米 プルトニウムの管理強化『日米原子力協定』自動延長を希望
2017年6月21日 China News Com(中新網)
https://news.baidu.com/news#/detail/8178727447534392796?_k=unc3h5
CNC(中新網)が日本のメディアの報道を引用して伝えた所によると、2018年7月に締結から30年間の期限を迎える『日米原子力協定』について、日本政府は20年～30年間の長期延長は求めず、期限を設定しない「自動延長」で更新する方向で米国側と協議を進める意向のようだ。 日本メディアの報道では、米国側の交渉体制がまだ決まっておらず、期限内に全面的な改正で交渉がまとまるかは、非常に難しい情勢のようだ。
関係者によると、使用済のウラン燃料を再処理するサイクル施設(青森県六ヶ所村)が稼働していない中で、もし日本側が全面的な交渉に入った場合、核兵器への転用が可能なプルトニウムの管理等について、米国側からより厳しい交渉条件が出される可能性が有る。そのため日本政府は、手続きが比較的簡単な「自動延長」方式で交渉がまとまるよう望んでいるという。 報道によると、日本政府は米国側の交渉体制が決まり次第、長期延長を含め修正協議を始めたい意向。交渉は紆余曲折も予想されスムーズには行かないと見られている。そのため、日本政府は米国側の交渉態度について、注意深く検討をしている。
日本政府は原子力発電所で使われたウラン燃料(使用済燃料)を処理して再利用する「プルサーマル」計画を推し進めている。そのため、この協定が継続されるよう希望している。米国は1988年に発効した現在の協定に基づき、日本が使用済核燃料再処理事業を実施することを30年間容認して来た。 しかし、もしこの協定が「自動延長」となると、日米のどちらかが協定の終了(廃棄)を相手国に通告してから半年で廃止される。万が一そうなった場合には、核燃料サイクル「プルサーマル」政策は、米国政府の意向を受けやすくなる可能性が有る。
トランプ政権はまだ国務省とエネルギー省の交渉担当者の人選を行っていない。日本政府は、現行の協定の内容に大幅な修正が加えられるとは考えていないのだろう。「自動延長」にさえなればよいと思っているだけで、協定の中身に実質的な変更が加えられるとは考えていない。
しかし、福島原発事故後、原子力発電所の殆どが運転を停止し、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止が決まるなど、日本の核燃料サイクル政策には動揺が見られる。そのため米国政府及び議会内に、今まで通りの内容で協定を維持すべきか否か、慎重な姿勢を求める声が強くなる可能性が有り、日本政府は難しい局面に直面しそうだ。
いわゆる外圧の始まり。日本はプルサーマルで失敗ばかり。
米国に使用済み核燃料のプルトニウムへの精製をしてもらわないと、核兵器が作れない。憲法違反をしまくっている現状では、アメリカ的には「日本政府は信用出来ない」と思っているよ、と、中国は言っている。
だけど、原発大好き、ノーテンキジャパンは、現実を認めたくないてところですかね。
銀座系作家金沢京子「人生指南」のページ出来ました。明日から本文書いていきますね。
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