１９８１年、診療報酬の物価スライド制の廃止。
２００２年には診療報酬、マイナス2.7％
２００４年にはマイナス1.05％
２００６年には過去最大のマイナス3.16％
現在まで３回連続で診療報酬のマイナス改定が
続いています（１）。
世界各国で、
医療費を増加させていた
１９８０年代、９０年代、そして現代に至るまで
日本は〝世界一の医療費抑制策〟
を取ってきました。
そして、ついに
崩壊の憂き目に会っているのです。
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「医療者を愚弄するマイナス改定やめて」
更新：2007/11/12 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12963.html.com
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が2008年度予算で診療報酬を引き下げる方針で一致したことに対し、神奈川県保険医協会は11月12日までに「数字の作為的操作と歴史的事実を歪曲した財務省の『診療報酬マイナス改定』合意に断固抗議する」と題する声明を発表した。診療報酬をめぐっては、日本医師会や全国保険医団体連合会などが既にプラス改定を要求する見解を示しており、医療現場の声を財政サイドがどのように受け止めるか注目される。
財務省は11月５日、薬価の引き下げに上乗せして診療報酬の本体部分だけで最大3.6％の引き下げが必要という試算を提示。１％の引き下げで国庫負担を約800億円削減できるとしており、４％規模になれば約3,200億円の減となり、国民医療費ベースでは１兆3000億円に上る削減になるという。
対して、神奈川保険医協会は「診療報酬の改定率とは、技術料と薬価の合計で、1998年以降の累計はマイナス7.8％。回復のためには、プラス8.37％が必要」と指摘。その上で
「そもそも診療報酬改定は81年以降、それまで実施していた物価スライド制を廃止し、80年代、90年代と〝世界一の医療費抑制策〟を敷いてきた。にもかかわらず、物価・賃金とスライドさせているかのような資料でかく乱するのは、ご都合主義で言語道断である」などと批判している。
これらの見解を踏まえ、同協会は「医療機関の倒産は昨年の倍以上のスピードである。これ以上のマイナス改定が続くのであれば、劣悪な環境でも頑張っている医療現場の人心が荒廃するだろう。もともと現在の医療現場の崩壊は財務省が主導してきた政策の結果。さらに、同省は医療の最前線で働く開業医をも崩壊に追い込もうと企図しているとしか思えない」と反発。「医療者を愚弄するのは、もうやめにして、安心・安全の医療の実現のため、診療報酬のプラス改定を心より求める」と訴えている。
診療報酬は実質10年間、マイナス改定が続いており、「（医療）構造改革」を強く打ち出した小泉政権下の06年には過去最大となる3.16％の引き下げが実施されている。
こうした現状に対し、次期改定（08年）で日医は5.7％、保団連は7.25％以上の引き上げを求めている。
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一貫して、
財務省と厚労省が
「日本人は生かさぬよう、殺さぬよう」
医療費亡国論を展開し、
医療の削減のみを
強調していることで
日本の医療は「崩壊」しつつあるのです。
…
正直、言っていいですか？
実は、このまま４％近くの医療費削減を
行ってみるといいと、内心思っています。
…
心ある医療関係者の方、すみません。
でも、
きっと、介護保険とは
比べ物にならないほどの
”病院崩壊”が起こる事でしょう。
ある病院では、
赤字が極大になり”病院倒産”が起こり、
またある病院では、
近隣の赤字病院の倒産で、
外来、入院、救急などが爆発的に増え
医療関係者が逃げ出し、
舞鶴や江別のような”逃散型崩壊”を起こし、
また公立病院では、
訳の分からない事務や市長により
多治見のように”医師に厳罰”をくだして
”戦意喪失型崩壊”を引き起こすでしょう。
その惨状を目の当たりにして、
財務省や厚労省は何と言うのでしょうか？
まあ、多分に医師に責任を押し付けるだけの
発言に終始するのでしょうけど。
４％近くの診療報酬削減では、
Ｈ２０（２００８）に改訂され、
多分、Ｈ２１（２００９）にはすべての
資産（人的資産も含む）を食い潰して
多くの病院が”機能麻痺”を起こすでしょう。
これは、「崩壊」ではなく
明らかに
厚労省と財務省による
人為的な「医療破壊」です。
日本医療の、
”終わりの始まり”
です。
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（１）
■財務省 医療崩壊を決める 「診療報酬：０８年度に引き下げ 財務省が方針固める」
http://ameblo.jp/med/entry-10054204475.html