松田まなぶの論点 極小の政府に向けた日本のチャレンジ~独立行政法人改革で狙うべきものは何か~ | 松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

5月16日 内閣委員会・独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
松田まなぶの質問のポイント 答弁者:稲田朋美・行政改革担当大臣、後藤祐一・衆議院議員)

◎行革としての目玉
・4月1日から消費税率引上げ。消費税は社会保障目的税であるゆえ国民から国民へのおカネの移転であり、政府はその仲介役に過ぎない。本来は行革が増税の前提というのは筋でない。
・しかし負担増と感じる国民感情として政府がしめしをつけるべき。
・筋からいえばそれは財政改革。真の負担増は増税先送りで増えた将来へのツケ回しを減らす分。課題先送りの罪に対してしめしをつけることが本筋。
・財政の実態が国民に見えなかった。人気取りの政治も国民に見せなかった。
・だから、私は代表質問で「財政の見える化改革」を主張した。
・先般、消費増税策送り→公会計改革という論理立てで迫った。
・論理的には本筋ではないが、国民感情・政治論としては行革も大事。
・「消費税を負担する国民が、なるほどといえるような行政改革の分かりやすい目玉があるのかどうか、官僚機構に対しても自らドリルとなる覚悟をどのように示そうとしているのか、総理の行革に向けた姿勢をうかがいます。」
→この私の代表質問に対する稲田大臣の答弁は、単に行革に全力で取り組むという当たり前の内容だけだった。パンチ力なし



(問) 行政改革に向けて、消費税引上げ時点における政権としてふさわしい覚悟を国民に示すとすれば、今回の独法改革の目玉、売り物をどのように説明することになるのか。
[稲田大臣答弁]…(今回の独法改革の内容を説明しただけ。次の松田の発言に共感していた納得していた様子。)
[松田]論理的に説明してほしい、
・まず、改革は事実の正確な認識からスタートすべき。
・日本は先進国で最も小さな政府の国。…では、そこでの行革とは何か→その意味を論理的に説明すべき。
・すなわち、日本が人類史上始まって以来の超高齢化社会に
→これから国民負担の問題が世界でも最も先鋭化された形で突きつけられる国に。財政審報告でも、長期的にみて消費税率を今後、相当程度引き上げていくことは避けられない。
ならば、「小さな政府」を「世界に例をみない類まれなる極小の政府」へとしていくことを日本はめざす。
 →官の分野の一人当たり生産性をよほど高いものにしなければ実現しない。
 →その上で最適なシステム設計を狙う…これが日本のチャレンジ
・つまり行革の論理的説明は官の分野の生産性向上であろう。
・高い効率性に向けた改革とのよほどの説明が必要。



◎人件費削減 
・まず、このような日本では、量的な意味での行革には限界。
・「政府は、すでにOECD諸国の中で最も低い総人件費のGDP比を、2015年度には05年度の2分の1にするとの目標設定をしてきました。世界で最も「小さな政府」を、どのようにして世界に類例のない「極小の政府」にするつもりなのか、目標達成の見通しも含め、お答えください。」
・この松田の代表質問に対する答弁が言うメカニズムについて質問。

(問) 国家公務員人件費対GDP比の現状、及び、2015年度半減目標達成の見通し如何。稲田大臣答弁「今後、地域間や世代間の給与配分の見直しなどを内容とする、給与制度の総合的な見直し」(及び「内閣人事局が策定する総人件費の基本方針」)は、どのようなメカニズムでこの目標達成を実現することになるのか。
[稲田大臣答弁](「適切に対応」としか答弁せず。平成24年度の水準は約7割と答弁。→あと2年で5割まで下がるかどうか。)
[松田]質的な論でよほど説得力ある説明が必要。



◎生産性の向上→極小の政府
・次に、「質的な改善」による生産性の向上で極小までのスリム化に挑戦。
・松田の代表質問に対する答弁では、スリム化に向けてチェック、監視を強める論理ばかりだった(運営費交付金の効率的使用、大臣の調査権限、不正のチェック、監事の機能強化、違法・不適正行為への業務改善命令など)。
・大事な論理は、質的な改善で生産性が上がり、結果として、行政の肥大化を避けつつ高い政策効果をあげるということ。

(問) 今回の改革で、独法業務にどのような質的改善が期待され、それがどのようにしてスリム化につながるのか、その道筋を具体的に示してほしい。
[稲田大臣答弁]PDCAサイクルと引き締まった業務運営。
[松田]官の生産性を高めるポイントは、良い人材を確保すること。次の質疑の際にさらに議論させていただく。



[対民主党]
(問) 日本の行政組織に問われる課題に応える上で。民主党・みんなの党案が、次のそれぞれについて、政府案よりも優れていると考えられる点は何なのか。①PDCAサイクルの強化などニューパブリックマネージメントの進展、②独法役職員への有為な人材の確保、③役職員の士気向上と現場の活性化、④研究開発の成果向上、⑤無駄の削減と財務の効率化。
[後藤祐一議員答弁] 無駄の削減と財務の効率化に向けた意気込みの違いなどを強調。
[松田]両案比較の論点が明らかになった。