高速料金、休日１０００円継続 来春の統一選対策、場当たり批判も
政府・与党は１７日、高速道路の料金上限制の導入に伴って廃止する予定だった休日上限１０００円で乗り放題となる割引制度を継続する方向で検討に入った。国土交通省は当初、曜日を問わず普通車については２０００円の上限制に改め、休日１０００円は期限通り３月で終了させる方針だった。ただ来春の統一地方選を控え、影響を懸念する民主党に対応する必要があると判断した。２０００円の上限制も予定通り平日に実施する方針。利用者には朗報となるが、選挙対策の大盤振る舞いに批判もあがりそうだ。
土日・祝日が１０００円、平日も２０００円となれば、利用者の利便性は今より格段に高まるが、実施期間が当初案に比べて、短縮される可能性もある。
国交省の当初案では、２０１１年度からの３年間で、上限制導入に伴い財源が約２兆円必要としていたが、１０００円乗り放題と、平日上限２０００円をともに実施すると、財源は２年で底を尽きる恐れがあるためだ。
↑引用おしまい
平日の2000円に、休日は1000円ですか～もうどうにもなれ♪と言わんばかりの政策ですな。
2011年度から3年で約2兆円分を予測していたが、一年早回るほどの大判振る舞いであり、子供手当てとあわせると見かけではばら撒きではあるが、個人には5800億円規模の増税が待っている点からして、本当に危うい。
あと有名ブロガーのコメント欄で民間平均所得が406万円と信じておりましたが、実際はアルバイトなどの給料の加味している点から、公務員の給料と比べて200万強の開きがあると自身のブログでも力説しましたが、自身の勘違いもあり、訂正致します。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/zuhyou/dt00.xls
↑こちらを見ていただくと、正社員として労働したくても派遣やアルバイトに従事せざる終えない層もある点が疑問に抱きます。
労働人口の半分の層が給料の上がらない層であり、これは時限爆弾となります。
正規労働者と非正規労働者とアルバイトで世帯主（一人暮らし）の層の平均ではどうか？というのが気になります。
恐らく良くて４8０万円ぐらいで、悪くて440万円程度であると思います。
自分なりの予算を組んでみようと思いますが、以前私の記事のソース源を探すのに苦労しています↓
簡単に言うと来年度は子供手当て分を公共事業費にあてる（2兆円規模 橋の老朽化の補修）
高等学校授業料無償化もカットじゃ！
特別枠の2兆円は母艦建設に当て、予算を５兆円ほど上げ更なる公共事業（海草をつかった石油精製や農業を法人化させる）
その５兆円の一部を旅行ポイントとし、1割のポイントがつき地元名産のお土産に交換することが出来る。やる意図は平均所得の最下位が観光産業であり、また地方の疲弊を正す。
沖縄振興策として、1.5割のポイントが付くようにしてあげれば、沖縄振興として役に立つだろう。
また消費しても、モノではなくサービスなので何度でも回転（電気製品は買ったら数年は買い替えはしないが、観光であれば行きたい楽しいと思えばまた行く）できる。
相乗効果として相続税を上げることでお年寄りそうがもっと遊ばないと損だと思わせるために効果はてきめんである。
公務員の定時さまの部署と共働き層の給料を2割削減し、その分を激務の部署と警察、自衛隊の人員を増やすと同時に、年金不正受給とご高齢の孤独死を防ぐために年収２４０万程度の給料で調査をする緊急雇用を実施。
緊急雇用の優先は４０～５０代とする。
膨れ上がる社会保障の原因としてご高齢者の溜まり場として病院通いをしている点から、1割負担から2割負担に上げ、お金持ち層には
3割負担を実施させる。
相続税を上げると同時に国債償還費としての意味合いから、再来年には消費税を２％をあげ予算を１０兆円規模に上げる。
その次の年は１５兆円規模にし消費税を１０％に上げる。
国債を低金利を維持するためには、キャピタルゲインに対する税率を再来年には２５％に上げ、国債買うことに得た利益に対する税負担を軽くし、お金をなるべく国債に当てる。
またはマネタリーベーすをあげ国債を買うように誘導させる。
３０分ぐらいで今頭が浮かんでいることをぱっぱと記事に上げているため精査はしてない。
ソース源を探すにちっと疲れた。明日早いから…ごめんそ…
マイルドなインフレは可能である。
財政出動を額を少しずつ上げていけばいい。