「日本はなぜ「基地」と原発」を止められないのか」 この本は矢部宏治さんの著作で今月の24日に集英社から発売されますので、みなさんもぜひ購入されてみて下さい。ただし原発や基地に反対している多くの人は最初に失望されると思います。しかし、知ることが必要だと思います。


まず今日は基地問題を外して原発問題から入りますが最初に”日本という国は独立した国ではない”ということを覚えていて下さい。それでは属国かという質問ですが、属国よりも、いまだに占領されている国と言ったほうが正しいかも知れません。ここまで書くとオイオイ勝手なことを言うなと反論されるかも知れませんが実はそうなんですよ・・昔のGHQ(占領)体制と変わりはないのです・・。
まず、最初に言っておきますが日本の憲法というのは”安保(安保法体系)を中心とした米国との条約群の下にあるということも理解しておいて下さい。これにはさまざまな国内法も含み、いわゆる憲法の上位にあるということです・・そして、日本の空も海も土地も米軍の思いのままに支配されているということも・・・

そのひとつ、ふたつの例として、まず、沖縄大学に墜落した米軍ヘリの事件ですがあれなども日本政府はどうすることもできなかったのです。仮に死亡者が出てもです。なにしろ、消防署も警察も市長も国会議員も許可なく立ち入りが禁止され、いわゆる治外法権化にされてしまっているのです。
そして、1957年(昭和32年)1月30日、群馬県群馬郡相馬 村(現・榛東村)で起きたジラード事件というのがありますが、これは在日米軍のジラードという当時、若い兵士が日本人の45歳になる主婦を後ろから銃で遊び半分に射殺された事件ですが、これなども執行猶予でどうどうと無罪放免よろしく米国に帰国しているのです。
さて、そういったカラクリはどこで決められるのかというのは下の資料をご覧下さい・・
【日米合同委員会組織図】





凄いでしょ・・・ここで秘密裏に決められるのです。

ここまで読まれただけでもガックリされたでしょう・・・さて、原発に話をもどしましょう・・原発とて同じようなもんなんですよ・・。
まず、先ほど記述した日米との協定のなかに【日米原子力協定】なる怪しげな協定がありますが、これなども米国側の了承なしに日本側で決めて良いのは電気料金だけなのです・・。これなども秘密裏に決められています。そのひとつの確証として、原発即時ゼロと言っていたり、2030年までに稼動0と言っていたのに9年も延びたという姑息な話がありますが、これなども外務省の藤崎一郎駐米大使が、米国エネルギー省から、「ちょっと待て」と言われ従わざるを得なかったのです。・・野田首相にしても然りです・・。
ですから、電気料金以外の例えば被曝問題なども米国の了承なしには決められないということでもあるのです・・。




ガックシ・・
但し、まだ望みはあります。


2014・10・14 船橋市 自宅より
文責・執筆・ブログ管理:弓場清孝(実名)


(付属動画)