇人首相は「釜山が赤化した場合、日本の治安にたいして大きな影響を及ぼすだろう。したがって南朝鮮の反共体制にたいし日本は重大な関心を払わなければならない」と書いています。

すなわち、日本は戦後の韓国を「バッファーゾーン」と考え、そこが赤化しないように膨大な援助を行ったのです。

しかし、このような援助は決して感謝されることはなく、逆に竹島の不法上陸や従軍慰安婦問題の国際的宣伝を招く結果となってしまったのです。

だから日本が韓国に対して「助けない、教えない、関わらない」という政策を実行するには、韓国を日本の「バッファーゾーン」とする考えを捨てなければなりません。

具体的にいえば、朝鮮半島が中国やロシアに併合されようが、韓国が赤化しようが日本には関係ないと言い切ることで初めて「助けない、教えない、関わらない」という政策を実行できるのです。

果たして日本人にその覚悟はあるのでしょうか。