2010.12.5 12:39
野田佳彦財務相は５日のＮＨＫ番組で、２０１１年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、現行の負担割合の２分の１を維持するために約２兆５千億円の財源を確保する検討も進める考えを示した。
国庫負担割合をめぐっては、２分の１（５０％）負担の継続を主張する厚生労働省に対し、財務省は継続に必要な約２兆５千億円が確保できないことから、３６・５％への引き下げを提案していた。
野田財務相は「総力を挙げて２分の１を実現するための財源確保をするか、それとも３６・５％に引き下げるかの判断だ」と述べた。
政府が閣議決定した財政運営戦略で、１１年度の新規国債発行を１０年度並みの約４４兆３千億円に抑える方針を示していることには「その下に収まるならそうしたい」と述べた。
↑引用おしまい
この線引いてる部分だけ注目してください。
11年度の新規国債発行を10年度並の約44兆3千億円を抑える必要性を教えてくれ。
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/02syo/n0200400.xls
↑2年前の統計となりますが、あと2年で年金受給者が毎年200万人ベースが5年連続で増えます。
いわゆる団塊の世代っていう奴ですね。
こんなに社会保障が膨れ上がっていくのが目に見えている中、44兆円3千億に抑えるなんて無理だから。素直にあきらめて、派手に財政出動をし雇用促進し、独身男女を結びつけることをしなければならないと私は思います。
働き盛りの年代にお金がまわる政策をし、プラス蓄えたお金を国庫に返すことをし、膨れ上がる国債発行を押さえることはできる。
我ら保守のアイドルの麻生前総理が、
「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。
自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。
民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約８００兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。
また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。
↑引用おしまい http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003647866.shtml
昔の悪ガキの雰囲気がある麻生前総理！正解であります。赤い部分は多少目を瞑りますが正解であります。
そんなことをすれば日本国債の金融商品としての信頼に響くもんですが、これはギャグです。
確かに当たっておりますな。８００兆円のお金を印刷するなんて、どんだけやねん！と突っ込み入りそうですが、８００兆円札を一枚発行し、日本銀行に渡しておｋというのが、本当に出来ます。
私の場合は国債金利が高騰を抑えるのに、政府紙幣を使い金融市場に日本国債の量を調節し、プレミアムつけていけばいいと考えます。
そんな素晴らしくお茶目っけのある、麻生前総理を…あのマスコミのせいで…
アホな鳩山に変わってしまうのが、トンでもなく日本国民からしたら不幸であります。
あるブロガーは鳩山は日本国民が考えており、マスコミの手によって邪魔された、不幸な方だとマジで語っている方もいます。
麻生前総理と鳩山の討論を見たことがありますか？本当に酷いもんですよ
というか消されてる！！
では鳩山君とキャスターとの対談を見てください。
http://www.youtube.com/watch?v=z4du81R12eo&feature=related ←3/1
http://www.youtube.com/watch?v=kvKZWolMCEo&feature=related ←3/2
http://www.youtube.com/watch?v=4mBaRDmfs1A&feature=related ←3/3
ハトの頭ZERO～～～～～ヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉ
せっかちな人向け
http://www.youtube.com/watch?v=J3gKBBYxXyo&feature=related
↑国民はこれを見てから投票に行くべきだった…
日本国民に愛をくれや！！ボケ鳩！！
能力があれば、見かけ、悪事など目を瞑り評価はする。小沢の評価が一部で高いようだが、彼の頭はスッカラカンである。
もし麻生前総理のように能力があれば、小沢でも評価はする。
法人税率３％下げへ 政府税調、２千億円前後の「実質減税」で調整
2010.12.5 01:40
政府は４日、平成２３年度税制改正ｂの焦点である法人税率の引き下げについて、３％程度とする方針を固めた。３％の引き下げに必要な国税で１兆円前後の財源のうち、８千億円程度を企業の優遇税制である租税特別措置の縮減などで捻出。差額の２千億円前後は、企業の負担軽減につながる「実質減税」とする方向で調整する。
政府税制調査会では、すでに当初目指した５％の引き下げを財源不足から断念していた。また、これまで税率引き下げ分を企業関連の増税による代替財源で穴埋めする「税収中立」を主張してきたが、経済界や民主党内から異論が噴出していることに配慮。下げ幅は縮小するものの、一定の実質減税とすることで決着を図りたい考えだ。
経済産業省は、主要国で最高水準にある法人税負担の軽減のため、５％の引き下げを要望。代替財源として、設備取得費を非課税にできる減価償却制度の見直しなどで６千億円を確保する案を提示した。
一方、政府税調は５％の引き下げには１・４兆～２・１兆円の財源が必要と試算。経産省案に加え、石油化学製品の原料であるナフサ（粗製ガソリン）の一部課税や研究開発減税の縮減などで財源を確保し、税収中立とする案を示した。
これに対し、経済界は負担軽減につながらないと反発。民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）も週明けに出す提言で、「（優遇税制の縮減による）行きすぎた課税ベースの拡大は経済成長を阻害する」とし実質減税を求める。
こうした動きを受け、政府税調は最大１・７兆円の財源が捻出できるナフサの課税化などを断念。その分、税率の下げ幅を縮小することにした。その上で、経産省と経済界に代替財源を６千億円から８千億円程度まで積み増すよう求め、調整を進めている。
実質減税の額は、積み増しがどの程度になるかに加え、３％の引き下げに必要な財源をいくらに見積もるかで大きく変わる可能性があるが、所得税の控除見直しなど企業関連以外の増税で穴埋めすることを念頭に置いているもようだ。
↑引用おしまい (ノ◇≦。)
もうこいつら馬鹿だわ！頭の中がパーンしているわ。たった2千億円ほどの減税でどう効果があんねん？
あほちゃう？マジであほちゃう？
粗税特別処置というんは、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法などを示す。
これを下手なメスを入れると消費がガタ落ちしますぜ？まさか前回のあのひどい税制改革の内容ですかい？
だいたい税収中立を目指す時点で意味がないだろうよ。
あんたら政治家がやる仕事は、国民に対して、景気がよくなったと実感させることが、第一の仕事だろうよ？