民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。との事
選挙運動期間中にホームページの更新を可能にするほか、ブログやツイッターも活用できるようにする。

現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。インターネット選挙か禁じられているのはホームページやブログ、メールなどがこの文書図画に当たるため。
民主党はネットの普及に伴い禁止する意味合いが薄れてきたと判断

だそうだ。



ようやくかぁ。とも思うし、民主党に政権交替したらまず最初にやるだろうなぁ。と思ってただけに期待通りだ。

自民党にしっかりトドメを刺している。

もう自分達の世代が生きてる間に、今の自民党が与党になる日は見れないんだろうな。

しかし現政権が打ち出す法案は企業経営の立場からすると正直不安だらけだ。

この4月より悪しき法律「労働基準法」が一部改正され、残業代の割増率増加が変更された。
そもそも「残業」の概念を変えないのはおかしい。
1日八時間
1ヶ月160時間以上の労働が残業と言うのがおかしい。
そんな時間が所定労働時間で済んでるのは役所の窓口や公益法人に天下った仕事の無いじじーぐらいだ。

せめて産業ごとの実態をキチンと調査し、一律に当てはめるような愚法を改正してもらいたい。

次に上場企業の取締役の役員報酬の個別開示についていよいよ開示が義務化されるらしい。今までは総額のみの開示が義務化だとか。
果たしてこれに何の意味があるのだろうか?
上場企業の取締役と言っても個人である。
個人の所得をなぜ開示せねばならないのか?
セキュリティは誰が保証してくれるのか?
SPを雇ったり警備を委託した際の経費は個人でも経費処理ぐらい税制面で優遇されたりしないのだろうか?
果たして誰が得するかわからない法案を税金を使って立案している時点で許せない。

うけたのが今日の日経で、楽天の三木谷さんが、
取締役は自分だけにして、他はみな執行役員にしちまえ(※注 しちまえとは言ってません)的なインタビュー記事が掲載されてた。
はは。それでこの問題はクリア


しかし


不満ばかり言っててもはじまらないので、今日から1週間がっちり働きましょう!