格差は規制強化させることと、税制改革で是正出来る。
しかし大卒比率を引き上げることで、雇用の機会は平等になるが、日本の社会不安をより酷くする災いを引き起こす。
まず
労働基準関係法令違反に係る公表事案
労働基準を違反した企業名が公表されているが、その業種が
・鉄の加工業
・建設業
・運輸
いわゆる３Kと言われる業種がほとんどである。
では大卒が就職したい企業を見ると
http://www.works-i.com/pdf/170426_kyuujin.pdf
事業規模の大きい企業
金融やサービス・情報業といった賃金の高い業種の人気が高く、反対に流通・建設業の人気が低い。
あと世界の失業率と移民の比率を調べてみると
A 大学進学率 B 移民比率
オーストラリア A 96％ B 21.385％
アイスランド A 93％ B 11.703％
ポルトガル A 89％ B 8.688
ポーランド A 84％ B 2.167％ ※ポーランド失業率は日本と比べ高い
http://ecodb.net/country/PL/imf_persons.html
ニュージーランド A 80％ B 22.026％
スロベニア A 76％ B 8％
ノルウェー A 76％ B 9.929％
スウェーデン A 76％ B 13.926％
アメリカ A 74％ B 13.841％
韓国 A 71％ B 1.082％ ※ニート増殖中
引用：韓国国会立法調査処がこのほど発表した報告書「経済協力開発機構（OECD）主要国の青年ニートの特徴と示唆点」によると、OECDの「一目で見る教育指標2015」を分析した結果、2012年現在で韓国の15〜29歳の若者の中で、ニートの割合は18．5％だった。
http://www.recordchina.co.jp/b126008-s0-c30.html
フィンランド A 68％ B 4.207％
オランダ A 65％ B 10.550％
オーストリア A 63％ B 15.617％
イギリス A 63％ B 10.279％
日本 A 51％ B 1.708％
つまり進学率を高めると
・移民比率が高まる
・失業率が高まる
・ニート比率が高まる
の条件になることが分かった訳です。
理由は
・好条件の雇用は一定の割合しか存在しない
・高等教育を受けた者はブルーカラーの仕事をしたがらないから、移民に任せる
である。
そして安倍政権になってから外国人労働者受け入れし易い環境となっている。
2010年 65万人
2011年 68.6万
2012年 68.2万
2016年 108.4万人
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3820.html
景気回復したから増えたのではなく、安倍政権の在留資格を緩和させたことにある。
引用：現在国の政策としても本格的に推し進められているため、就労ビザの取得も規制緩和により容易になってきています。卒業後優秀な留学生が多数帰国しています。
ぜひ、貴社の戦力としての活用をご検討ください！
引用：※昨年実績： 東京715名、大阪511名、福岡215名、名古屋180名（2016年3月開催分）
在留資格の許可が下りやすくなっている今、最も旬な採用企画です。
https://saponet.mynavi.jp/service/service13/foreignstudents/
マイナビのHPでこの様に記されています。
もはや民主政権よりも外国人に媚びている安倍政権を支持する奴は保守ではなく左翼と言える。
付録
こちらに外国人労働者の詳細が分かる。何度も言うが人気のない職に外国人労働者が働いている。
・事情所規模が小さい 100人以下で75.6％占める
・不人気職 ３K
このような事実から、高度教育無償化は日本の為になるのか？
解決策は教育格差で３K職に就いたとしても、賃金がホワイトカラーよりも同等以上になるような税制改革と財政出動ならび規制強化（新卒採用の在り方を変える）ことが平等な社会を作る。
まして社会を不安定化させる教育格差是正は決して日本に良い結果に結びつかないと思った方はクリックを♪