マスコミはTPPのもつＩＳＤ条項の危険性をなぜ国民に言わないのか

１級建築士松井秀夫の　

　　ブログで言うＤａｙ

マスコミはTPPのもつＩＳＤ条項の危険性をなぜ国民に言わないのか

http://www.youtube.com/watch?v=8SabZ69X3No

「劇薬ＴＰＰ最大の危険と怖さ」と日刊ゲンダイが書いた

＜「ＩＳＤ条項」の落とし穴をなぜ国民に説明しないのか＞

は実によくＴＰＰの危険性について述べているので

以下に転載します。

http://news.livedoor.com/article/detail/6044652/

2011年11月20日

　なぜか大マスコミはほとんど報じないが、ＴＰＰで最も危険なのは関税問題などではなく、「ＩＳＤ条項」だ。

政府はこの“落とし穴”を国民に説明しないまま、なし崩しで参加を決めるつもりなのか。

「ＩＳＤ条項は、投資家と国家の間の紛争解決手段で、現地国の法律や規制のせいで外資の活動が規制された場合に、相手国の政府を相手取って訴訟を起こすことができるというものです。

米国は当然、ＴＰＰにＩＳＤ条項をねじ込むつもりで、投資の作業部会を設けて用意している。

日本国内では、まだ関心が低いですが、いずれ問題になるのは間違いありません」（政府関係者）

一般庶民には関係ないと思ったら大間違い。

これは、ハゲタカ外資が日本国内のルールを強引に変えることができる恐ろしい制度なのだ。

　例えば保険制度。野田は「国民皆保険制度は守る」と明言したが、ＩＳＤ条項が適用されれば、米国の保険会社が「日本の皆保険制度のせいで活動が制約され、不利益を被った」などと理不尽なことを訴え出ることだってできるのだ。

「その場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）で仲裁されることになるのですが、ＩＣＳＩＤの仲裁人はほとんどが米国人です。

当事者国からひとりずつ参加できますが、日本人ひとりでは何もできない。

多数決で米国の利益が優先されるだけです。

しかも、審理は非公開で、上告もできない。

あらゆる分野で、米国に都合の良いルールを押し付けられる可能性があるのです。

そのうえ政府は損害賠償を請求される。これは税金で払うことになるのですよ」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）

　ＩＳＤ条項は米韓ＦＴＡにも盛り込まれた。

これは米国側だけが韓国政府を訴えることができるという一方的なものだったため、韓国では反発する大規模集会が開かれ、デモ隊が議事堂敷地内に乱入する騒ぎになるなど大荒れだ。

いまだ議会で承認できない状況が続いている。

米韓ＦＴＡを例に挙げて「バスに乗り遅れるな」と言ってきたＴＰＰ推進派は、韓国の現状をどう見るのか。

　しかも、信じがたいことに、野田はＩＳＤの何たるかも知らずにＴＰＰを進めようとしていたのである。

　今月１１日の参院予算委員会で、自民党議員からＩＳＤ条項についての見解を問われた野田は、言葉に詰まった揚げ句に、「あの、ＩＳＤの話で、ちょっと私、あまり寡聞にして、そこ詳しく知らなかったんで」などと言っていた。

ＩＳＤ条項のリスクも知らずに協議参加を決めたのかと思うと、空恐ろしくなってくる。「国益」がどうとか言うなら、せめてＩＳＤ条項くらい勉強してからにして欲しい。

決して「知らなかった」で済まされない重大な問題だ。

（日刊ゲンダイ2011年11月17日掲載）より転載

日刊ゲンダイはさすがに報道の姿勢を正しくもって

伝えようとしているが、問題は日本の大手マスコミ

の偏向・捏造報道オンパレードであります

よくここまで、平気で嘘が言えるなあ

と呆れてしまいます

以下に、そんなマスコミのＴＰＰ報道についてのサイトを掲載します

今回のTPP騒動では、「情報戦争」の典型例として
後世の教科書に載ってもおかしくないほどの、
異様極まりない情報統制、印象操作、ミスリード、捏造報道、
既成事実化などが繰り返されています。

特に、新聞が酷いです。

代表的な事例を以下にご紹介致します。

◆2011年10月16日：

自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、

「ＴＰＰ、拙速判断いけない。協議が必要」

　と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、

「交渉参加に前向き　自民・谷垣総裁が発言」

　という見出し、主旨の記事を大々的に報じました。

◆2011年10月17日：

日本政府は
「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」を公開し、
ＴＰＰが農業問題のみならず、
２４もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を
明らかにしました。

日本のマスコミは「ＴＰＰは農業問題」という印象操作、
問題の矮小化を行っていたわけですが、
事実とは異なるということが政府資料で明らかにされたわけです。
◆2011年10月20日：

朝日新聞が、

「小沢氏、ＴＰＰに前向き「自由貿易は日本にメリット」」

　という見出しで、小沢一郎衆院議員が
ＴＰＰに前向きであると一面で報じました。

直後、小沢事務所のツイッターにより、
完全な虚偽情報であることが暴露されてしまいます。

◆2011年10月27日：

内閣府が発表した
「ＴＰＰ経済効果　１０年で２．７兆円」について、
産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、
「１０年で」という言葉を省いて報道しました。

http://youtu.be/bk0pLCaLl5I

tokyo mx tv　ゴールデンサミット　TPP問題

◆2011年10月28日：

ＴＰＰにおいて公的医療サービスの「見直し」は
検討の対象になっていないと
政府やマスコミは説明していました。

ところが、アメリカのＵＳＴＲは堂々と
「ＴＰＰにおける医療分野の目標」として、
公的医療サービスの「見直し」を表明していることが
明らかにされました。

◆2011年10月29日：

ＴＰＰ推進派は、

「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」

などと、外交常識を無視した言説を振りまいていましたが、
米国のワイゼル主席交渉官により、
離脱する可能性があるならば
「交渉に参加するな」と釘を刺されてしまいます。

◆2011年11月2日：

フジテレビや産経新聞などは、

「（政府関係者の話によると）野田首相が
鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、
鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、
野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」

と繰り返し報道し、
ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力していました。

ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、
鹿野道彦農水大臣が上記の報道について
「完全否定」したのです。

鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。
それから私が交渉参加することを容認したということも、
そのような事実はございません」

上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、
国内マスコミ（及び政府）はひたすら
「ウソ」を振りまくことで、
交渉参加を既成事実化しようとしています。
何故、マスコミや政府は、
ここまでＴＰＰに関してウソを
積み重ねなければならないのでしょうか。

掲載は以上です

マスコミと言ってもそこには親会社の意向があり、

更にその裏にはスポンサーの思惑があると言える

のでありますが、ここまで嘘を言って国民を違った

方向に向けようとするには、ＴＰＰには大きな大きな

いわゆるグローバルな思惑が潜んでいる事をマスコミ

が伝えていると言えるかもしれません。

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