松田まなぶオフィシャルブログ Powered by Ameba

日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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 1980年代の偉大なる大統領レーガンのレーガノミクスに擬せられることが多いのが、トランプ大統領のトランプノミクスです。

 ただ、財政と国際収支の「双子の赤字」を拡大したレーガノミクスが米国経済、ひいては世界経済の繁栄を導いたのは、それが国際的な開放経済を前提とする拡大均衡メカニズムを通じてであったことに留意すべきでしょう。

 レーガノミクスもトランプノミクス同様、大幅減税、財政拡大、規制緩和を3本柱とするものでしたが、当初は、それが国内需要の拡大と高金利・ドル高を通じて日本などからモノとカネを吸引する形で米国経済の成長を支えました。プラザ合意後の円高局面では、その役割が日本から新興アジア諸国へと広がります。米国が世界の偉大なる需要創出者の役割を果たすことで世界経済のその後の繁栄につながったわけです。

 トランプノミクスに対しては、米国経済をレーガノミクス以来の新たな繁栄の局面に導くという期待もあり、高金利やドル高になったりもしましたが、トランプ大統領の場合、上記のような国際経済のメカニズムに対する無理解が、トランプのミクスそのものの成功の上で最大の障害になるかもしれません。

 なぜなら、米国は世界唯一の基軸通貨国であり、米国経済には世界に米ドルを供給する独自の役割があるからです。

 

●貿易赤字=損失という誤解

 まず、トランプ大統領のこれまでの発言から、そこには「貿易赤字」に対する大きな誤解があることがうかがわれます。貿易赤字=ロス(損失)、という言い方をしています。

 トランプ大統領はTPP脱退、NAFTA再交渉の次は為替を言い出しました。

 二国間の貿易赤字の背景には、相手国が為替相場を不当に安くする政策をとっていることがあるとして、そういう国として「為替監視国」を指定し、報復措置をとるということです。下図のように、その基準として3つが挙げられていて、人民元安の中国は、うち1つが、日本は、うち2つがひっかかるとされます。
 日本の異次元緩和の金融政策は2%のインフレ目標達成をめざすものであることも、どの国の金融政策も為替を目的としていないことも、G7の間での国際的なコンセンサスです。

 どうも、トランプ大統領にはマクロ経済政策に対する理解不足がありそうなので、経済についてよくある誤解として「合成の誤謬」を挙げてみました。下図をご覧下さい。

 自らの利益のために行動するということを皆が行うと、経済全体が悪くなって、自らの利益がかえって損なわれる結果になる。それがマクロ経済のメカニズムです。

 一国全体でみた合成の誤謬は、自国の雇用を守るために輸入を抑制することを各国がやり出すと、結局、どの国もが自国の雇用を減らす、つまり、縮小均衡にあります。特に大国、なかでも基軸通貨国がそんなことをすると、それだけでその国も世界も縮小均衡です。
 そうした誤解に近いものとして、かつて日本にも「黒字有用論」がありました。

 1990年の湾岸戦争の直後の頃でしたか、日本の経常収支黒字が減少していた折に、大蔵省の国際金融局に勤めていた筆者が、黒字の減少を心配する上司たちを説得するのに苦労したことを記憶しています。

 経済活動は個々の企業や個人が行っているもので、輸出する企業もあれば輸入する企業もある。貿易黒字とは、そうした経済活動を一国全体で足し合わせると、結果として輸出額の合計が輸入額の合計を上回っていることを統計数字で示したものに過ぎず、「黒字」というよりも「超過」と言ったほうが良いかもしれません。

 これは決して「儲け」などではありません。もし「儲け」を考えるなら、輸出企業よりも輸入企業のほうが儲かっている場合もありえます。

 金本位制ではないのですから、どこかに国全体の貿易「黒字」がおカネや金の形でまとまって積み上がっているものではありません。確かに、黒字によって外貨準備が増えるということはありますが、米ドルの場合、その多くは米国債で運用されますから、おカネは米国に流れて米国の資金需要を満たすことに回り、それで裨益するのは米国経済です。

 一定以上の対外支払い準備が必要な開発途上国とは異なり、日本のような先進国の場合、外貨準備の多い少ないは経済的な意味がありません。

 マクロ経済で大事なのは、対外黒字や赤字ではなく、一国全体の所得水準です。

 国内需要が旺盛になり、経済成長率が上がると、結果として輸入が増えて貿易黒字が縮小するということが起こります。逆に、不況のもとでは貿易黒字が増えがちですが、どちらが国民経済にとってプラスなのかということになります。

 

●トランプの輸入抑制策

 貿易赤字を損失と捉えるのは、輸出を売上として、輸入を経費だとする見方でもありますが、これは一国のマクロ経済と一企業との経営とを混同しています。

 いくらトランプ氏が企業経営者だといっても、この点は区別してほしいものですが、もし、その区別を分かった上で政治的に言っているのだとすれば、世界のリーダー国が世界に誤ったメッセージを出しているという意味で、もっと罪深いかもしれません。

 こうした発想から中国などには高関税、などという発言も出てくるのですが、中国からの輸入が高くつくことになると困るのは米国の産業界や消費者です。それぐらい、経済では国際的な相互依存関係が進んでいます。

 米国製品は競争力が強いはずだから売れないはずがない→ゆえに売れないのは相手国が何か不公正なことをしているからだ→それを正すために高関税や輸入規制で相手国からの輸入に制裁を課す。そんな論理でかつて世界を振り回した米国のスーパー301条も、WTO違反として無効化されています。

 トランプが考えているとされる貿易赤字削減策で最もラディカルなのは、法人税です。巷間、言われているトランプの法人税改革は3つの柱から成っています。

 第一に減税。連邦法人税率を35%から15%へと引き下げるとしていますが、せいぜい20%程度までが精一杯ではないかとも言われています。実は、米国の法人税は主要国の中で最も高い水準になっています。

 国と地方を併せた実効法人税率で比較すると、米国40.75%、フランス33.33%、日本30%を切ったところ、独29.72%、中国25%、韓国24.20%、英国20%、シンガポール17%。

 第二に、国際課税改革。これだけ法人税率が高いと、米国の多国籍企業は海外であげた利益を現地国で納税しても、なお、米国内の法人税とは大きな開きがあります。現状では、利益を米国内に還流させると、その差額に課税されてしまうため、米国企業は税率の低い国に、全体で2兆ドルを超える利益を留保しています。

 そこで、米国に利益を還流させても、そうしない場合に比べて法人税負担が重くならないような改革をしようということになっています。これは米国に多額の資金を還流させて米国経済の活性化とドル高の要因にもなるでしょう。法人税逃れも防がれます。

 第三に、法人税への国境調整税制の導入。これが問題です。企業が海外に輸出した分については法人税を還付し、海外から輸入した分については法人税を課すというものです。

 これは、米国には連邦レベルでは、欧州のような付加価値税制(日本では消費税)がなく、他国と同様の国境調整をしないと不公平だという発想に基づくものです。つまり、消費税だと輸出のときに税金が還付され、輸入品には課税されていますが、それが輸出促進的であり、輸入抑制的だと映っているわけです。

 これは大きな誤解です。税金に対してさらに税金をかける二重課税をTax on Taxと言いますが、各国ともそれを回避するための調整を国境で行っているに過ぎません。

 付加価値税や消費税の場合、輸出品については、輸出する前の仕入れ段階ですでに税金がかかっているので、それを輸出時に還付して、税金がかかっていない状態にして、相手国で輸入したときにはその国の税率で課税する、それによって、相手国の消費者は、国内品も輸入品も同じ税率の負担をするという形で、内外無差別にしているものです。

 課税の公平を期すための単なる技術的な調整に過ぎません。

 米国が同じようなことを法人税でするならば、米国の企業が輸入したものを売ると、その仕入れた分を経費として差し引けなくなります。それで増える法人税負担を価格に転嫁すれば、米国の国産品にに比べて輸入品が一方的に不利になります。転嫁できないと、輸入企業の負担が増えてしまいます。結果として輸入を抑制することになりますが、これは内外無差別という国際的な原則への違反になるでしょう。

 他方で、輸出した売上については税を還付するとなると、これは米国の輸出企業に対する事実上の輸出補助金となり、WTO違反になるでしょう。

 輸出=売上、輸入=経費という間違った認識に基づく発想です。

 

●国際収支とは何なのか

 ここで貿易収支とか国際収支とは何なのかをみてみると、下図のように整理されます。
 トランプは国際収支のうち、モノの貿易収支ばかりを見ており、しかも、それを対中国、対日本などと二国間毎に分解して捉えています。そして最も貿易赤字の多い中国をけしからんと言っているわけです。

 そもそも二国間での貿易収支の黒字赤字は、それぞれの国の消費者や企業が買いたいモノを買った結果として出てくるもので、特に中国の場合、米国の中国からの輸入は米国から中国への輸出の4倍にものぼりますから、中国のモノを買いたいという米国の消費者や企業がけしからんと言っていることになってしまいます。

 貿易収支はモノですが、モノのほかにサービスがあり、貿易収支のほかにサービス収支もあります。米国はサービス産業に強い国で、サービス収支は全体として黒字です。

 貿易収支とサービス収支に所得収支を加えたものが経常収支です。

 所得収支とは、賃金や配当、利子所得などの受け払いで、これが黒字であれば海外からの「儲け」そのものです。国内では生産しなくても、海外に投資したり、海外で経済活動をして稼いでいけば、国の所得は増えます。

 経常収支が黒字ですと、それに見合う資本(おカネ)がネットで海外に流出します。ネットでというのは、流出額と流入額の差し引きでの金額です。かつては資本収支の黒字(おカネが海外から純流入)、資本収支の赤字(おカネが海外へ純流出)という言い方をしていました。

 日本のような経常収支黒字国は資本供給国、米国のような経常収支赤字国は資本流入国になります。日本が輸出などでドルというおカネを受け取っても、それをそのまま持っているのでは意味がありませんから、必ずドル建て資産に運用されます。入ってきた外貨は、必ず、その通貨で海外に運用されます。

 資本収支は、対外証券投資、対外直接投資、外貨準備などの純増額で捉えられます。外貨準備は主として米国債への運用という形で米国におカネが流れているものです。

 それでは、経常収支の赤字黒字は何で決まるかと言うと、それはほとんどが、一国のマクロ経済の状況で決まります。関税などの貿易障壁が全体の黒字赤字の数字に与える影響はほとんどないと言っていいでしょう。

 つまり、国内で消費や投資、あるいは財政支出などが拡大すると、モノやサービスなどへの国内需要が増え、それが国内の生産で賄われない部分が経常収支の赤字になります。

 80年代のレーガン政権のときに起こったのは、レーガノミクスで国内需要が増大し、そうした需要を賄うよう、日本などから米国へのモノやカネの供給が増えて、日本の黒字が拡大、米国の経常収支の赤字が拡大して、米国への資本流入が増えたわけです。

 当時、筆者は、これを「アリとキリギリス」という言葉で表現しました。

 日本人はアリのように働いて米国にモノを供給し、それで稼いだドルを米国に供給している一方、米国人は、それによって高い消費水準と活発な投資を実現し、得られた資金を世界中に再投資して儲けている。結果として豊かさを実現しているのは勤勉なアリではなく、キリギリスの米国である。童話とは逆に、悲しいアリの物語なのだ、と。

 米国は世界一の需要創出国となることで自国の豊かさばかりでなく、この需要に応えんと供給に応じる中国などの新興諸国の所得水準を上げ、これが米国産業にとっても市場の拡大につながり、こうした成長の国際間の好循環が繁栄をもたらしたわけです。

 米国は経常収支の赤字=海外から借金を積み重ねることで、2015年末の対外純資産残高の数字でみると、世界最大の累積債務国(純債務残高886兆円)、これに対して日本は逆に、世界ダントツ一位の対外純資産残高(339兆円)を誇る国であり続けています。

 しかし、米国は現在、先進国の中では最も経済パフォーマンスの良い国であり、日本は最も成長率の低い国です。経常収支が黒字であるかどうかは、その国の成長力や豊かさとは必ずしも関係ありません。

●基軸通貨国の特権と義務

 ただ、米国の累積赤字は極端な大きさです。米国の豊かさの裏返しともいえるものではありますが、こうした成長パターンをどこまでも追求できるのも、米国が基軸通貨国だからです。 
 
 

 流動性(おカネ)を世界に供給するのは、基軸通貨国の役割です。

 第二次大戦前後の頃まで、かつての偉大なる米国は黒字国=資金供給国として黒字を資金フローの形で世界に流動性を供給する役割を担っていました。

 大戦前に、世界経済の中心へと躍り出た米国が自らのポジションを十分に自覚せず、黒字をため込んで、すでにポンドに代わる国際通貨の地位を確立していたドルが流動性として世界に十分に供給されなかったことも、第二次大戦を導くことになる世界的な縮小均衡の原因だったという見方があります。

 大戦後は、米国は公的にも、マーシャルプランやガリオア・エロア基金といった援助を行い、世界に供給されたドルが戦後の西側資本主義諸国の経済発展を導き、これが米国の繁栄にもつながりました。

 しかし、欧州や日本の産業が競争力を強めるに連れて、米国一国が経常収支の黒字をため込む国ではなくなり、こうした構造には変化が生じました。

 世界にばら撒かれたドルが、これら国々に蓄積され、米国は金兌換への要求に応えられなくなり、ニクソンショックで金兌換が停止されました。

 それによってドルの供給は金準備という制約から解き放たれ、今度は、米国が経常収支の赤字を通じて世界にドルを無制限に供給できる構造へと移行していきました。今では、米ドルを自由に供給できる米国は、世界からの輸入大国としてドルを散布することで、世界の経済成長を支えるという形での基軸通貨国になったわけです。

 「トリフィンのジレンマ」という言葉があります。

 これは、資本収支の赤字(経常収支黒字国の局面)を通じてであれ、経常収支の赤字であれ、基軸通貨国として米ドルを世界に供給する役割を米国は果たさねばならないが、それは米ドルの世界への過剰供給を通じて米ドルの信認を低下させる、ドル暴落につながるというジレンマです。

 このジレンマを克服したのがレーガノミクスでした。財政と経常収支の「双子の赤字」でもドルは暴落しない。つまり、米国経済への信認が強ければ、世界に散布されたドルは米国へと投資される、ドルは過剰供給にはならず、むしろ、米国などへの投資に必要な通貨として需要されることになる。

 これが「強いドル」です。その裏づけとなるのが、力強く成長し、魅力的な投資機会に溢れ、世界の資金循環のセンターとして機能する米国経済への信認です。

 レーガノミクスは、そのような意味でも、米国の成長パターンのイノベーションでした。偉大なる米国経済とはすなわち、偉大なる世界の需要創出者であり、これはすなわち偉大なる基軸通貨国である。基軸通貨特権をフルに利用してこそ米国の繁栄がある。

 この根本にあるのが、基軸通貨の本質的な性格です。基軸通貨とは、世界の誰もが受け取るだろうと誰もが思う通貨だから自分も受け取る、という、一種の自己循環論法によって成り立っている通貨です。

 この自己循環論法の基本にある米国経済への信認を強化することで、世界最大の累積赤字を出す形での繁栄を実現できる。米国が経常収支赤字国であるのは、こうした基軸通貨特権を活用した成長パターンと裏腹です。

 トランプ大統領は、せっかくのこうした基軸通貨国が有する特権と国際的な義務を、米国の最高指導者として自覚せねばなりません。

 米国の場合、経常収支赤字を出すことは是であり、それを可能にするためにもトランプノミクスが偉大なる米国経済を築くという関係性への認識が必要です。貿易赤字=損失、という頭は抜本的に転換しなければなりません。

 

●規範の主導者としての日本

 人類普遍の価値とされる民主主義も自由市場経済も基本的人権も「法の支配」も、その規範となるルールや仕組みが必要です。米国の繁栄も、米ドル基軸通貨体制の仕組みや基軸通貨国としての役割あってこそのもので、それは一種の国際的な規範でもあります。

 安倍総理が訪米し、首脳会談でトランプ大統領との間で信頼関係を築いたことが評価されていますが、真の同盟関係とは、米国に追従する「従米」ではなく、相手国のために、また日米同盟は世界のための同盟関係なのだから世界経済のために、時に米国の指導者を諌める「諌米」であることも必要だと思います。

 よく、「米ドル基軸通貨体制による支配」などと言われますが、米国に基軸通貨国としての役割を諭し、米国とともに米ドル基軸通貨体制を支える日本であれば、それは決して対米従属ではないと思います。

 安倍総理がそういうこともトランプに言ってくれたのであればありがたいのですが…。

 もし、これから米国が「一国主義」に行くなら、世界のために、あるべき姿、規範を示していくのが日本の役割でしょう。その際、安倍総理が言うことなら耳を貸そう、ということになる。

 そんな関係がトランプとの間に構築されたのならば、今回の訪米は国際社会全体にとっても、真の大成功だったといえると思います。

 

松田まなぶのビデオレター、第55回は「トランプ大統領は、ドル基軸体制とマクロ経済の復習を」チャンネル桜、2月7日放映。
 
 
」チャンネル桜、2月7日放映。
 
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 就任後、早速、世界に強烈なインパクト与えているトランプ大統領、本当にアメリカは大丈夫なのかと心配する方々も多いと思いますが、今回は、偉大なるアメリカを取り戻すとする同大統領の経済政策について考えてみます。

 

●大統領就任演説とトランプノミクス

 1月20日のトランプ大統領就任演説のうち、経済政策に関連するポイントを抜き出したのが、下図です。
 その中で目立つキーワードは、「工場」、「労働者」、「中産階級」、「保護」、「米国人の雇用」…。これを「アメリカ第一」、「自国の利益優先」で達成するというところに、トランプ政権の立ち位置が象徴されています。

 これで果たして、本就任演説の結論である「We will make America great again!」が実現するのでしょうか。

 トランプ大統領の経済政策の基本方針を整理したのが下図です。

 いわゆる「トランプノミクス」であり、これは、①大幅減税、②財政拡大、③規制緩和、の3つを柱とするもので、80年代前半のレーガン大統領の「レーガノミクス」と類似している面があるとされています。
 
 図のうち、大統領就任後に就任演説や主要政策で正式に公表された内容が下線で示してあり、その他は、トランプが選挙時に述べていたことなどからまとめたものです。

 トランプノミクスの目標としてトランプ大統領は、10年間で新規雇用創出2,500万人とともに、経済成長率を4%に引き上げることを大統領就任演説で打ち出しました。

 まず、この4%成長率目標ですが、21世紀に入ってからの米国経済の平均成長率は1.8%で、米国の潜在成長率は2%程度とされる中で、その達成は必ずしも容易ではありません。

1970年~2000年の30年間でも平均成長率は3.2%で、最後に4%台をつけたのはITバブルの2000年でした。よほどの画期的な政策が必要になります。

 そこで、3つの柱ということになりますが、ここで留意すべきなのは、これらのうち、①の大減税も、②の財政拡大も、米国では予算編成権は議会にあるため、議会の議決がなければ実現しないということです。

 しかも、①のレーガン以来の税制改革と言われる法人税や所得税の減税も、②の10年間で1兆ドルという数字も出ているインフラ整備も、巨額の財源が必要になりますが、共和党は伝統的に財政規律と「小さな政府」を重視する勢力です。

 従って、これらの実際の中身が決まるのは、議会両院で多数を占める共和党との調整を経て、実際には本年秋ごろになるとも言われています。

 レーガンの場合、②の財政拡大は、核ミサイルで「米ソパリティー」を達成するなど軍事費の増大でした。トランプの場合は内向きの国内インフラ整備が柱になっている点が異なりますが、トランプも、オバマ政権下で縮小に転じた軍事費の増大を図るでしょう。

 いずれにしても必要となる巨額の財源をどうするかが問題になります。トランプやその周辺などが言及してきた財源案としては、概ね次の4つが挙げられるところです。

 第一に、10年間で1超ドルの歳出カット。これは共和党も基本的に支持できるとしても、1兆円のインフラ投資の経済効果を減殺する形になってしまいます。

 第二に、米国企業が海外に溜め込んでいる270兆円とも言われる巨額の利益に対する課税です。ポイントは、そうした利益を国内に還流させた場合は税制優遇措置をとることにあります。国内に資金を確保することも、マクロ的にみれば財源確保に貢献します。

 米国はかつて2004年に「本国投資法」で33兆円の資金を米国に回帰させた実績があります。当時はそれがドル高を導く原因にもなりました。

 第三に、在外駐留米軍基地負担のアップを同盟国に求めることです。早速、トランプは日本にもこれを求めていますが、日本の場合、残りは米軍の人件費ぐらいとされるほど目いっぱい負担しているので、仮にアップしても、象徴的な範囲にとどまるでしょう。

 第四に、トランプノミクスの3つめの柱である規制改革の焦点は、エネルギー、金融、ヘルスケアとされてきましたが、その中でも重点がエネルギーに置かれていることが就任後、明らかになりました。この産業部門を活性化することで財源を確保することが「主要政策」に盛り込まれました。

 この規制改革については、シェールも含めた米国内でのエネルギー開発を促進し、国内でのエネルギー自給を進め、そのために環境関連の規制を撤廃することが、米国内の雇用増にもつながるとの論理です。

 トランプは気候変動対策の画期的な国際合意であるパリ協定からも脱退する意向です。この点、地球環境という普遍的価値の唱道には背を向けるという意味でも、反「ウィルソニアン」といえるでしょう。

 以上のトランプノミクスは、レーガノミクスと擬せられ、画期的な偉大なる経済政策になる、レーガン同様の歴史上、類まれなる大統領の誕生で、マーケットのトレンドは大転換したとの楽観論も聞かれます。

 確かに、トランプの勝利以後、ドル高、金利上昇局面に米国経済は移行し、ニューヨークダウ平均株価も、初めて2万ドルを突破する値をつけるに至りました。
 現状、米国経済は先進国一の良好な状態にあり、これから長きにわたって米国経済の新たな繁栄の局面が訪れるとの予想が成り立ちそうな勢いではあります。

 

●本当に強い大統領になるのか?

 ただ、上記のトランプノミクスで本当にそうなるとは直ちにはいえない問題があります。

 第一に、現代の行政や政策はシステムで動いています。政治がそのメカニズムを全否定することには限界があります。

 いくらトランプが強い大統領でも、それだけで大統領の考えどおりになるものではないでしょう。

 例えば、外国とのディールの一環として同盟関係の見直しもトランプは示唆してきましたが、日米同盟の場合、その軍事体制はすでにシステムとして一体化しています。これを崩すと米軍自体の機能が大きく損なわれる可能性が強いでしょう。日本には米軍の「本社機能」の相当部分が置かれているとされます。

 ちなみに、横須賀と佐世保には、太平洋に展開する米国原子力空母のような大型艦船の海水を完全に抜く「乾ドック」があり、ここで整備をしないと、シアトルに1~2週間かけて帰らねばならなくなり、西太平洋地域における米軍の展開は難しくなるとされます。

 第二に、米国議会やトランプ政権の閣僚たちとの関係です。トランプの主張は、共和党主流派とは外交、通商、財政など主要政策で意見が違う点が多い。閣僚候補たちが公聴会で示した見解もトランプとは異なっているものが多々あります。

 あまり一般には意識されていないことですが、米国の政治は決して大統領中心ではない面があります。

 これは大樹総研における筆者の同僚であり、トランプ政権の誕生で最近はTVでも引っ張りだこの中林美恵子・元衆議院議員(早稲田大学准教授、米国連邦公務員を経験し、共和党と幅広い人脈)が述べていることですが、米国議会の役割は日本の国会の比ではないそうです。

 大統領が予算教書発表や法案起草をしても、米議会からみると行政府からのリクエストが届いたということに過ぎません。

 現在、上下両院とも共和党が多数という、近年の大統領が滅多に経験しなかったほど珍しい、「ねじれ」のない議会情勢ですが、その共和党は前記のとおり「小さな政府」の立場に立ち、外交政策もトランプ氏とは真反対の面が多いようです。

 特に、その共和党は来年11月に中間選挙を控えています。当然、共和党議員たちは地元や世論を見据えた対応をせざるを得ないでしょう。

 トランプがやりたい政策も、共和党との取引で花を持たせてもらう形で限定的になされるということになる可能性が高いかもしれません。議会共和党との連携がトランプの最大の課題になるでしょう。

 第三に、トランプ大統領誕生直後の支持率が、少なくとも近年の大統領誕生時との比較では最低の40%しかなく、世論のバックがあるとはいえないということです。

 トランプの手法はツィッターです。フォロワーは2000万人を超すとされ、SNSの力でのし上がってきました。この点、かつて「アラブの春」がSNSで既存の体制に対する革命を起こしたのと似ている面があります。フォード社もトヨタも、企業はツィッターでつぶやかれたらたまらないでしょう。言うことを聞かざるを得ません。

 これは確かに一つの権力ではありますが、賛成者と反対者で米国の分断を強める可能性があります。

 

●保守主義とは?

 さて、米国でも日本でも欧州の多くの国々でも、政治の対立軸といえば「保守かリベラルか」です。

 トランプ大統領は共和党であり、この分類では保守主義者ということになりますが、同氏の主張や政策は、そもそも保守主義とは何なのかと考えさせられてしまうものです。

 もともと、日本と米国とでは、保守主義には「ねじれ」があります。

 日本の保守政党の代表は自民党ですが、自民党の代表的な政策は何かといえば、公共事業です。これは米国人からみると、奇異に映るようです。

 公共事業というのはリベラルの政策ではないか、と。

 筆者がかつて、保守主義者の牙城でもある国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)の企画委員をしていたとき、これからの日本の主要政策のキャッチの一つとして「日本版ニューディール」を唱えたところ、企画委員会の同僚であり米国政治の専門家である島田洋一・福井県立大学教授から「ニューディールというのはリベラル派の言葉なので使わないほうがよい」と「注意」を受けたことがあります。

 言うまでもなく、米国のニューディール政策とは、民主党のフランクリン・ルーズベルトがテネシー渓谷開発などの大規模な公共事業を展開したことで知られる政策です。トランプの政策の重要な柱はインフラ整備、つまり公共事業です。

 これは渡辺靖・慶応大学教授から聞いた話ですが、日本では保守はどちらかといえば憲法改正派、リベラルは護憲派である一方、日本もどの国でも同性愛を法律上認めよと主張するLGBT運動はリベラル派のものであるのに、日本国憲法には第24条で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立する」と規定されています。LGBTの立場に立つなら、現行憲法を一言一句変えるべきではないというリベラル派の主張はおかしなことになってしまうという指摘です。

 保守とリベラルとの捻れが、今度は米国内で生じているようです。

 トランプの先の就任演説のキーワードを振り返ってみても、保守は「自立」を唱えるのに対しトランプは「保護」、保守は「小さな政府」を唱えるのにトランプは「新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を造る」(公共事業)、トランプが軸足を置く「労働者」も本来はリベラルの立場ですし、早速トランプが企業に口先介入していることも保守が拠って立つ自由市場経済の論理には反します。

 「自国の利益優先」の内向き志向も、どちらかといえば反共和党的でしょう。

 もしかすると、これは各国共通に起こる可能性のある政治の対立軸の変化なのかもしれません。

 

●偉大なるアメリカへの障害はトランプの国際経済への誤解

 ただ、トランプが「偉大なるアメリカを取り戻す」としているのは、日本の安倍総理が「日本を取り戻す」としたのと共通ではあります。この点では保守ともいえないことはないかもしれません。

 しかし、トランプが取り戻そうとするときに意味するアメリカとは、1950年代のアメリカです。その頃とは国際経済のパラダイムは大きく変化しています。

 トランプの最大の問題は、彼の頭には古き時代の国際経済関係があり、近年のパラダイム変化に対する理解が薄いことにあるのかもしれません。もし、理解した上で発信しているのなら、それは世界に誤ったメッセージを出すことになり、一層、罪深いでしょう。

 少なくとも、現在の国際経済のメカニズムに反する政策で「偉大なるアメリカ」を本当に取り戻せるのかは疑問です。

 議会が決定する予算や法律などとは異なり、外国との条約などの国際合意や通商政策などについては大統領に大きな権限があります。

 大統領就任後、トランプは早速、通商政策について正式な決定を下しました。それが、「主要政策」や大統領令で出されたTTPからの脱退であり、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉です。

 しかし、トランプノミクスが擬せられるレーガノミクスが偉大なる米国経済の繁栄をもたらしたのは、それが国際的なオープン・エコノミー(開放経済)を土俵に展開されたからでした。「双子の赤字」で世界中からモノとカネを吸引し、高い国内支出水準を達成することで世界経済と米国経済の好循環を導いたのがレーガノミクスでした。

 それは、基軸通貨特権を活用しながら、米国世界の資金循環センターとしての米国の繁栄を築くことにつながりました。

 貿易赤字を損失(ロス)だと表現するトランプは、輸出は売上で、輸入は経費だと言うのでしょうか。一国経済と企業経営とは異なります。

 ここに国際経済のメカニズムに対するトランプの深刻な誤解があり、恐らく、この点がトランプノミクスの成功の上では最大の壁となるでしょう。

 この点については改めて取り上げます。

 米国が世界に普遍的価値を提唱するウィルソニアン型のアメリカを放棄した世界において、現在の国際経済のメカニズムを支える自由経済圏の普遍的ルールを提唱、推進し、トランプノミクス成功の環境を維持促進しようとする役割は、誰が担うのでしょうか。

 人類普遍の価値である「法の支配」や民主主義、人権や「人間の安全保障」、核不拡散や地球環境(気候変動対策)等々を掲げて世界をリードするのは、誰なのでしょうか。

 そこに、トランプ政権の誕生が促進することになる日本の国際社会におけるアイデンティティー確立のゾーンが存在すると思います。

 

松田まなぶのビデオレター、第54回は「トランプの誤解、保守とリベラルの捻れ」。チャンネル桜、1月24日放映。
 
 
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 1月某日、上海を訪問、目的は中国政策筋との意見交換でした。中国でもトランプ大統領誕生で話題沸騰、質問攻めになりました。

Q.「TPPが挫折したら日本はどうするのか?(中国主導の)RCEPが優先課題になるのではないか?」

→A.「トランプがいずれ現実的な政策に転換するとき、選挙時の公約を変更できるような材料や環境を与えるのが日本の役割だ。そのために、G7で最も信頼されている安倍総理とトランプ氏との個人的な信頼関係は世界全体にとって重要な意味がある。安倍総理の言うことなら耳を傾けよう、と。だから、真っ先に訪米したのだ。」

Q.「中国が進める一帯一路構に対して日本は協力するのか、競争するのか?」

→A.「中国の利益ではなく、そもそも世界にとって何のための一帯一路構想なのか。まず、そのことを習近平は明らかにすべきではないか。中国によるインフラ整備については、例えばアフリカなどでは色々な摩擦を起こしていると聞く。日本の場合は、質の高いインフラパートナーシップ、だ。現地の民生への貢献、環境との調和、ライフサイクルコストなどの原則を伊勢志摩サミットで打ち出した。」

Q.「中国は現地との間で必ずしもうまくいっていない。日本の長年にわたるノウハウを教えてほしい。」

→A.「日本の国民性は、相手の目線に立って、ともに働き、ともに分かち合う、だ。一朝一夕に模倣できることではない。」等々…。

 先方は、トランプノミクスでドル高となっていく中で、中国に対する保護主義的な圧力が高まるだけでなく、いずれ、かつてのプラザ合意のような形で米国が強力な圧力をかけてくることを心配していました。

 上海は短い滞在でしたが、朝から晩まで議論。合間の食事が楽しみでした。

「上海老站」の典型的な上海料理はさすがに美味でした。

 

●中国経済の現状

議論の内容はさておき、ここで以下、先方から聞いた最新の中国経済の状況をご紹介しますと…、

 いつも巨大マンションが目立つ中国も、最近は不動産投資を抑制しているようです。

 ただ、不動産バブルや過剰設備、過剰債務ばかりが注目される中国経済にとって、今は、むしろ、人件費や不動産価格などのコスト高で、民間企業の事業が困難化していることが大きな問題であるようです。

 サービス業など新しい分野を担える人材が不足していることも大きいようです。企業を国営企業などに売却して換金して引退する事業家が増えているとのこと。

 かたや、中国経済の中核は国営企業ですが、問題はコーポレートガバナンスで、効率が悪く、腐敗しやすく、新技術もなかなか導入されず、今年から本気でその改革に乗り出すようです。

 グループ企業が多く、不動産事業など本業とは関係のない事業を売却したり、株や資産を売却したり、民営化を進めるということです。民間企業のほうが市場に参入しやすく、外国との競争も自由にできるという認識のもと、企業の指導者を合理化し、市場の要素や有能な人材を取り入れていくという改革だということです。

 今の体制が良くないことは誰もが知っており、内部からの改革は期待できない。国営企業の中に共産党の力が張り巡らされており、習近平の指令もなかなか届かない、党の中の派閥も複雑ということで、企業の中でのそうした共産党の力を弱めてでも、企業の力を強めようとしているのが、習近平の腐敗撲滅運動の一つの眼目だそうです。

 その習政権、最近では軍も警察も司法も抑え、政権基盤が強まり、政治は安定期に入ったとのことです。

 「一帯一路構想」の眼目は、上海条約機構を中心に、安全保障の観点や資源などの目的から、ウズベキスタンやカザフスタンなど中央アジアの国々を取り込むことにあるようです。もう一つ、人民元の国際化を、やりやすい所から進めるということもあるようです。

 中国はもともと、成長する東南アジアを狙っていますが、そこには南シナ海問題も絡み、複雑なので、やりやすい地域からというのが一帯一路構想の本音だそうです。

 最近、人民元の急落が大きな問題になっていますが、資本流出規制を相当大がかりにやっているので、暴落には至らないという認識のようです。規制を発動しているので、人民元の国際化はいったん後退し、むしろ、人民元の「健康化」に関心が向かっているようです。

 よく、人民元の裏付けは外貨準備(米ドル保有額)にあるとされますが、それはあまり根拠がないようで、むしろ、中国が有する莫大な資産が中国マネーの源泉だと言ったほうがよさそうです。そもそも土地は国有で、その使用権が投資対象になってきたわけですが、その限界は、すぐには来ないようです。

 なぜ、中国はあれだけおカネがあるのか、その秘密は、こうした土地の国有制ということのほかに、歴史的に長年にわたって蓄積された財産ということもあるようです。中国の土地を掘れば、大昔から隠されてきた金がザクザク出てくるという噂すらあるほどです。ただ、かつて国民党が多くの資産を持っていき、共産党には資産はないという話もあるようですが。

 バブルが言われる中国、不動産バブルに対して中国政府はなすすべを知らず、まずは取引を抑制し、現状を凍結した上で、日本のバブル崩壊の経験も踏まえながら対策を考えようとしているようです。つまり、取引を少なくするために、二つ目のマンションは買うことも売ることもできないよう規制しており、北京でも上海でも不動産取引はストップ状態、暴落のリスクも上がるリスクも封じ込め、少なくとも今年のバブル崩壊はない状態にしているということです。

 今回、中国側から強く伝わってきたメッセージは、中国は、市場は広大、おカネは豊富、しかし、技術やノウハウがない、しかし、日本は逆に、人口減少で市場は縮小、おカネも回っていないが、技術やノウハウがある、両国には貴重な補完関係があり、今がチャンスだということでした。

 特に、中国側が関心を持っている分野として、まず、環境のニーズが高く、土壌の改善、空気の浄化(例えば、スリーエムというPM2.5対策の米国製のマスクが供給不足で大変儲かっている)、廃プラスチックをオイルにする技術、タイヤの再利用技術、工業用石炭(他の代替燃料はコスト高なので、汚染の出ない石炭利用技術に高い関心)といったもののほか、省エネ用の新技術、電池パックの技術、電力輸送ケーブル(温度が下がって凍結するのを防止するための塗料など)、産業用ロボットにも関心が高いそうです。

 ただ、多くの日本側企業は、中国の市場やおカネがほしくても、技術が盗まれたり、現地での収益の国内還流に不安があったりなど、いま一つ、中国企業やビジネス環境などに対する信頼度が高くないことがネックのように思われます。

 今年は日中国交回復45周年。写真は当時、田中角栄と周恩来の両首相が乾杯したものと同じマオタイ酒ですが、日中の補完的協働関係の発展のためには、中国側にこそ課題が多いようです。

 

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