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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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松田まなぶのビデオレター、社会保障の財源確保に必要なのは「納得」でおカネが回る仕組み

 安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」は「チャレンジ」を基本としていますが、そのために必要なのは、国民が「納得」して前に進める環境だと思います。

私は自民党ファイナリストの公開討論会で、50年後の日本を考えたときの最大の問題は何かとの問いに対して「未来へのストーリーが見えない不確実性」を挙げました。
 人口減少も、納得できる未来が見えないから子ども産みたくても産まないことで起こっています。企業が投資をしないのも、納得できるマーケットの広がりが日本経済では見えにくいからです。国民が消費をしないのも、将来不安が大きいからです。

日本の問題は、おカネが積んであるのに回らないことにあります。
納得をもって期待できる未来が見えない。「不確実性」が大きいと、人はおカネを使わない、「貨幣への無限の愛情」が起こることが不況の原因になると、ケインズも言いました。
 対外純資産世界ダントツ一位、日銀に巨額の当座預金が「ブタ積み」の状況は、日本が自ら持てる潜在力を十分に発揮し切れていないことを象徴するもの。潜在力を活かして日本の課題解決を進めるために必要なのも、国民の「納得」だと考えます。

 松田まなぶのビデオレター、第36回は「納得の負担、金融資産を社会保障に転用するには」チャンネル桜、5月10日放映。
ぜひ、こちらの動画をご覧ください。


財政についていえば、税収が全額、社会保障給付に回る消費税は、国民から国民へのおカネの移転です。
その流れの大半を将来世代に依存している姿が国民には必ずしも明確には示されていません。
世代間の受益と負担の公平の問題をどう考えるか。
そのことを国民が判断できるよう、財政を「見える化」する仕組みを構築する必要性を、私は国会の場でも主張してきました。

これが、将来世代にツケだけを残す赤字国債の問題だとすれば、将来世代に資産を残すための国の借金(例えば建設国債)であれば、それが将来世代が納得するようなインフラなどの資産を生み出すものであれば許されるでしょう。だから、投資的な支出についてはバランスシートで、これも資産価値と負債との関係を「見える化」する。

このように考えれば、メリハリの効いた財政運営が国民の納得のもとに実現することになります。

ただ、もっと大きな課題は、超高齢化が進む日本で将来の消費増税は不可避だとしても、増税幅を極力小さくするにはどうすべきかを考えることです。
日本なら、それができます。
金融資産ストックを社会保障に活かす道を考えられるだけの蓄積があるからです。

その事例として、私が医療について提案してきたのが「三層構造の医療財源システム」です。

下図をご覧ください。
保険料や消費税といった「負担」で賄われる公的国民皆保険制度を基盤に、ビジネスクラス理論が示すような「医療消費」の部分、そして「公」(パブリック)な価値への資金拠出の部分を乗せていく。「コストからバリューへ」で、資産保有者が喜んでおカネを回すようなバリューを医療システムに組み立てる。


詳しくは動画をご覧ください。
二階部分は金持ち優遇だといわれるかもしれませんが、基金制度をつくり、お金持に快適な医療を提供して得られた収入の一部は基金に組み込んで中低所得者の医療財源に回す仕組みと組み合わせればよいと思います。

三階部分については、日本人は寄付をしない国民だといわれるかもしれませんが、「ふるさと納税」が流行っているように、日本人は必ずしも寄付をしない国民ではありません。
寄付でなくても、死ぬまで健康の面倒を見てくれる会員制のような形にして、そうしたサービスを配当見合いとするようなエクイティー型の資金拠出の仕組みを考えてもよいと思います。

持てる人が自ら「納得」して喜んでおカネを出すことで、持たざる人を含めた全体が底上げされるようなシステム設計を、さまざまな社会システムに導入することが、政治にも問われるこれからの日本の課題だと思います。
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自民党オープンエントリー、松田まなぶよりファイナリストとしては最後の動画「「皆が納得できる国力倍増未来ビジョンを」

 今回のネット投票で私、松田まなぶが訴えたのは、なぜ即戦力の政治家が必要かということでした。
 それは、いまの日本国民の多くが、「納得」できる未来へのストーリーを描けていないと思うからです。

 日本は戦後70年を経て時代に合わなくなった「戦後システム」の次の社会のあり方を再設計すべき局面にあります。
 それは決して新自由主義でも社会主義でもなく、日本の国民の多くが納得できる独自の仕組みでなければなりません。しかも、国際社会の中で価値ある存在を構築する。

 これは、国政の場に、設計力と合意形成ができる説明力のあるプロの政治家を必要とするものです。
 そして、日本の未来を創る主役は国民です。

 私はこれからの政治にも経済にも必要なのは「納得」であり、政治に問われているのも「納得」形成力だと思います。

 日本が課題解決ができない国と言われ続けてきたのも、例えば、消費増税の必要性は「理解」しても国民が「納得」できなかったからでしょう。
 「一億総活躍社会」も、自分がチャレンジできるという納得があってこそ、リスクがとれる。だから、「一億総納得社会」を提起しました。

 松田まなぶの「新しい国づくり3本の矢」に共通するのも「納得」です。
 積まれたおカネが回って経済を潤していくためにも、日本の金融資産を活かすことで将来の消費税率引上げをできるだけ小幅なものにとどめられるようにするためにも、そして憲法改正も、「納得」あってこそ実現する。

 なぜそうなのか、ぜひ、動画をご覧ください。
 自民党オープンエントリー、登録は終了しましたが、投票はお済みですか。松田まなぶよりファイナリストとしては最後の動画です。
 松田まなぶのビデオレター、第35回は「皆が納得できる国力倍増未来ビジョンを」。チャンネル桜、5月3日放映。
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【松田まなぶの論考】国力倍増未来ビジョン その4 ~一億総納得へ財政と福祉の再構築~
官僚を超える「政策マイスター」を国政に送ることで日本を前に進めましょう。


 一億総納得社会。
 安倍政権の一億総活躍社会を実現するために、私は「納得」という考え方を提起しています。
 自民党ファイナリストとして掲げた「国力倍増未来ビジョン」の3つの柱の一つにも、「一億総納得で財政と福祉の再構築」を掲げましたが、「納得」は他の柱、「日本新秩序へ戦後システム再設計」や「課題解決への挑戦で経済成長革命」にも通じるものです。

 なぜなら、未来へのストーリーが見えてこそ、そして挑戦するに足る価値があり、そのための環境や仕組みがあると確信してこそ、人々は自ら納得してチャレンジができるからです。
 政治もそうです。
 有権者に対して大事な問題や課題をきちんと説明しているか、支持した政党が支持者からの負託に応えているか、そうしたことに国民が納得してこそ、民主主義は機能します。
 国民それぞれが課題に向き合い、必要な負担に応じるのも、納得あってこそだと思います。

 そうした「納得」を形成できる政治と国家の仕組みを設計できる政治家が、いまの国政には必要です。



 長年にわたって課題解決を先送りしてきたとされる日本の政治が、いよいよ超高齢社会を始め、山積するさまざまな課題解決に本格的に乗り出せるかどうか。
 それは広く国民一般からの納得を得なければできない営みです。

 特に、社会保障や財政がそうです。
 消費税率引上げが延期になるかどうかは別として、そもそも消費税収の全額が年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障に回っているものであること、消費税とは国民(消費税負担者)から国民(これらの受給者や自己負担軽減の恩恵を受けている人々)へとおカネを移転しているものであること、現状の消費税率では社会保障の大半が将来世代の負担が増える形でツケ回しされていることなどは、今の財政の仕組みでは国民には見えていません。

 私は、一般会計から社会保障特別勘定を切り出して、高齢世代、現役世代、将来世代の受益と負担の関係を国民にわかりやすく「見える化」することを提案しています。
 消費税率をどうするかは、世代間の公平のあり方について、国民が自ら納得した上で判断して決めなければならないものだと思います。
 それができるためのインフラを、財政の仕組みとして整える。

 特に、将来世代には投票権がありません。
 今のままでは赤字国債の負担で、将来世代は「代表なきところに課税なし」の民主主義の原則に反してしまいます。
 これをどう考えるかということは、今から20~30年後に日本の納税者の中核世代になっている現在の若者世代にとっても大きな関心事であるはずです。

 ただ、高齢化とともに社会保障支出が増えて、いずれ消費税率の引上げが避けられないとしても、私自身は、その引き上げ幅をできるだけ少なくすることに政治の課題があると考えています。
 そこでも「納得」が大事な要素になります。

 日本には、家計が保有する1,700兆円も含め、3,300兆円もの金融資産があります。
 そのうち1,000兆円が政府の借金に向かっていますが、国内では支出し切れず、海外に溢れ出ていて、日本は2014年末で367兆円の対外純資産国になっています。
 この数字で世界ダントツ一位を続けているのが日本です。おカネは余っています。

 持てる人、持てる企業が、もっと国内でおカネを支出する方策があれば、積み上がったおカネを経済だけでなく、社会保障など真に必要な分野に回せるはずです。

 例えば、私は医療について、「三層構造の医療財源システム」を提案してきました。
 一階部分は保険料や税や国債といった国民負担を財源とする現行の国民皆保険制度ですが、二階、三階部分には、持てる人、持てる企業が納得して喜んでおカネを投入しようとする「価値」を組み立てるわけです。
 「負担」だけが答ではありません。これを私は「コストからバリューへ」と呼んでいます。

 自分の健康のためならと、保険外の追加的医療サービスを求めるお金持は、そのために相当のおカネを出してでも安心を買います。
 飛行機でいえばビジネスクラスです。
 大事なのは、これで入ってきたおカネが中低所得者向けの医療の充実に回る仕組みの構築です。これが二階部分。

 そして三階部分は、持てる金融資産を社会のために、自らの安心や名誉や社会的評価のためにと支出する部分です。
 寄付や寄託、出資のような仕組み、地域医療ファンドなどが考えられるでしょう。
 個人も企業も、目先の利回りとは異なる観点から、納得しておカネを拠出し投資する。

 日本に蓄積された莫大なストックを賢く活用して、将来の増税を極力小さくする工夫です。
 その仕組みの設計、組み立てを、私は政治の立場で関係者を説得しながら進めたいと考えてきました。

 財政に話を戻しますと、日本の財政がわかりにくい原因として、それが単式簿記、現金主義のどんぶり勘定になっていることも挙げられます。
 将来に資産を残すための借金なら、バランスシートで資産と負債のつじつまが合っているかどうかが大事であるのは、複式会計、発生主義で「経営」をしている企業では当たり前のことです。
 国にも会計制度の改善で、「経営」の考え方を導入すれば、もっと国民の将来のためにやれることがたくさん出てきます。

 日本の国債は60年、つまり、三世代をかけて税金で返済されます。
 将来にツケしか残さない赤字国債は減らすものの、将来世代に裨益する資産を残す借金なら、バランスシート管理を徹底することで、将来世代もそのための税負担には納得するでしょう。
 投資的な支出については、もう少しバランスシートの発想を取り入れて、未来のために必要なことに国として、しっかり取り組むべきです。

 現状の財政では、こうしたメリハリがつけられず、結果として、日本全体が未来の見えない委縮状態になる一因になっていると思います。

 ただ、上記のような仕組みの設計には、それぞれ縦割りの制度を維持することが仕事である官僚と議論して十分に打ち勝てるだけの政策設計力を、政治家自らが備えていることがどうしても必要です。
 だからこそ、長年財務省に勤務し、官僚の限界もよく承知している私が、自ら財務省を飛び出して政界に入りました。
 
 これは安定した地位を捨てての大決断でしたが、この捨て身の覚悟が実際に実るためには、国政に早く復帰し、国会でまだ始めたばかりの仕事を続けさせていただくことがどうしても必要です。

 一億総納得で日本を前に進めるために、皆さまには、どうか、ご納得の上、「自民党オープンエントリー2016」インターネットで検索して、「松田学」にご投票いただき、一位にしていただきますよう、5月2日22時の最終締め切りを前に、よろしくお願い申し上げます。


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