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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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アベノミクス異次元緩和による財政再建効果を永久国債で確定させるために必要な3つの原理原則

 このところ、松田まなぶのビデオレターでは「永久国債とヘリコプターマネー」をテーマに取り上げていますが、いずれも劇薬です。劇薬はそのままでは服用できません。
 デフレを克服するなら、おカネを刷ればいいんだ、そのような床屋談義がなぜ、現実の政策にならないのか、ヘリコプターマネーを本当にやるなら、原理原則の設計が必要だからです。政治家がそのような次元で議論するようになってこそ「経世済民」が実現すると思います。

●通貨発行益による財政再建
 すでにこのブログでも論じたように、「統合政府ベース」で考えると、日銀が国債保有を増やせば、その分、政府の負債は減少し、それは日銀の負債(マネタリーベース)に置き換わります。アベノミクスの異次元緩和は、財政再建と成長通貨供給を同時達成していることになります。


 加えて、政府の金利負担も事実上、軽減されます。
 日銀が保有する国債について、政府は日銀に金利を支払いますが、この国債と見合いの日銀の負債は日銀券と当座預金です。
 それも債務ですが、償還期限も利子もなく、公的債務とは性格が違うものです。
 日銀は、この金利差、つまり、[政府からの国債金利収入]-[基本的にゼロ金利]の金額だけ、収益を得ることになります。


 日銀の負債のうち当座預金の金利は、準備預金はゼロ、過去の超過準備は0.1%、本年2月のマイナス金利導入以降の超過準備はマイナス0.1%ですし、金融引き締め時にはこれら当座預金の金利を引き上げることも考えられますから、正確にいえばゼロではありませんが、基本は日銀券と同様、ゼロとみなされています。

 ですから、日銀は保有国債についての金利分だけ収益を得ることになります。
 これを「通貨発行益」と言います。
 日銀の収益は国庫納付されます。
 すなわち、日銀は、国債の保有で政府から受け取る金利収入をほぼ丸ごと、政府に納めることになります。
 政府からみれば、国債の利払い費が「行って来い」で返ってくることになります。
 
 2016年度予算では、一般会計96.7兆円のうち約10兆円(9.9兆円)で約1割(10.2%)を占めるのが国債の利払い費です。
 これが、異次元緩和が出口を迎えて、現在の異常な低金利から金利が正常化し、金利が上昇すれば、利払い費の財政負担は劇的に増加していきます。
 今年度末で国債発行残高は838兆円ですから、金利が現在よりも2%アップすれば、国債が新しい金利で借り換えられていくことで、単純計算で838×2%=約16兆円も、この利払い費が増えることになります。
 日銀が国債を持てば持つほど、この利払い費を節約できることになりますので、金利上昇時に向けた備えになります。

●政府貨幣の通貨発行益
 さて、通常、通貨発行益でイメージされるのは、政府が貨幣を発行できる特権を行使すれば、それがそのまま財政収入になるということです。
 通貨発行益とは、貨幣の額面と製造費用との差額です。1万円紙幣の製造費は20円程度ですから、1万円札を発行すると9,980円が利益として生み出されます。
 かつて徳川幕府の265年間で金貨の改鋳は9回、小判に含まれる金の含有量は慶長小判の15グラムから万延小判の2グラムにまで減少しました。
 額面との差分がお上の財政収入になったわけです。
 紙幣の製造コストはほとんど無視できるので、政府は政府紙幣の発行で、発行額面金額とほぼ同額の財政収入を得られます。

 日銀が永久に国債を保有すれば、日銀の国債保有による金利差で得られる前記の通貨発行益は、この政府紙幣の通貨発行益と数学的に一致します。
 永久国債を日銀が永久保有すれば、そうなります。

●何事にも規律、disciplineが大事
 だったら、何も永久国債などめんどうなことは考えず、政府紙幣を発行して国民に配れば、国民はすぐに通貨発行益を購買力の増加の形で享受できるではないか、そのほうが「ヘリマネ」として分かりやすいということになるでしょう。
 また、もし永久国債を使うなら、政府が永久国債を新規発行して日銀に引き受けさせ、それと見合いの金額を国民各人の預金口座に振り込めばいいではないかということにもなるでしょう。
 しかし、この議論には致命的な欠陥があります。
 それはマネーを無限に生み出せる「打ち出の小槌」が一国の経済にビルトインされてしまうことです。

 確かに、通貨価値が高まりすぎているデフレ局面では、おカネの増発で通貨価値を毀損する政策は方向としては正しいでしょう。
 しかし、この装置が一旦発動されると際限がなくなり、単にインフレの原因という以前の問題として、経済的な側面から捉えた人間という存在から、およそ規律というものを喪失させることになります。
 制約あってこその創意工夫です。希少性あってこその効率的かつ有効な資源配分です。政治的にもパンドラの箱を開けることになります。
 このような単純なヘリマネ論であれば、あえて論考する必要はありません。

 何事もdiscipline、規律や原理原則が必要です。
 それなくしていかなる提案も、現実的な政策には近づきません。
 だからこそ、どのような規律を組み立てれば、いま話題のヘリマネ論が意味ある政策に近づくことができるのか、それを考えるところに「解の存在する空間」があり、私が「永久国債とヘリコプターマネー」をあえて論じる理由があります。

●3つのdiscipline
 そのような基本的なdisciplineとして、ここでは次の3つを設定したいと思います。
[discipline①]…局面の区別。
 政府と日銀が合意するインフレ目標(今の2%なら2%)を境に、次の2つの局面を明確に区別する。
<デフレ克服期> 統合政府ベースで財政金融政策を一体運営する局面。第二次大戦後、世界経済ではインフレが続き、経済政策も諸制度もインフレを前提に営まれてきた。デフレ局面では、従来の政策の常識を転換し、ときには逆転させることが正解になる。
<マイルドインフレ期> 日銀の独立性を確保する。従来の経済政策の常識に回帰。

[discipline②]…範囲の限定。
 デフレ克服期に採られる措置は、マイルドインフレ期の政策を大きく制約しない範囲にとどめる。

[discipline③]…財政規律。
 そもそも財政規律とは何をめざすものかの原点に立ち返ると、それは、各世代ごとに受益と負担が極力、バランスするよう図ることにある。将来世代に資産を残す建設国債とは異なり、ツケ回しだけを残す赤字国債(財政法で禁止)までもが60年償還ルール(後述)のもとで次世代、次々世代に元利返済の負担を課すのは罪深い。赤字国債の償還負担を抑制あるいは削減することをもって、財政規律とする。


●日銀保有国債を永久国債に乗換えると…
 さて、日銀による国債保有は、統合政府ベースでの政府の負債を削減するとともに、通貨発行益を通じて国の利払い費を実質的に削減することになりますが、いずれ今の異次元緩和政策が出口を迎え、日銀が保有国債を売却するようになると、こうした財政再建効果は消滅してしまいます。
 金利は民間(統合政府外)に支払うことに逆戻りしますし、マネーは政府債務に戻ってしまいます。

 アベノミクスの財政再建効果を持続的なものへと確定させるためには、異次元緩和で積み上がった日銀保有国債は満期まで売却せず、満期が来たら同額の国債を購入して乗り換えることを続けていく必要があります。

 ならば、日銀保有国債は、満期が到来したものについては、その都度、政府が永久国債を発行して日銀に引き受けてもらうことで、順次、永久国債に乗り換えていき、これを日銀が半永久的に保有すればよいということになります。
 これで財政による金利負担が永久に浮くだけでなく、永久国債は元本を返済しなくてもよい国債ですから、その分、元本償還のための負担も消えます。
 2016年度予算に計上されている債務償還費は13.7兆円と、全体の14.2%を占めていますから、これが大幅に軽減されることになります。

 ちなみに、先の利払い費と併せた国債費は、一般会計の約4分の1を占めるに至っており、いずれ将来、この比率が3割、4割、5割と上昇していけば、日本の納税者にとっては、過去の世代が残した借金の元利返済のために血税を納める度合いが高まっていくことになります。
これをいかに軽減するかが、将来世代に対する私たちの責任です。

 日銀保有国債を永久国債に乗り換えて日銀が永久保有する。
 このオペレーションの対象となった政府の負債は、日銀に封じ込められて世の中から消え、完全に処理されます。
 究極の財政再建措置といえるでしょう。
 ただ、これだけでは現実の政策論にはなりません。
 次回のビデオレターでは、日本の国債償還制度と関係づけながら、この点に踏み込みます。

松田まなぶのビデオレター、第43回は「永久国債で担保する財政規律」チャンネル桜、8月16日放映


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永久国債とヘリコプターマネー、松田まなぶのビデオレター、日銀当座預金(ブタ積み)の誤解も正す

 「永久国債の研究」の著者でもある松田まなぶが、ビデオレターで、いま話題のヘリコプターマネーを取り上げました。
 この「ヘリマネ」、実は、国債の貨幣化という意味ではすでにアベノミクスが実践しています。これは政府の負債を日銀の負債、すなわちマネーへと変換するオペレーションです。
 日銀の国債購入によって政府と日銀との間で債権債務をチャラにし、その分が日銀の負債としてマネーになる。元利返済負担が必要な国債を、金利ほぼゼロの無期限日銀債務に切り替える。
 そこに永久国債を組み合わせるとどうなるか…。

●ヘリコプターマネーとおカネ
 このブログでも先日ご紹介しましたが、2009年発刊で今は絶版の著書「永久国債の研究」が、発刊時1,000円程度がアマゾンで一時10万円の値をつけるなど、俄然注目を浴びています。
 これは、米国バーナンキ前FRB議長が日本の首相官邸を訪問した際に、ヘリコプターマネーだげでなく、永久国債に言及したことが契機になったものです。

 政府は8月2日に約28兆円余りの大型経済対策を決定し、その直前の7月29日には日銀は金融政策決定会合で「金融緩和の強化策」としてETF(上場投資信託)の買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることなどを決定しました。
 財政と金融が一体となってデフレ克服の決定打になることが期待されていますが、金融政策については2%のインフレ目標からはほど遠く、金融機関から国債を「爆買い」する異次元金融が行き詰っているとの懸念も強まっています。
 確かに、日銀はすでに国債発行残高の1/3を保有するに至っており、ネットで年間80兆円、満期償還分の補填も含めればグロスで120兆円と、年間の国債の市中発行額に近い額の国債購入を続けています。
 今年2月に打ち出したマイナス金利も評判が悪く、これ以上、国債爆買いとマイナス金利の両者を深堀りするのは限界との指摘もあるなかで、さらなる大型の緩和策としてマーケットの一部などから注目されているのがヘリコプターマネーです。

 そもそも「ヘリマネ」とは何なのかは上図をご覧ください。
 かつてM.フリードマンが、空からお札が降ってきたら物価は必ず上昇すると言った通りなのですが、具体的な実行方法は2つあり、そのうちの一つ、「公的債務の貨幣化」は、実は、安倍政権がアベノミクスですでに実施しています。
 よく、いまの異次元緩和で日銀は「お札を刷りまくっている」と言われますが、それは必ずしも正しくありません。

 「おカネ」には2種類あり、一つは、私たちが手にするおカネ(市中マネー、マネーストック)で、これは、現金と民間銀行の預金です。
 もう一つは、日銀の負債で、これを「マネタリーベース」と言います。
 これはお札(現金)と日銀当座預金です。日銀当座預金は民間金融機関が日銀に持っている預金口座で、その一部が「準備預金」(銀行が現金での支払いのために備えて持つ日銀預金)です。

 いま日銀が行っているのは、民間金融機関から国債を買うことで、その代金が自動的に民間金融機関の日銀当座預金口座に振り込まれることによって、日銀当座預金が拡大する形でマネタリーベースを増大するというオペレーションです。

●日銀当座預金と市中のおカネ
 ここで大事なのは、私たちが手元で持ち、使用している市中マネー(マネーストック)を創っているのは日銀でなく、民間銀行だということです。これを信用創造と言います。
 多くの方々が誤解しているのは、異次元緩和で積み上がった日銀当座預金が日銀のバランスシートに貼り付いたままになっている、銀行はこれを取り崩して市中でもっと運用し、市中マネーを増やすべきだが、現状は日銀当座預金が「ブタ積み」状態になっている、という主張です。
 銀行が十分な信用創造を行っていないのは事実ですが、本来、日銀当座預金は、それを取り崩して市中におカネを回すという性格のものではありません。
 基本的に日銀券(お札)と同じ性格のもので、両者は代替関係にあります。
 日銀当座預金は、銀行が、他の銀行や日銀や政府との間の決済をする口座です。
 これが全体として増減するのは、①日銀が債券(国債など)銀行との間で売買するとき、②銀行と同じく日銀に口座を持つ政府との間で資金のやり取りがなされたとき(日銀当座預金と日銀政府口座との間の資金移動)、③日銀券(お札)に振り替わったとき、の3つのケースだけです。

 では、異次元緩和で何が期待されているのかというと、銀行は、基本的に金利ゼロ(準備預金分はゼロ、過年度に積まれた超過準備分は0.1%、今年2月からはマイナス0.1%)の日銀当座預金を巨額に持てば持つほど、全体としての資産収益率が低下します。
 それではとても儲からないということになって、より利回りが高いはずの市中運用を増やすだろうということです。
 これを「ポートフォリオ・リバランス効果」と言います。
 銀行は、貸付をする、つまり、融資先の銀行口座におカネを振り込むことで自ら信用創造ができる存在です。日銀当座預金が信用創造の財源ではありません。
 市中の銀行預金が増えることが、私たちが手にするマネーが増えるということです。

 実際には、このポートフォリオ・リバランス効果が十分に発現せず、市中マネーの増え方が不十分、2%のインフレ目標達成にはほど遠い、そこで日銀は、マイナス金利の導入で日銀当座預金の不利性をさらに強め、銀行がもっと市中での有利運用を増やそうとするインセンティブを強めているわけです。

 日銀が心配するのは、将来、インフレ目標2%が達成され、さらにインフレが進むと予想される事態になり、金融引き締め政策に転換しなければならなくなったとしても、マネタリーベースを簡単には縮小できないのではないかということです。
 これは2%目標が達成される暁に、異次元緩和からの「出口」策を講じる際に、早速直面する悩みです。
 なぜなら、拡大したマネタリーベースはポートフォリオ・リバランス効果を発揮し続けますので、これを抑制する段になれば日銀当座預金の縮小が必要になりますが、そのためには、日銀が保有する国債を市中に売却しなければならなくなるからです。
 そのとき、金利が急騰し、国債価格の暴落が起き、金融市場にも経済全体にも、そして国債の利払い負担が急増する財政にとっても、大変な事態が生じる懸念があります。

 そこで、「出口」では、よりスムーズで緩やかなマネタリーベースの縮小ということで、日銀保有国債を売却するのではなく、保有国債のうち満期が到来した分について、新たに国債を買ってそれを補填することをやめて、自然に保有国債が減少するに任せるという方策が考えられます。
 
 その場合、日銀の資産の側では満期到来国債の分が資産の減少となり、他方で、日銀の負債の側では、マネタリーベースが同額、縮小することになります。
なぜなら、満期到来国債の償還のために政府は借換国債を発行し、それを金融機関が購入することで、日銀当座預金から日銀の政府口座へと資金が、その分だけ移るからです(上図参考)。
 もしこれが永久国債の日銀による永久保有であれば、こうした縮小効果は起こりません。

●アベノミクスは実は財政再建に貢献。
 アベノミクスで懸念されているのは、異次元緩和による国債「爆買い」はいつまでもできるものではない、出口では金利急騰を制御できないか、インフレにつながる、力づくでの異常な低金利で財政は助かっているが、それは一時的なモルヒネであり刹那的である、ということでしょう。
 日銀の国債等保有残高は16年3月末時点で364兆円、残高全体に占める割合は33.9%になりましたが、異次元緩和を始める直前の13年3月末は13%でした。2018年中には国債発行残高の50%に達する勢いです。
 これに対し、米国FRBの国債保有残高は本年3月末時点で2.4兆ドル(270兆円程度)で、国債残高全体に対する割合は12.8%に過ぎません。

 ただ、このオペレーション、発想を少し変えて、政府と日銀を同じ公的部門として連結し、「統合政府ベース」でバランスシートを組めば、別の姿が見えてきます。

 15年末において、日銀保有国債は328兆円、日銀券残高は96兆円、日銀当座預金248兆円でした。
 他方で、日本の政府部門全体を連結したバランスシートである「国の財務書類」(財務省作成)は2014年末までの数字しかまだありませんが、そこの「連結貸借対照表」では、政府部門全体の負債は1371.5兆円、資産は932.1兆円、純負債▲439.4兆円でした。
 ここにさらに日銀を連結して「統合政府ベース」でみると、政府の負債のうち日銀保有国債は、政府と日銀との間で債権債務が相殺されてチャラになります。
 政府の純負債は、年度は違いますが、14年末の政府の純負債439.1から、15年末の日銀保有国債328兆円を差し引いて、100兆円台程度に過ぎないということになります。

 ここで重要なのは、アベノミクスの異次元緩和政策によって、上図でいえばAの金額分、政府の負債が減り、日銀の負債が増え、統合政府ベースでの負債は一定だということです。
 政府債務の減少とは、財政再建そのものであり、それと同額、日銀の負債(マネタリーベース)が増えるということは、成長通貨の増加です。
 つまり、財政再建か経済成長かという、常に二律背反で捉えられてきた難しいテーマを、アベノミクスでは両方の同時達成を遂げているということになります。
 これは安倍政権の成果です。

 日銀の負債とは、日銀券と日銀当座預金です。それも債務ではありますが、償還期限も利子も基本はゼロ、元利償還を税負担で行う公的債務(国債)とは性格が異なります。
 しかも、日銀は資産の側で、政府からの国債金利収入が得られる一方、それと見合いの負債の側は金利がつかない負債(ただし、金融引き締めの時は日銀当座預金に付利をするでしょう)ですから、その金利差分だけ利益を得ます。
 これを「通貨発行益」と言いますが、日銀から国庫納付されて政府に戻ってきますから、政府の国債金利負担も日銀による国債保有でチャラになります。
 政府にとっては、利払いが「行って来い」で返ってきます。政府は、利払い費削減と言う形で通貨発行益を享受します。

 さて、ここに永久国債というものが登場するとどうなるか。
 「ヘリマネ」の第二の手法である政府紙幣を考えると、政府紙幣そのものが「無利子永久国債」であり、それを日銀が引き受けても、日銀券(お札)そのものが無利子永久日銀債務ですから、つじつまが合うという発想にもなるのでしょう。
 上図でいえば、Bがバランスシートに付け加わるということですが、実は、永久国債のことをよく研究すると、バラマキの安易な方法ではない財政財源の余地が出てきます。
 重要なテーマですので、機会を改めて論じます。

松田まなぶのビデオレター、第42回は「永久国債とヘリコプターマネー」チャンネル桜、8月2日放映

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松田まなぶより、ご挨拶
暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
 7月の参院選では自民党が勝利をおさめ、安倍政権は4度の国政選挙を経て国民からの信認を確固たるものにしました。いよいよ長年にわたり先送りされてきた日本の諸課題の解決が、保守政治の立場から進められる体制が盤石なものになったと期待しております。

 そのなかにあって、私は今回の参院選の全国比例に自民党からの公認を得るべく、昨年より尽力し、「自民党オープンエントリー」では一般国民からのネット投票で第三位の上位得票者として党より公表されるに至りました。
 しかし、この枠の中からは公認は第一位の1名のみとの仕切りの中で、最終的に公認を受けるには至らず、参院選に出ることは断念した次第です。
 応援していただいている皆さまには、心からお詫び申し上げます。

 ただ、日本が次なるステージへと力強い歩みを進めていく上で、私が国政の場で実現しようとしてきた理念や政策は、ますますその出番が近づいてきたものと信じます。
 アベノミクスは経済成長の必要条件として正しいですが、大事なことは、それを成長の必要十分条件に近づけるために何を組み合わせていくかであります。
 これは経済を超えて、国民が未来への確信を持てるよう国の大きな方向を描き、それを実現する具体的な仕組みを組み立てるという、まさに政治にしかできない大作業だと思います。
 日本は21世紀の国際社会でどのような存在を築くのか、世界最大の対外純資産に象徴される潜在的な国力を私たち自身の豊かさや社会保障などの安心のためにどう抽き出していくのか。
 私は「日本新秩序」という言葉で、新しい国づくりの構想をあたため、現職の衆議院議員のときに保守政治の立場からこれを実現する仕事を開始しておりました。
 国民が納得できる国家経営を確立し、縦割りで硬直的な諸制度を超えて社会システムを国民本位のものへと組み替える仕組みを構築する。
 やるべきことはたくさんあります。

 国政への次なるチャンスを期してまいると同時に、今後ともできるだけ多くの皆さまと交流し、知恵を出し合っていければと思っております。
 当面は、引き続き赤坂に事務所を置きつつ、いくつかのシンクタンク等にもお世話になりながら、活動を組み立ててまいります。
 なお9月から、リスク管理全般を扱う新設の社団法人「日本危機管理推進機構」の理事長にも就任予定です。
 今後、私の状況や活動等につきまして適宜ご案内させていただきます。
 変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
 皆様のご健勝とますますのご繁栄をお祈り申し上げます。
                                     2016年盛夏
                                       松田まなぶ

松田政策研究所 〒107-0052東京都港区赤坂9-1-7-472
E-mail:nipponsaiken@gmail.com
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