□中日新聞（県内版 20）等で既報のとおりですが、平成28年2月12日の議会運営委員会の理事会で、議員報酬【800万円：特例値】を改定する条例案を、自民・民主・公明が、19日から開会する2月定例会に共同提案する意向が各会派に伝えられましたとの報道。
【共同提案概要】
・平成28年4月から現行の議員報酬【800万円：特例値】を廃止し、議員報酬【1,450万円余：特例値】に改定するもの。実質、議員報酬が650万円余の増額となります。
【所属会派の意向】
・「定数」と「報酬」を議論してきた各会派による協議会では、「報酬」について2回しか話し合われておらず、各会派の意見・意向表明のみで終了しており、十分な議論はなされたとは言えません。
・また、議員が自らの「報酬」を自ら実質的な増額改定するという、所謂「お手盛り」であり、第三者機関等での審議を経ないで、議員報酬改定の共同提案がなされる見込みです。
・会派としては、議員報酬改定の条例案の提出がなされた場合には、所管の委員会に付託し、十分な審議を要求します。
・さらに、明日14日に、市民の声を聴くための街頭集会を開きます。ビラ配りもさせていただきます。（①：三越ライオン前14：00～14：20、②大須コメ兵14：30～14：50、③名駅東ロータリー15：10～15：20）※弊職は、スケジュールの都合で①の参加となります。
・2月定例会で議員報酬が増額されれば、その後、対抗策として、「第三者機関での適正額の検討を求める（主旨）」条例の準備も整えております。
・党代表である河村たかし名古屋市長は、「できることは何でもする」と反発の姿勢です。
□今後のスケジュール
【議会運営委員会】
・日時：平成28年2月16日（火）午前11時
・場所：議会運営委員会室
・案件：①2月定例会の会期及び日程案について ②その他
■私見
・現行の経済情勢のなか、一度に650万円余もの実質的な増額改定がなされることが、市民の理解を得られるか大いに疑問である。
・「政治とカネ」の問題に帰結するが、プロセス・議論が甚だ乱暴であり、全国ニュース（報道）になり得る事象であることを、所属会派も含めて、各会派は自省する必要がある。