共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよう。 合法化される政府の国民監視 「共謀罪」には密かな「強権性」が隠されている。 成立後は五輪を理由にその「強権」が姿を現す。

 

森友学園の国有地問題だけじゃなかった。「共謀罪」も悪法だと思っていたら、とんでもない!「国民投票法」という憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案も強行採決で決めようとしているっ。メーリングリストやLINEグループなどネット上の「団体」も捜査対象になり、スタンプや絵文字などでも共謀の意思表示になりうる。(ところが安倍総理だけは、悪事隠ぺい国費使いまくり虚偽答弁含めなんでもあり)

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.pdf

 

 

自民党改憲草案では、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」の項が削除されている。

 

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.pdf

漫画でわかりやすく描いてあるので、ご覧ください。↑ 12pあります。

すぐに「逮捕!」戦前化。

 

 

創価学会の初代会長の牧口氏は、戦前の共謀罪・治安維持法で逮捕され獄中死してる。今回も共謀罪は、御書(立正安国論)を犯罪計画に、座談会を犯罪組織にねじ曲げ、折伏(しゃくぶく)を準備行為だとして創価学会をつぶす法律なのだという噂もあります。

 

 

皆さん!子供や自分らの生活を守るために選挙にいってください。政治家殺すに刃物はいらん。あなたの1票で死滅させることが出来るんです。小池さんは希望の光。この流れにのって国政をあなたの1票で変えましょう。

 

(LINEで、増税いやだね、うんやだよね。だけで逮捕もあるってことですよ)

 

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムです。戦前の、治安維持法と同じです。(敗戦の時まで、この法律は止められないとか?)

 

共謀罪て、言論弾圧以外の何物でもないです。拷問もありです。

 

さらに政府は、「共謀罪」のあと、強行採決で

「祝祭日国旗掲揚義務法案」、「自衛隊研修」、「幼稚園日の丸君が代」、「奨学金滞納者除染作業義務」、「自衛隊入隊で奨学金返済免除」、「国立大文系廃止」、「道徳教化書教化」、「教員服着用義務」、「集会禁止条例」、「放送規正法」、「ネットモラル法」、「市民のデモ」、「警察によるネット監視システムの合法化」、「警察官の職務権限拡大」、「国定教科書法」、「水道民営化」や「種子法」などが来るそうですよ。

 

すでに年金カット法案は可決で、まもなく年金は減額されますよ。国民の皆様、気が付いて!

 

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