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最初なので、まず、太田大臣に、21世紀の日本の国土形成、インフラ整備の基本的な設計思想を質しました。
アベノミクスの3本の矢の一つが公共投資ですが、アベノミクスそのものが、実体経済との関係では、まだ、日銀と公共事業予算におカネを積んだものに過ぎません。日銀のおカネが金融機関による貸出にならねばマネーは増えませんが、そのためには、経済社会におカネが回る仕組みを組み立てていかねばなりません。ゆきづまった日本の各分野のシステムを組み替えるために、既得権益に切り込んだ改革を進めなければ、成長戦略にはなりません。
しかし、そうした改革が奏功して成長に結びつくまでは時間がかかります。その間に、需給ギャップが拡大しないよう、カンフル剤として政府が有効需要を拡大する「第2の矢」、すなわち、公共投資の拡大が必要です。ただ、そもそも公共投資は景気対策の手段として位置付けるべきものではありません。特に、これからは防災安全国家の建設など、新たなニーズも拡大していきます。これを厳しい財政制約の中で実現していくためには、真に必要な社会的ニーズを見極めて、計画的、段階的、戦略的な国土形成のもとに、将来世代に生産性の高い資産を形成するような公共投資としていくことが欠かせません。
だからこそ、インフラ整備の設計思想は明確にしておく必要があります。私からは、日本の公共投資を取り巻く3つの潮流を指摘しましたが、太田大臣からは、それを踏まえたしっかりした答弁がありました。一見、抽象論かもしれませんが、政策の基本設計について国会で質すことは、役所の考え方を整理する上でもプラスになるはずです。
また、安倍政権も維新の会も道州制推進では一致しています。今後のインフラ整備に当たっても、将来の道州制をにらんだ考え方が必要ですので、それについても確認しました。
他方で、厳しい財政制約のもとで、日本の巨額の金融資産ストックの活用はますます不可欠になっていきます。そこで、政府投資に民間資金を活用するPFIについても質しました。これは、私が前通常国会で深く関わったPFI法案に関する質問でした。同法案の成立によってPFI事業を資金支援する官民ファンドが政府出資で設立されましたが、政府がおカネを出す前に、やるべき施策はいくつもあるとの維新の会の立場から、私は内閣委員会では同法案に反対討論を行った経緯があります。
PFIについては、本委員会でも今後、議論を深めていく必要があると思っています。
時間の制約で質問ではなく、言及にとどめましたが、北海道開発予算にも触れました。
私は官僚時代に、財務省から国土交通省の本省部局である北海道局に予算課長として2年間、出向した経験がありますが、公共事業予算の中でも北海道については、まとめて一括計上されてきました。それは、補助金などを手厚く配分する「北海道特例」が未だに存在しているためです。
一般国民の税負担で北海道に特別な財政投入する以上、北海道の公共事業が広く一般国民にとって利益があるとの国益上の観点が説明できなければなりません。それは私が同局に出向していたときも議論していたことですが、こんにちにおける意義は何なのか、これも今後、議論を深めていく必要があると思います。
その他、元海上保安庁職員による尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件についても質問しましたが、それは改めて<その2>でご報告いたします。
今回の質問のポイントをまとめました。こちらをご覧ください。