誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 施設入居中の被後見人の（過去の）自宅への担保設定を裁判所が許可した事例があります。
【成年後見；居住用建物の処分；裁判所の許可；実例】
Q被後見人の自宅について，裁判所の処分許可が出るのはどのような具体例がありますか。
A施設入居中の被後見人の（過去の）自宅への担保設定を裁判所が許可した事例があります。
住居の売却，については，確定的に「失う」ので，ハードルは高いです。
また，担保権設定，については，債務者による返済がなされれば，最終的に住居は維持されます。
ハードルは低めです。
それぞれの実例，具体例を示します。
＜住居の売却が認められた例；類型＞
・被後見人は施設に入居している
・施設から従前の住居に戻る可能性が皆無である
・入居費，生活費が欠乏している
・資金捻出のためには，住居の売却以外に手段がない
＜住居への担保権設定が認められた例；事例＞
被後見人の従前居住していた不動産に担保（抵当権）設定
→裁判所が許可を出した
被担保債権の債務者（借主）＝被後見人の息子が経営する法人
融資金の使途＝投資；太陽光発電システム導入のための経費
融資の金額＝約１９００万円
＜許可のポイント＞
・融資の条件が良かった，具体的には金利が特に低かった＝固定金利０．７％
・太陽光発電→売電 のため，２０年間にわたる高い単価が確保されていた
・太陽光発電という性質上，収入（売上）（発電量）の変動リスクが小さかった→収益，返済の確実性が高い
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