最近、眞子さまと小室圭氏との結婚問題が国民の大きな関心を集めています。昨年には、秋篠宮殿下のご誕生日会見で「結婚を認める」趣旨のご発言があり、また、このご結婚に関する要人たちの発言もありました。実は、この問題は、皇位継承問題とも密接に関係してくる問題でもあります。本年は皇位継承問題の議論が進む年と言われていますが、この問題をどう考えるのか、八幡和郎氏と宇山卓栄氏がそれぞれ、松田政策研究所チャンネルで議論の整理をいたしました。以下、ご紹介します。
Ⅰ．八幡和郎氏
●小室さんのお子さんが将来、天皇陛下になるかもしれない…。
そもそも皇位継承には次の3つの考え方が言われている。
1.男系男子が大事。悠仁さまに男子がお生まれにならなかったら、旧宮家から入ってもらうべき。
2.生まれなかった場合に、悠仁様の女の子に継いでいただき、それが駄目なら女系皇族に。
3.愛子さまが良い。
女性女系は世論調査で多い。しかし、悠仁さまを押しのけて愛子さまという問はあえて立てていない。それで聞いたら世論がどうなるかわからない。自民党には悠仁さまをやめて愛子さまにという人はほとんどいない。河野太郎は悠仁さまは良いが、あとは難しいので女系もという考え方。自民党内にはそれなりの割合がそう。男系派ががんばっても、野党政権の時や自民党でもそういう人が政権になれば、そうなってしまう可能性が実際にある。
2035～40年で悠仁さまが結婚すると仮定。そこから10年で2050年までにお子様が生まれないとなると、前記の1か2となる。ここで愛子さんに子供がいたら、とは実はいかない。年長順の兄弟が優先されるため。
なので、2050年ごろには。2040年に今の陛下が85歳。前の両陛下が退位のご年齢。同じだと仮定して、悠仁さまが即位。それまでの間に秋篠宮さまが80歳になられて5年間陛下？ということがあるかもしれないが…。
仮に悠仁さまがなった場合、お子様がいなかったなら、順位の第一位は真子さまになる。そうなると、小室さんは「小室宮…殿下」になる。お二人がこどもを生むと…皇太子になる。
悠仁さまが85歳になるのは2090年ごろ。そのころに小室さんの子供が天皇陛下になる。悠仁さまに子供ができない確率が何割かあり、その結果、女系になる確率が一定程度ある。
皇位継承をきちんと議論しておかないと、こういうことになる。旧宮家人を大学生ぐらいのときに継いでもらうのが一案。
●「小室の宮殿下」？の問題
借金の問題と、おじいさんたちの連続自殺。
一応、どういうご事情か聞くべきでは？自殺に追い込まれたのかもしれないし…。天皇とご縁ができるなら、普通の人の自殺とは違う。メンタルに脆弱な血筋を後継にできないのでは？宮内庁はまじめに調べてほしい。
お金の問題は、借金を返せないような道義的にどうしようもない人でいいのか？生活が成り立たないのでは？学資にあてた借金。返すと意思表明をしており、法的に時効とはいえるが、道義的にはどうか。次々と借金して踏み倒ししていることがわかってきた。
小室氏はいまのところ、無収入の学生。NY州の弁護士になったところで、日本でバリバリ活躍できるほどの学歴ではないし、米国でそれで普通に仕事ができるわけではない。米国の訴訟案件はできるが、日本の案件で法廷には立てない。職業形成になっていない。どうも、ファンドを作ってというが…。真子さまの旦那が金集めというのは感心しない。
つまり、生活のめどがついていない。ならば、結婚して弁護士として動き出すのに何年もかかり、それまでの生活費は真子さまからということになる。最大で1億5千万円出るが、黒田さんの場合はマンションを買った。これは、セキュリティ対策、宮中参内のための費用といったように、品位を保つための公金。そもそも趣旨の違うお金。
年金制度を変えるか？「皇女」問題もあるが、もし公務を手伝うならお金を出すという形にするか。
最終的に結婚はとめられないので、国民が納得できる方策で。公金を出すことへの違和感がない知恵を考えるべき。きちんと議論してみんなから祝福されるように。
抽象論で怖がって逃げるのではなく、具体的な案件に沿って検討すべき。年金方式は皇室典範を変えるまでもなく皇室経済法の改正で可能。制度を変える。
今の皇室は何か困ったことが起きるとそれから制度を考える。例えば、男性皇族が離婚しようとすると、何が起こるか誰にもわからない。親権をどうするのか、頭が痛い。
皇室のことは恐れ多くて誰も考えない？恐れ多い？和気清麻呂は不忠者だったか？それはいけませんと言った忠臣だから銅像ができた。諫言してこその忠臣である。
…以上からあきらかになったのは、①皇位継承は今きちんと議論しなければいけない、②皇室はそれなりの品格があり、法的義務ではなくても、きちんと説明する義務がある。③お金の問題は国民の納得する仕組みが必要だということです。
●『眞子内親王殿下結婚問題から皇位継承を考える』ゲスト：歴史家・評論家 八幡和郎氏
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Ⅱ．宇山卓栄氏
秋篠宮長女の眞子内親王殿下は11月13日、延期の状態が続く小室圭さんとの結婚に関する「お気持ち」を公表し、「私たちにとって必要な選択」と結婚への意思をあらためて示された。秋篠宮殿下はそれに関して「結婚することを認めるということ」と言明され、「憲法にも『結婚は両性の合意のみに基づいて』とあり、本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきものだというふうに考えている」と述べた。
秋篠宮殿下が憲法に言及されて、結婚を認めるのには違和感がある。親として、皇室の大黒柱として、どう思うのかを率直に語られるべき。苦しいお立場であることが拝察される。「結婚と婚約は違う」には色々な解釈があるが、婚約にあたる納采の儀は、秋篠宮殿下が決めることができる。秋篠宮殿下は2年前に「多くの人が2人の結婚を納得し、喜んでくれる状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀をおこなうことはできない」。
つまり、結婚まで、止めることはできない、皇室として×だが、親のお立場として○という意味。
かつて三権の長だった伊吹文明・元衆議院議長の発言には重みがある。秋篠宮殿下に対する強烈な批判だった。
秋篠宮殿下がおっしゃった「結婚は両性の合意のみに基づいて」という憲法の規定、このことが皇族には必ずしも当てはまらない。皇族は法的に一般国民と違う。国民の一般的権利さえも享受できないという皇族としての厳しい現実がここにはある。伊吹先生は「ノブレス・オブリージュ（高い地位にある者の責務）」という 。「そういうお立場であるがゆえに課されている制限というつらいお立場のもとにおられる」。かつて三権の長がこれを言ったという意味は大きい。
伊吹先生「小室氏が説明すべき」というところの発言ばかり、切り取られているが、もはや、小室氏の説明などどうでもよい。どんな説明があろうと、これまでの事実経過が大事。憲法に則れば、二人の婚姻を阻む理由はないとマスコミも書き立てるが、しかし、皇族はそうではない。二人の意志が尊重されるべきということでは済まない。
皇族も人間である限り、基本的人権は保障されるべきだが、日本国憲法は皇族と一般の国民を区別している。特に秋篠宮家は象徴としての天皇陛下を支えるお立場であり、悠仁親王殿下がおられ、将来の天皇家となるお立場である。必ずしも自由が尊重されるわけではないし、安易な人権思考で語られるべきではない。
しかし、如何に「～べき」という理想論を言ったところで、親が口出しできる時期はとうに過ぎており、もはや結婚自体は止めようがない。秋篠宮殿下も諦めておられる、どうしようもないというお気持ちを吐露されたのだろう。
多くの国民が、ご結婚をなさる前に皇室と縁を切れとも。皇族でなくなって、一般国民になれば、自らの権利を主張して、勝手にすればよいと。確かに、皇族である限り、権利の主張ばかりはできないはずだ、金銭・予算も発生する。これはその通り。では、皇室離脱はどのようになされるのか。
女性皇族が結婚する場合、自動的に皇籍離脱する。眞子内親王殿下が皇室の戸籍にあたる皇統譜を取り寄せて婚姻届を提出すれば、結婚が成立し、皇籍離脱になる。男性皇族は結婚に際し、皇室会議の議決を得る必要があるが、女性皇族はその必要がなく、法的には、当事者だけの合意のみで結婚は可能。しかし、結婚とは関係なく皇族が皇籍を離脱しようとする場合は、皇室会議の議決を得る必要がある。
しかし、眞子内親王殿下が結婚するよりも前に皇籍離脱するのは、本人の意思だけではできない。
皇室会議で、眞子内親王殿下の離脱を認めないとすることもできる。もし、そうなれば、国家が個人の自由を侵害するという批判をする識者もいるが、侵害せざるを得ないこともある、皇室やその尊厳を守る義務が皇室会議にはある。守らねばならないものがある。仮に、皇室会議が眞子内親王殿下の離脱を認めれば、国家が事実上、結婚を認めたことになる。こういう事態だけは避けねばならない。みだりに皇室離脱を言うべきではない。
皇室会議が眞子内親王殿下の離脱を認めなくとも、結婚できるが、その場合、皇族としての結婚となり、結婚一時金も支給される。皇室会議は女性皇族の結婚を阻止できる権限はない。だからこそ、皇族会議にそういう権限を持たせることも考慮せねばならない。不当な結婚を阻止する権限を持たせる必要がある。
例えば、オランダなどは、王族の結婚は議会の承認が必要。歴史的に定められている。イギリスでは、王位継承順位6番目までの王族は国王の許可を得なければならない。2018年にメーガン妃と結婚したハリー王子も、エリザベス女王の許可を取っていた。いずれも、王室の権威を守る、異教徒から守る、敵対国から王室を守るため。
日本も結婚を止める手立てを一定のレベルで国家が持つ必要性がある。国家の尊厳維持や安全保障にも関わる、ヨーロッパ王室もそう考えている。国家の個人の権利侵害ではない。性善説だけでは、国家や皇室をもはや守れないということが、小室氏の件で証明されたのではないか。
結婚一時金を辞退せよとの声がある。金目当てだからとして。しかし、眞子内親王殿下が皇籍離脱されない限り、皇族の結婚という形に法的になる。皇室経済法の規定に基づいて、元皇族として品位を保持するため一時金が支出される。前例にのっとれば眞子内親王殿下には約1億3700万円が支給される見通し。法的に決められたものなので、原則、辞退できない。しかし、全額国庫返納は本人の意思に基づいてできる。
お金の問題も大切ではあるが、皇室の権威が傷つけられることがもっと深刻。元皇族が生活に困窮することになり、メディアに晒されるのは一大事。身の安全を確保するための住居環境も必要になる。一時金を受け取らせないとか、皇室に出入りさせないということだけでは済まない。
不当な結婚を阻止する、法的な枠組みだけでなく、諫言が重要。八幡先生も「諫言こそが忠義の核心」（前記の松田政策研究所チャンネル）とおっしゃっている。誰がどのように、皇族に諫言するのか、そのシステムが存在していない。宮内庁の人員が、たとえ身近なお付きの随員であっても、彼らが体を張って皇族に諫言せねばならないという義務も必要性もない。彼らは規則に沿って、物事を運営運用しているに過ぎない。
昔、中国には「諫議大夫」という皇帝に諫言する専門官がいた。今日本で、そういう役割ができるのは総理大臣だけだろう。民意を背負っている総理大臣が、皇族に民意を伝えるべきである。菅総理がそこまでできるか…？
だから、そのためにも、定期的に皇族と総理大臣が会合を持つべき。イギリスの首相たちは毎週、エリザベス女王に謁見するためバッキンガム宮殿に出向いている。重要な政治的案件について報告するなど、会合を持つ。これは300年続く慣例。
ウォリスは人妻で、エドワード８世はウォリスの夫に離婚を迫り、暴行事件を起こした。メディアも連日、王室のスキャンダルを書き立てた。それを見かねて首相が退位を迫った。首相が退位を迫るなどというのは日本ではあり得ないし、あってはならないが、スタンリー・ボールドウィンのイギリス王室にかける思いがあった。王個人を切り捨てでも王室を守ろうとした、その諫言は忠義だった。イギリスでも、こういう体を張ってでも諫言する忠義の臣下がいなくなった。だからこそ、メーガン妃の前代未聞の一連の騒動で、イギリス王室の大恥となった。
いずれにしても、日本政府にも宮内庁を通じて皇室に直接的に支える立場が必要。加藤官房長官が「見守る」などと静観している場合ではない。「見守る長官」であってほしくない。皇室の権威を守ることについてどう考えているのか、どうしたらよいのかを積極的に説明していく義務が政府にある。
そもそも、今までいったい何をしていたのか。
眞子内親王殿下と小室氏が交際を開始したのは、2012年8月とされる
以後、2人が会う際に側衛官が付いていた。側衛官が皇族の外出の際には常に同行して警護を行っている。こうした調査情報は官邸や秋篠宮殿下にも上げていただろう。
しかし、官邸も何か明白な違法行為でもない限り、忠告すらできなかったのではないか。宮内庁が秋篠宮とどこまで折衝したかは不明。2017年の眞子内親王殿下の婚約発表までの五年間、宮内庁は何をしていたのかが問われる。本欄が説明する義務があると宮内庁長官は言っていたが、宮内庁自身に説明する義務があるはず。
ただ、官邸は危機感を持っていたという指摘もある。内閣危機管理監の西村泰彦(警視総監)氏を官邸から宮内庁次長として送り込んでいた。しかし、この人事が本当に眞子内親王殿下の婚約発表と関係があったかどうかは不明。
では、宮内庁と秋篠宮との関係はどうなっていたのか。先日の11月30日付で、秋篠宮殿下の誕生日当日、秋篠宮家を支える皇嗣職宮務官が2人、同時に辞めた。いずれも女性の職員。在籍していた8名の宮務官のうち、これで5名が退職している。これはいったいなぜなのか。電話が猛烈で対応に追われていた二人だったと推察される。脅迫も…？
これも一つの危機管理。もし、宮内庁や官邸に責任を問うならば、皇族に対して諫言できる仕組みが必要だろう。事態の悪化を阻止するための権限や権能を同時に与えるべき。将来、また起きるかもしれない不測の事態に備えるような危機管理体制の整備に向けた動きが何一つない。政治にはまったく危機感がない。
天皇陛下の御即位の時も、皇族の数が減少、女性皇族ばかりいか即位の儀におられない。眞子内親王殿下たちがご結婚されて、いなくなれば、花が消えたようになる。皇室活動の担い手の不足は深刻な問題。そこで出てきたのが皇女制度。しかし、公務は天皇陛下しかできず、公務の分担にはならない。
それより、筋の悪い制度だ。「女性宮家」は女系天皇の容認につながる可能性がある。反発が強いので、出てきたもの。民間人のまま一代限りの「皇女」とする？皇女は“特別職の国家公務員”となり、公務に参加するが、懸案の皇位の安定継承にもまったく寄与しない。小手先の対処であり、問題を先送りしようという政権の意図。眞子内親王殿下の結婚問題が再燃する今のタイミングというのもおかしい。しかも、保守派の著名な有識者から上がってきた提案であるのは残念なこと。
｢皇女」は天皇の娘にだけお呼びする尊称。これを元皇族だった女性に対しても与えることになり、真正な皇女たる愛子内親王殿下に非礼、不敬以外の何ものでもないことになる。天皇・皇后両陛下にも非礼である。
保守派が自分たちで勝手に歴史にはない呼称を作り上げて、歴史を変えようとする。保守派的ではない。新しい歴史を勝手につくるようなことをしておいて、同じく新しい歴史の女系天皇はダメなどというのは理屈が通らないことになる。保守派はいつも墓穴を掘る。
皇統を維持しなければならない重要な皇位継承問題の議論を控えて、どうして…。
このように、女系天皇派に付け入るスキを与えている。軽々に言うべきではなかった。
やはり、本来、「皇女」制度は、女系容認になし崩し的に繋がる可能性がある制度。「皇女」と呼ばれる元皇族女性が皇室に残ってもいいという世論に必ずなる。しかし、こんな小手先の対処法を女系推進派すら飲まない。
やはり、皇位の安定承継の議論が喫緊の課題。
政府は長年、保留になっている皇位の安定継承についての取り組みを避け続けている。旧宮家の皇籍復帰を今、実現しなければ、皇統を維持することができない。眞子内親王殿下の御結婚問題、これからの皇室の御結婚問題なども含めて、皇室と国民との健全な関係を維持するための枠組み整備をまったくしていない。厄介な問題に関わりたくないとして、逃げまくっている。
いま、この問題に向き合わねばならない。
女系派が優勢なのは明白。男系派の世論の侮り、看過できない。
女性の時代だから愛子さんでいいという世論が多い。それを言う人は、保守にも多い。言葉を選んで一般国民がわかるように、男系の意味はこうなのだと訴えていく草の根活動が必要。大事なのは万世一系の価値である。
最後に、我々、一般国民は皇室とどう向き合うべきか。眞子内親王殿下の御結婚問題で、国民の皇室に対する「敬慕の念」が失われる危機。では、皇室に対する、国民の「敬慕の念」は必要か。
上記は、典型的なポピュリストの妄言発言記事。天皇制が続くためには、「国民の敬慕の念」が必要ということの裏を返せば、今後、国民から敬慕されない天皇や皇族が現れれば、天皇制を続かせなくてよいという論拠になる。つまり、天皇制廃止へと繋がる左翼論法に他ならない。現に、天皇制など廃止してしまえというバカげたことを言う人たちが大勢いる。彼らに論拠を与えることになってしまう。
「敬慕の念」、それがあったに越したことはない。しかし、たとえ、それがなくなってしまったとしても、天皇制は揺るがない。皇室が続くためには、国民の「敬慕の念」が必要という考え方は、中国流の易姓革命思想。ポピュリズムの考え方。天皇制存続の是非も国民投票にかければ良いという話にさえなりかねない。第２次世界大戦後、イタリアで王室廃止を問う国民投票が実施され、王制廃止が過半数を超え、サヴォイア王室は消滅した。スペインでも、左派政党が王室廃止を問う国民投票を実施するよう要求している。
橋下氏や維新のように何でもかんでも国民投票？それとは次元が違う。
眞子内親王殿下の御結婚が現実のものとなれば、皇室の権威は著しく傷つけられる。皇室への「敬慕の念」を失う人もたくさん出てくるだろう。
それでも、皇統は三千年四千年続いていくべきもの。日本人は天皇とともに歴史を歩んできた。敬慕の念の次元を超えたもの。今後、こうした問題が二度起きないようにするためにはどうするかを真剣に考え、そしてまた、その具体策を実際に講じていくことが肝要。
…自民党が本当の保守政党なら、皇統が未来に継承される仕組みを早急に議論すべきでしょう。
●『眞子内親王殿下と小室圭氏の結婚問題について考える---秋篠宮殿下誕生日会見 「結婚を認める」を受けて』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
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