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横浜市での介護保険にまつわる産業、
人の織り成す風景を綴っていきます。
嘘でしょう？これは夢だよねと思いたくなる事柄も
含まれるかもしれません。
現実におこったことを俳句を詠むように
ありのままに描写していきたいと思っています。
お仕事をおもちの30--40代の方には特に一読して
いただきたいと願っています。
介護保険には改善点が山積みで
利用者に向けられるべき
支援の為の税金が 周辺産業へばかり流れ込む
仕組みが構築されています。
現状を知っておくだけでも心の準備ができるのでは。
あるいは今から改善に心を砕けば未来は変えられる
かもしれません。
あなたのご家族が幸せな老後を送れますように。
今回は介護する人を支援するはずの
税金の流れ方についての一環として
介護職員処遇改善交付金事業
についてお話します。
もし不正があれば介護職員さんもどんどん
転載してある神奈川県に通報されることを
おすすめします。
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神奈川県では介護職員処遇改善交付金事業を
展開して一定の条件を満たし事業所に介護職
員処遇改善のための交付金を交付しているようです。
私は商売をしておりますのでお客様の中には介護関
係のお仕事の方もいらっしゃいます。先日お話した方
も「手当てが支給されるというので楽しみにしていたら
税金がいろいろひかれてまったく微々たる額の手当て
だった」といっておられました。
ここでも本来、介護にかかわる仕事をしている人には
なかなか税金での支援が届かない現象がおきて
います。
特養を建設する費用などには社会福祉法人に
対して数億円でも援助がで
社会福祉法人であればさまざまな税上の
優遇がありますが、
実際に下の世話をし、身の回りの世話をする
介護職員には微々たる額の手当てからも
税金をさしひく。
事故をおこし日本の環境を破壊しこどもを被曝させ
将来おこりうる病気との闘いや生活苦を余儀なくさせた
東電の清水社長には５億円の退職金がでるが、
福島第一原発で危険な作業にあたった作業員が被曝で
死亡しても死因も究明されずひっそりと記者会見で
闇に葬り去られる。
介護村と原発村は同じ構図です。
さて、介護職員処遇改善の為にわずかばかりのお金が
出るそうですが自治体があらかじめ定めた要件を満たし
た事業所の職員さんにのみ支給されます。
確認して問題があれば神奈川県に相談されては如何で
しょう。
神奈川県のこのお知らせは「万一のピンはね」も
想定して掲載されたものでしょう。
神奈川県の介護関係の職員さんに以前、緑の郷 の
ついて相談したときにいわれた言葉を思い出しました。
「ケアマネなんて信用してはいけません」
信頼関係の成立し得ない制度の中で私達
神奈川県民は県が「信用してはいけない」と
発言するケアマネさんや施設職員さんに
家族の命や自分の命運を
預けざるを得ないという状況です。
介護保険は国が制度をつくって
実際の運営を地方自治体に丸投げした制度です
から、制度の提供者は市町村。
県も監督義務がある はずですが
介護保険制度の重要な要であるケアマネ を
「信用してはいけない」といわざるを得ないほどの
不完全なできそこないの制度を
介護保険料を徴収して住民に提供している姿は
ブレーキに支障のある車を販売している自動車
会社のようなものです。
自動車会社であればリコールをかけ回収して
賠償しますが介護保険制度の場合は
「信用してはいけない」ですませる。
トヨタがブレーキのきかない車を売ったまま
「信用してはいけない」などといったら大変な
ことになりますが・・・・
そして県が「信用してはいけない」と発言する
ケアマネさんが所属する特養には横浜市が
せっせと地域包括支援センター
や地域ケアプラザを委託して年額６５００万円の
公金はもちろん
人々が汗水たらして働いたお金、
介護職員さんが下の世話をして手当てからも
容赦なく差し引かれた税金です。
社会福祉法人緑成会（特養 緑の郷の母体）には
理事長をはじめ理事が数名います。
この方たちへの年間の報酬額はおいくらなのでしょう。
転載開始▲
【介護職員等の皆様へ】介護職員処遇改善交付金事業の不正受給に係る相談窓口を設置しました（神奈川県ＨＰより）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7240/
よくある質問と回答
Ｑ１ 常勤の介護職員は、交付金を受けている
ようであるが、パート職員は交付金を受けてい
ない。不公平である。
Ａ１ まず、「介護職員処遇改善計画書」を介護職員
全てに周知があったかどうかご確認ください。県への
承認申請にあたり、予め「介護職員処遇改善計画書」を
周知した上で、御提出頂くこととなっております。「介護
職員処遇改善計画書」の周知があった時点で、賃金改
善の内容に納得がいかない場合は、法人代表者等と
よく話し合ってください。
Ｑ２ 「介護職員処遇改善計画書」の内容について、
予め介護職員に周知がありませんでした。
Ａ２ 本交付金の申請にあたって、「介護職員処遇改善
計画書」の周知が交付の要件となっています。同僚の介
護職員にもお確かめの上、周知がなければ、県でも事実
を事業者に確認させていただきます。
Ｑ３ 「介護職員処遇改善計画書」の内容では、「全ての
介護職員に月○円程度の手当を支給する。時給職員に
は、時給あたり○円賃金改善する。」とあったが、パート
職員に交付されなかった。
Ａ３ 県でも、事業者が提出した「介護職員処遇改善計画
書」を確認の上、事実を事業者に確認させていただきます。
Ｑ４ 事業所が交付金を申請しないので、介護職員個人で
交付金を申請することはできますか。
Ａ４ 介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に
取り組む事業者が交付金の申請対象となっていますので、
介護職員個人で交付金を申請することはできません。
本交付金の申請により、介護職員の賃金改善に取り組みを
さらに進めたいため、法人代表者等とよく話し合ってください。