今回の選挙戦において、私は街頭で自らの政策・主張を有権者に届けることに集中してきた。しかし、女子差別撤廃条約委員会の慰安婦問題の英文サマリー公開について、事実と全く異なることがネット上で流れているので、事実関係を明確にしたい。

1.女子差別撤廃条約委員会の慰安婦問題に関する回答書案作成にあたっては、首相官邸の指示に基づいて進めてきた。英文サマリーは、日本政府が作成するものではなく、国連が作成するものであり、通常1~2週間かかる。

2.英文サマリーについていえば、私は女子差別委員会の審議の翌々日に外務省を退職しており、関与していない。そして、審議終了後に国連は特に遅滞なく内容を公表している。また、外務省が隠すはずもなく、審議の様子が動画で公開されている。有権者の皆さまも視聴していただきたい。リンクはこの記事の一番下に貼っておく。韓国からの圧力などというコメントがあったが、安倍内閣は海外からの圧力に屈したりはしない。

3.女子差別撤廃条約委員会の審議の前に、私は、杉田氏に「日韓合意も尊重しないといけないので、日韓合意前に用意した文書をそのまま出すわけにはいかなくなったが、それは口頭で実施する」(これも上記1.に基づくもの)と伝えたが、事実、日韓合杉山外務審議官(当時)はそのとおり実施した。もっと、積極的に海外に対し、慰安婦問題について強制連行の事実はないということを発信せよということについては、その工夫はさらにしていく必要がある。

4.私は慰安婦問題に限らず歴史問題や安全保障問題についても省内では完全にタカ派だと思われてきた。この女子差別の回答案については、私は、慰安婦の強制連行について、組織的にやったという事実はないことを国連の場で明確にすべきと省内で強く主張し、官邸も巻き込んで実現のために働いてきた。全く真逆のことを言われても、的外れすぎて怒る気も起きない。私が参院選に出馬することを決意したとき、櫻井よしこ先生も稲田朋美政調会長も同志が増えると大変喜んでくださった。ヒゲの隊長こと、佐藤外交防衛委員長からは、国家観がしっかりしていると評価された。

5.私たちは日本人として共有できる歴史観、価値観を形成して必要がある。このままでは海外勢力にいいように、歴史を書き換えられてしまうのではないかと危惧している。歴史問題のすべては日本人発だ。多くの国家は、自国の歴史に誇りをもったストーリーを持っている。そうしたストーリーを共有できる教育を日本でも進めていきたい。

6.私たちは日本の民主主義を前に進めていく必要がある。事実と異なるネガティブキャンペーンには屈しない。民主党政権の時代に国家観のない国益を損なう政治・外交に絶望した。政治家として、誇り高き日本を形成していきたい


英文サマリー(Japanの項目の一番下。出来が悪いので、日本政府から修正申し入れ中とのこと。)
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1007&Lang=en


審議の様子のフル動画(外務省HPより。「国連HPに掲載された動画」として掲載。)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html

 

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