インターネット上で児童ポルノ画像が掲載されたサイトなどを紹介する「ランキングサイト」について、警視庁少年育成課は、新たに7サイトを運営する東京と大阪のサイト運営会社計5社と1個人に、サイトの削除を要請した。ランキングサイトの削除要請は4月に続き2度目。

 同課によると、7サイトが誘導する約400の児童ポルノサイトには、児童のわいせつ画像約2960点が掲載されていた。前回の削除依頼で女児画像のサイトが大幅に減ったことから、今回発見された児童ポルノ画像数の内訳は男児が9割、女児が1割だった。

 削除依頼を受けた5社のうち3社は前回も依頼を受けており、会社側からは「監視人員が少なく、普段の削除態勢が整っていない」と対応に苦慮する声が挙がっているという。

【関連記事】
20年間、約60人わいせつ撮影か 英会話教室の米国人「子供のため…」
児童ポルノ画像9000枚 わいせつ容疑の無職男を再逮捕
ネット流通の児童ポルノ、即時遮断 警察庁など関係省庁合意
漫画児童ポルノ規制 子育て条例か、表現の自由への侵害か
「漫画児童ポルノ規制」条例へ否定的意見が9割

辻元・国交副大臣「残念な思いで一杯」(読売新聞)
注意報など細分化 22年度気象白書(産経新聞)
「仮想空間」商法、ビズ社の委託会社は実態なし(読売新聞)
民家火災で女性の遺体 千葉・富津(産経新聞)
民主「参院選惨敗」予測 「40議席割る」に党内動揺(J-CASTニュース)
AD