2010.12.21 21:19
政府は２１日、国土交通省所管の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金（約１兆５千億円）のうち、１兆２千億円を国庫返納させることを決めた。これを受け、政府は同剰余金を含め、平成２３年度予算案に税外収入を約７兆１千億円計上する方向で最終調整に入った。
最後の「埋蔵金」と言われた鉄建機構の剰余金の返納は野田佳彦財務相と馬淵澄夫国交相が、同日会談して決めた。剰余金は、基礎年金の２分の１の国庫負担割合を維持するための財源に充てる。財政投融資特別会計の剰余金なども活用し、必要な約２兆５千億円を確保できる見通しだ。
鉄建機構の剰余金は、政府の行政刷新会議が今年４月の事業仕分けで国庫返納と判定した。会計検査院も１兆２千億円を国庫に返納すべきだと指摘し、財務省が全額返納を要求したが、国交省は鉄道事業に活用するよう主張し、協議が難航していた。このため、会談では、経営難の北海道、四国、九州、貨物のＪＲ４社に経営支援を行うことなどで合意した。
↑引用おしまい
埋蔵金は一度切りであり、これで国債発行ルール守れたなんて馬韓直人らしい。
再来年は可能か？はっきりいって無理である。団塊世代が年金受給する年になるため、とてもじゃないが４４兆円ルールなんて愚かでしかない。
さてアホとも馬鹿とも言える現政権の民主党のGDPの目標が…
来年度の成長率実質１・５％に 政府経済見通し
2010.12.21 19:16
政府は２１日、平成２３年度の政府経済見通しについて、実質成長率（物価変動の影響を除く）を１・５％程度とする方針を固めた。同時に発表される２３年度の消費者物価指数は伸び率０％となる見通し。物価下落の影響を反映した名目成長率は１・０％程度とする。２２日に臨時閣議を開き、閣議了解を得る。
政府の経済成長率見通しは、来年度の予算編成や税収を試算するうえでの算定根拠となる数字。エコカー補助などの政策効果が剥落（はくらく）することを踏まえ、今年度よりも成長率が鈍化すると予想した。
また、消費者物価指数については、政府の「２３年度中に物価をプラス」という目標を踏まえ、伸び率を０％とする。
↑引用おしまい
GDPには2つの言われがあり、実質と名目である。
実質GDPというのは、いろんなモノには価格変動があり、それを加えない考えが実質GDPであり変動を加味したのが名目GDPという。
実質では1.5%で名目では1.0%であるが、押し上げる効果は何処ですかーーーーーーーー？
予算を見るに、消費負担が増えるなか上がるんっすかーー？
さて…アホはまだいる
経団連評議員会で米倉会長 「消費税１０％に引き上げを」
「消費税を社会保障目的税としたうえで早期に税率を１０％まで引き上げるべきだ」と述べた。「税・財政・社会保障の一体改革は国民の将来の不安を払拭するために喫緊の重要課題だ」との認識を示したうえで「社会保障を安定的に支える財源が必要だ」と話した。
来賓として出席した大畠章宏経済産業相は「５％の法人減税を機に守りの経営から攻めの経営に転じてもらいたい」と語り、企業に対し国内投資や雇用の促進を要望。細川律夫厚生労働相も厳しい雇用情勢に言及し、新卒採用の促進など雇用の改善を求めた。前原誠司外相は「経済連携協定の推進、資源・エネルギー・食料の確保、観光振興など経済外交に力点を置きたい」と語った。
↑引用おしまい
死んだらどうだ？米倉のアホは
税の引き上げは経済成長と両輪としなければ、更に景気が落ち込むぞ？このアホどうかしてくんないか？
まだ大畠というアホは5%減税を機に攻めの経営って…何処に攻めればいいかいな？企業の現金残高（内部留保が215．9兆円）もあり、法人税減税そのものが意味がないことをニュースでもわかるだろ？
またか政局に忙しすぎてニュース見てないのか？
普通に徴収すればいい。
その５％分を直接労働者にまわさないのであれば、美しく税収としておおきにすればいい。
消費回復、米景気加速の兆し 企業支出も増加の見通し
今週発表される米経済指標では、１１月の個人消費と企業の支出が加速したと予想されている。米経済が年末にかけてペースを上げつつあるシグナルだと、エコノミストはみている。
エコノミスト６２人の予想中央値によれば、２３日に米商務省が発表する１１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．５％増と、前月の同０．４％増から伸びる見通し。また、同日発表の１１月の製造業耐久財受注（輸送関連除く）は前月比２％増加したもようだ。
解雇の減少と所得増で消費者信頼感は回復しつつあり、米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費の改善が続く公算が一段と高まっている。輸出拡大に伴い米企業からの需要が増える中で工場が増産に動いており、よりバランスの取れた持続的な回復を示している。
アメリプライズ・ファイナンシャルのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「勢いの回復に加え、より広範な改善が見え始めた」と述べた上で、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の刺激策なしで持続可能な経済へまさに移行する段階だ」と語った。１１月の個人所得は前月比０．２％増（中央値）の見込み。前月は同０．５％増だった。
家計のバランスシートの改善は、クリスマス商戦での消費拡大を促しそうだ。国際ショッピングセンター評議会（ＩＣＳＣ）は１４日、年末商戦の売上高予想を０．５ポイント引き上げ、３．５～４％とした。
１１月の耐久財受注額は航空機需要の減少を反映して全体では前月比０．７％減の見通し。航空機を除く非国防資本財受注は３％増と見込まれている。商務省が２２日発表する７～９月期のＧＤＰ確定値は前期比年率２．８％増（予想中央値）と、前月発表された改定値の同２．５％増から上方修正されるもよう。
一方、米住宅市場は優遇税制措置の打ち切りや差し押さえに伴う在庫増加で回復が遅れている。新築と中古を合わせた１１月の住宅販売は年率換算で５０５万戸と、前月の同４７１万戸から増加が見込まれているが、優遇税制があった１～６月期の平均５７０万戸を下回っている。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が２３日発表する１１月の中古住宅販売件数（年率換算）は４７５万件と、前月から７．２％増の見通し。２３日、商務省が発表する新築一戸建て住宅販売（年率換算）は３０万戸と、前月比６％増となったもよう。
↑引用おしまい
アメリカの大規模な財政出動額は７０兆円であり、上院を通過し前の輝きはないにせよ景気が上がるのが見えますな。
ここでサービスタイムに突入している日本の馬鹿政府に対してTPPを結ばせると、更に相乗効果が上がりますな。
早く解散するべきか、トップを麻生氏に変えるかしてもらいたいところだ。