ネタ元は
京若さんのコメント
http://ameblo.jp/med/entry-10054180355.html#c10075461761
です。
いつもありがとうございます。
＞財務省は５日、医師の給与などに充てる診療報酬を０８年度に引き下げる方針を固めた。
徹底的に医師を悪者にして
医療費を引き下げる作戦のようです。
今まで診療報酬のことをマスコミは、
「医師の給与などにあてる診療報酬」
なんて書き方はしたことがありませんでした。
さすが毎日新聞、
医療破壊の先駆者として
「医療業界、
特に医師を国民に対するヒール（悪役）」
になるような報道にかけては
抜け目ありませんね。
いいですか、
診療報酬は、医師の給与ではなく、
医療機関が診療を行うことで
受け取る対価のことです。
診療報酬を「医師の給与など」と
表現するなら、
税金は
「厚労省をはじめとする公務員の給与などにあてる税金」
という表現になるはずです。
歪曲報道も極まれり、です。
いい加減にして欲しいです。
（１）にあるように、
＞診療報酬も、
＞02年にはマイナス2.7％、
＞04年にはマイナス1.05％、
＞06年には過去最大のマイナス3.16％と、
＞３回連続でマイナス改定
＞「医療機関は必要な機材・機器の更新さえままならない状態に陥り、医師・看護師不足による医療提供体制の崩壊が起きている」
という現状なのです。
すでに国民の健康を維持するのは
不可能になりつつあります。
アメリカのように、
まったく保険に入れず、
病気になった場合には、
経済的に転落するしかない、
非常に不安定な社会になることを
財務省は推し進めているのです。
医療市場を虎視眈々と狙っている
オリックスなどの民間保険会社の
強力な要望をうけて。
-------------------------------------
診療報酬：０８年度に引き下げ 財務省が方針固める
毎日新聞 2007年11月5日 20時43分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071106k0000m020082000c.html
財務省は５日、医師の給与などに充てる診療報酬を０８年度に引き下げる方針を固めた。０８年度予算の概算要求基準（シーリング）では、少子高齢化に伴って増え続ける社会保障関係費を約２２００億円圧縮することを決めており、「確実に達成するには、大幅に増加が見込まれる医療分野の見直しは不可欠」と判断した。日本医師会は「過去の厳しいマイナス改定で医療崩壊が現実化している」と大幅引き上げを求めており、改定率が決まる年末に向けて調整が難航しそうだ。
財務省が５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示した試算によると、デフレが始まった９８年度を起点に、０７年度までの人件費（人事院勧告）と物件費（消費者物価指数）の推移をみたところ、人件費と物件費の加重平均は４．４％減になった。一方、薬価改定を除いた診療報酬本体は０．８％減にとどまっており、財務省は「近年の賃金や物価の下落を十分反映できておらず、引き下げの余地はある」と求めた。
財政審で異論はなく、今月下旬にまとめる建議（意見書）に盛り込む。国民医療費（患者負担含む）は０６年度は約３３兆円で、２５年度には５６兆円に増加する見通しだ。医師などの人件費はそのうち約５割を占めている。
日本医師会は１０月３０日、地域医療支援や医療安全対策、医療の質確保の費用として５．７％の診療報酬引き上げを求めた要望書をまとめており、今回の財務省の方針に対する反発が予想される。診療報酬は１％引き下げると医療費ベースで約８００億円の削減につながり、前回の０６年度改定では過去最大の３．１６％引き下げた。次は０８年度が改定期となる。
医療分野では医師不足など深刻な問題も多く、財務省は、診療報酬は引き下げるが、今年５月末にまとめた政府・与党合意の「緊急医師確保対策」に基づき、地方に必要な医師の確保などは行う方針だ。【須佐美玲子】
-------------------------------------
「もう、医療をするの、やめちゃおっか」
と思えるほど、あまりにひどい削減です。
これで介護同様、
医療も吹き飛ぶことでしょう。
あまりに利己的な財務省と
経済財政諮問会議に
日本の教育も、安全も、医療も
すべて捧げて
最後の血の一滴まで
すすられている感じです。
-------------------------------------
（１）
■「社会保障は抑制しかないのか？」 公共事業費や軍事費は名目成長率に従い増えるが社会保障は減らす
http://ameblo.jp/med/entry-10054180355.html