また、憲法違反の
ご意見が出てきました（１）。
今度は県主導で、
一層おかしなことになっています。
以前、厚労省が僻地勤務義務化を検討して
憲法違反の恐れがあるため
行わなかった、という経緯があります。
大学丸ごと僻地指定希望、
という大胆な希望を出す
鳥取県。
例えば、
「東京出身者が鳥取大を出て、
病弱な両親を介護しながら
東京で医師として研修と積みたい」、
と思っても許されない、
中国地方に残れ、
そんな法律を作れという事です。
また、
「一流の病院で研修を積みたい」
「海外を含めて研修を考えたい」
という医師や学生の夢も一蹴するような
システムでしょう。
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止まらぬ臨床研修医の県外流出 県が法改正要望
日本海新聞 2007年8月6日
http://www.nnn.co.jp/news/070806/20070806001.html
医師不足が社会問題化して久しい。地域間格差の象徴でもある。原因の一つは研修医が都市部の大病院や著名な大学病院に偏る現象だ。国による格差是正の論議を横目に、鳥取県は医学生の卒業後の研修先を一定地域に限定する法改正を厚労省に求めている。強引にも映る要望が、事態の深刻さを物語る。
医学部卒業後の臨床研修が必修化された二〇〇四年度以降、鳥取県内の病院（七病院）を研修先に選ぶ医学生は減少し続けている＝表参照。本年度は二十八人。募集定員七十人の半分にも満たない。
売り手市場
地方に顕著なこうした状況は、需要と供給のアンバランスがもたらしている。本年度の全国ベースの研修者数約八千人に対し、各病院が病床数や年間患者数を基準に設定できる募集定員の総数は約一万一千人。“売り手市場”が研修医の偏在を助長している。
そこで、厚労相の諮問機関・医道審議会は六月末、需給バランスをとるための手法を議論。
(1)本年度の募集定員・採用実績が人口に比べて著しく多い
(2)人口十万人当たりの医師数、面積百平方キロメートル当たりの医師数（いずれも〇四年度）が全国平均を上回る
－に該当する都道府県の医療機関に募集定員を減らすよう要請する案が出た。
(1)(2)の要件に合致するのは、東京、京都、大阪、福岡の四都府県。審議会は十二月をめどに中間報告をとりまとめる。
一方、鳥取県は法律に切り込んだ。医師法は研修先病院の選択について規制を設けていないが、県は関係する条文に「卒業した大学の所在する地域ブロックの病院で研修を受けなければならない」と付け加えるよう厚労省に求めた。
例えば、鳥取大学の卒業生の研修先は中国地方の病院に限定する。県福祉保健部は「地域の病院に研修医を誘導できる」と効果を読む。国が審議会の答申を格差是正に生かすのなら、県は法律をつくる国会議員と連携して解決を目指す。
我田引水
県の要望には「我田引水」との見方や「就職選択の自由にかかわる」との指摘がある。法改正となれば、全国的なコンセンサスを得なければならず、ハードルは高い。
厚労省医師臨床研修室の宮嵜雅則室長は県の要望を「慎重に検討する必要がある」と受け止める。
これに対し、鳥取大学の井藤久雄副学長（医療担当）は「県の要望のような一歩踏み込んだ議論があってもいい。プロ野球選手だって必ずしも球団を選べない。会社には地方への転勤もある」と一定程度の規制を望む。
県福祉保健部の西田道弘次長は先月中旬、メディカル・プリンシプル社（東京都渋谷区）が都内で開いた医学生のためのセミナーに出席。全国の研修病院が医学生の争奪戦を繰り広げる中、今月十六、十七日に鳥取大学と共催する地域医療体験研修会をＰＲした。参加者は中山間地の医療現場に触れたり、希望する医療機関の医師と意見交換する。
選択ポイント
同社が全国の医学生約千人を対象に行った昨年度のアンケート調査では、研修先を選ぶ基準は(1)研修内容(2)指導体制・指導医(3)地域(4)給与などの処遇(5)症例数－の順で多かった。
西田次長は「鳥取の売りである地域医療を体験してもらい、県内の研修病院の選択につなげたい」と話す。県は研修地域を限定する法改正要望を続けるが、研修内容や指導スタッフの充実など医療機関サイドの魅力向上策も医学生を呼び込むポイントに違いない。
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医師はプロ野球選手なのか？
と言う素朴な疑問がありますが、
プロ野球選手は、
ＦＡ制度があります。
今まで医師は僻地での
望まれない過重労働をしていたので、
医師は今、プロ野球同様、
一定期間の勤務の後、
自由に新しい職場を見つけているのです。
いま、医師はＦＡ行使中なのです。
そして、
プロ野球選手は２４時間労働を
しているわけではありません。
現時点で、
労働基準法違反をしている病院は
大学病院を含めて多数あり、
そのような
異常な労働環境から自分の身を守るのは
研修医を含めてすべての医師の権利であるはずです。
研修医が自由に病院を選ぶ権利を
制限してはいけません。
そして、
出身大学の僻地医療のみが
医師の義務ではないはずです。
それ以外にも、
世界的な高度先進医療を目指す医師もいますし、
医学基礎研究を望む医師もいるでしょう。
「法律だから」と優秀な新人医師を
地元に縛り付けておくということは、
日本の医療レヴェルそのものを
落とすことになります。
権利を奪っておきながら、「プロ野球」と同じ義務を負わせるのは
理屈的にもおかしいものだとは思わないのでしょうか？
＞研修先を選ぶ基準は
＞(1)研修内容
＞(2)指導体制・指導医
＞(3)地域
＞(4)給与などの処遇
＞(5)症例数
＞－の順で多かった。
つまり、鳥取大学医学部、
ひいては全国の僻地医療、
ならびに全国の大学病院は
これら学生の希望する基準にあっていないので
新人医師に選ばれないという事です。
プロ野球球団と違って、基本的なスペックが低くて
選ぶ前に医師から選ばれる資格もない病院が多い、
という事です。
”医局制度”は
僻地に人員を配置する強制力がありましたが、
”医局は悪”というスローガンの下、
マスコミと、国が徹底的に破壊したため
このシステムは復活はしないでしょう。
研修内容が悪く、
指導体制が悪く、
好ましい地域ではなく、
給与などの処遇も悪く
症例数も十分ではない地方病院に、
法律を変えてでも
無理やり新人医師を配置せよ、
というのが鳥取県の主張なのです。
こんなことをしていたら
日本の医療は
人材的にも崩壊することでしょう。
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関連記事
（１）
北海道新聞は憲法違反 義務化至上主義？ 「医師の地方勤務、義務付け不可欠」
http://ameblo.jp/med/entry-10026629643.html
北海道新聞は憲法違反を叫ぶ 「医師引き揚げ＊地方の患者を誰が診る」
http://ameblo.jp/med/entry-10025012269.html