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＜提供：新刊JP＞
■「ヒト」「モノ」「カネ」で倒産の兆候は見えてくる
１年間で「8164件」。
これは2016年に倒産した企業の数だ。
じつは、リーマンショック後の2009年12月に中小企業金融円滑法が施行されてから、企業倒産は2010年以降、７年連続で減少している。
とはいえ、経済やビジネスの世界は、一寸先は闇なのが常だ。どんな企業や会社も、倒産のリスクと無縁ではない。
トップが戦略を一手間違えるだけで、堅調な業績が崩れていくこともある。経営者はそのことを肝に命じておかなければならないし、そこで働く社員も自分の生活を守るために、自分が働いている会社の動向には注意を払っておきたいものだ。
では、どうすれば「倒産の兆候」を見極めることができるのだろうか。……
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著者の藤森氏は、帝国データバンクで倒産を扱う「情報部」で25年間企業取材を行い、大阪支社、福岡支社を経て、東京支社情報部長を務めた倒産情報のエキスパート。
著者曰く、信用調査マンは倒産の予兆をキャッチするのに「ヒト」「モノ」「カネ」の３つのポイントを見るという。
まずは「ヒト」。
わかりやすいところでは、大量採用や大量離職が起きている会社は要注意。また、会社の管理職――特に営業部長、経理部長が辞めるタイミングは、一つの目安になるという。
さらに、経営トップの肩書きが多い場合も危ない。
業界団体の役職や政治団体の肩書きが増えると本業がおろそかになる。経営を部下に任せがちになるので、気づいたら火の車、ということが往々にしてあるようだ。
次に「モノ」。
高価な商品を叩き売っているという情報は重要だ。在庫を一掃しようとしているか、高額商品を叩き売らないとキャッシュフローが追いつかないといった背景が見て取れる。
また、急激な製品発注や購買量の増加にも危険信号。経営が立ち行かなくなって、民事再生法などを申請した後に、継続して営業する狙いが隠れている場合があるからだ。
流通大手などからの大口の返品やトラブルの情報も重要なポイントだという。
最後は「カネ」。やはりこのポイントがもっとも倒産の予兆を感じさせるようだ。
月末に支払われるはずのお金が入ってこない、月末になると経理担当者や社長がつかまらない、といった場合はかなり危ういという。
また、信用調査マンが特に注目するのが、メガバンクや地方銀行、信用金庫から受けられる「手形割引」だ。資金繰りの厳しい会社は、この「手形割引」がもらえなくなるので、経営に異変があったと判断できるのだ。
■大ヒット商品を生み出しても倒産する会社
…… ヒラカワコーポレーションは、本業を拡大しようとした結果の倒産。かたや長崎出版は本業以外の事業に手を出したことで倒産している。
いずれの道も、上手くいっていれば、さらに会社を成長させる経営判断だっただろう。しかし、見通しの甘さによって裏目に出た事例と言えるのかもしれない。
■老舗や新興事業も油断はできない
長くその業界で地位を築いてきた企業も油断はできない。
……帝国データバンクが保有する企業データベースによれば、老舗企業が上手くいくためには、３つのポイントがあるという。
１．事業継承（社長交代）の重要性
２．取引先との友好な関係
３．番頭の存在
事業継承が何度も行われると初代の経営理念が希薄になり、本来あったはずのビジネスマインドが継承されない。本業以外に手を出したり、過剰な設備投資や事業拡大に乗り出したりする三代目、四代目は、そこで道を誤るケースが多いようだ。
取引先との友好な関係については、代替わりが起こると取引先に甘く見られたり、逆に新社長が取引先に厳しく当たるようになり、信頼関係が崩れることがあるという。
さらに、老舗では同族での事業継承が行われるケースが少なくない。するとガバナンスが働きにくくなる側面があるという。
そんな状況において重要な役割を果たすのが、上司部下、主従といった関係とは一線を引いて意見を具申できる「番頭」の存在なのだと著者は述べる。……
いきなり倒産するわけではありませんからね。
どこかに兆候はあるはずです。
ただ、最初はよほど注意払っていないと、見過ごしてしまうレベルでしょう。
誰もが「これはちょっと……」といぶかしがるようになった時には、後の祭り。
そうならないためにも、上記のことを参考に、事の本質を見誤らず、会社を維持発展させていくことができますように。
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