耶馬苦痢陰弔さん
http://ameblo.jp/med/entry-10056762378.html#c10078987345
です。
いつもありがとうございます。
産経新聞さんが
狂った記事を出しています。
開業している医師は、
その収入に”借金”が含まれています。
会計上、経費になるのは
”利子”だけであり、
元金の分割は”収入”のなかから行われます。
手取り収入は
ほとんど代わらないのが実情なのです（１）。
収入のほとんどが、
さらに借金で引かれてしまいますから。
実際に、（１）にはそのデータもあります。
しかし、
意図的に、数字をいじって
”開業医は金儲け主義”
という誤ったイメージを
植えつけようとしているのでしょう。
国が、
「医師の給与を引き下げよ」
といった矢先の記事ですから（２）、
もう、これ幸いにと、
”医師憎し”で
開業医たたきの記事を
書いているのでしょうけど、
バカも極まれりです。
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【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ
産経ニュース 2007.11.25 02:55
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm
厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。
勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。
しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。
開業医の年収が病院勤務医の年収の１・８倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、診療所、つまり開業医の平均年収は２５００万円で、勤務医の１４００万円との差は際だっている。
診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」との見解を示すが、説得力には乏しい。
２年に１度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、開業医の収入水準は高い。それは診療報酬の配分自体が偏っているからにほかならない。
勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。
高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議（意見書）も診療報酬引き下げを提言し、開業医優遇の是正を求めている。
基本方針案は、（１）処方箋（せん）の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める（２）がんや脳卒中の治療を推進する－も掲げている。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。
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＞89年度から07年度までの消費税の累計は約188兆円なのに対し、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）による税の減収分は約159兆円に。
＞消費税収は社会保障どころか、大半が法人税の減収分を補填している形になっている。（３）
何より、消費税は
社会福祉費として使用することを目的として
１９８９年に導入されていますが、
その収入は現時点まで
ほとんどすべて、
法人税減免に使用されているのです（３）。
このような状況で、
企業を優遇し、
中小企業の社長である
開業医を叩いてさらに
収入を減らし、
医療崩壊の原因を医師に押し付け、
医療保険を民間主導に移行させ、
巨大な利益を得る保険市場を創り出す、
…
そんな大企業の思惑が
この記事から透けて見えるようです。
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（１）
■開業医の手取り収入は？ 「診療所の年収 必ずしも高くない」
http://ameblo.jp/med/entry-10051168885.html
（２）
■医師給与引下げｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!! 「診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針」
http://ameblo.jp/med/entry-10053339600.html
「診療所の年収 必ずしも高くない」
更新：2007/10/15 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12435
診療所開設者の年収は必ずしも高くない－。日本医師会は10月15日までに、「診療所開設者の年収に関する調査（2006年分）」の結果を公表した。個人立診療所開設者の年収を、勤務医師やサラリーマンと比較できるよう〝手取り年収〟で試算したところ、平均1,070万円で、中小企業の経営者等とほぼ同額であることが明らかになった。
中央社会保険医療協議会（中医協）による「医療経済実態調査」の個人立診療所の収支差額を根拠に、従来から「個人立診療所開設者の所得が不相当に高い」という論調がある。このため、診療所医師の本来の収益源を減じる動きがあることから、個人立診療所開設者の所得を勤務医師等と比較して、その論調を検証する目的で調査が実施された。
調査は、札幌市・東京都板橋区・山口県・鹿児島県の個人立診療所の開設者1,528人を対象に実施。537人から回答があった。
診療所開設者の平均年齢は59.4歳。最も年収が高い55～59歳のデータで示すと、個人立診療所開設者の事業所得は2,043万円で、〝手取り年収〟は1,469万円だった。35歳以上の平均で見ると1,070万円。この平均値は、中小企業の経営者や金融・保険業の部長クラスとほぼ同水準だった。勤務医師との比較では、45～49歳でほとんど同じとなっていた。
結果を踏まえ、日医は「中医協の調査では、個人立診療所開設者の年収は2,000万円以上と発表されているが、実際には平均で1,070万円だった」と指摘。その上で「個人立診療所開設者は、地域のさまざまな社会的役割を担っている上、事業者としてのリスクも抱えている。このような点を考慮すれば、個人立診療所開設者の所得がかなり高いという評価は適切ではない」と強調している。
（３）
社会保障は抑制しかないのか？
更新：2007/11/06 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12841
<消費税ありきの国>
「財政再建」や「社会保障」というと、小泉「構造改革」の歳出歳入一体改革で示された「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とあるように、真っ先に挙げられるのが消費税だ。しかし、「福祉（社会保障）のため」という名目で89年度に導入された消費税で社会保障は充実しただろうか。先に記述した国民負担の強化や相次ぐ診療報酬マイナス改定による医療経営の圧迫など、現実は〝逆〟の事態になっている。
これを裏付けるかのように、89年度から07年度までの消費税の累計は約188兆円なのに対し、法人３税（法人税・法人住民税・法人事業税）による税の減収分は約159兆円に。消費税収は社会保障どころか、大半が法人税の減収分を補填している形になっている。