やっぱりね！
作業員募集（運転手）で人を集めて、福島の原発でガレキ処理に回されていた。
日当１.2万円で運転手募集。請負先はうん十万をも請求したのだろうか？
あいりん地区の立場の弱い日雇い労働者を、危険な場所に放り込んだ業者を処罰せよ。
たぶん！極道さんたちだろうが滅多にない金儲けも、ばれてしまったら一巻の終わり。
これまで原子力発を推進してきた国が、福島第一原発事故を教訓にし、一転して原発停止要請に踏み切った。
浜岡原発全面停止だ。
静岡県御前崎にある中部電力の原子力発電所。
以前から危ないと言われた浜岡原発。
東海地震の想定震源域の真上にある。
しかも、揺れを生む断層面は、１５キロと真下の浅い所にあるそうだ。
それも、東海地震は今後３０年間に８７％の確立で起きる（詳しい周期は不明だが）
菅総理はこの浜岡原発中止に決断を下したが、どうも、この御仁は発表が唐突で、自分の考えではないようだ。
アメリカから強い要請があったそうだ。
リーダーシップが欠けてると言われ続けた管政権は、政権安定のために一芝居打ったのだろうか！
いずれにしても安全が確認するまで辞めることは良いことだが・・・・・・・
津波対策の防波堤も今回の津波で無残に壊れてしまったが、中部ガスは今度どのような頑強な津波防波堤を造るのだろうか。
菅総理は、原発対策やエネルギー政策も棚上げしたままの「政治決断」は説明不足だし、またやってしまったの感がある。
財界もたかった東電マネーはおいしい！
ここからは「週刊現代」の一部抜粋記事です。
一橋大学教授橘川武郎氏は次のように語った。
原発原子炉一台作るのに3000億円～5000億円とよく聞かれる数字だが、これをもって「原発ビジネスは巨大産業だ」と語るのは早計であると・・・・・・原子力発電の装置製造自体は原発ビジネスのほんの一部だという。
原発を造った後には、保守、技術コンサルタント、汚染除去などの関連ビジネスが発生する。
潰すときには廃炉化ビジネスも登場。それらを合わせれば3000億円の何倍ものしじょうきぼになるそうだ。
その市場規模は年間1兆5000億円超。修繕費だけでも年間3000億円、同じく核燃料費で5000億円程の金が動くという。
胡坐をかいていても、毎年決まった儲けが入ってくる。
原発のメンテナンス作業、保守作業一つをとってもそれにかかわる企業は大手から中小、地元零細までさまざまある。
しかし、いずれの企業も自社のパイを増やそうと過剰に争うことはないと言う。電力会社の側も各社の分け前を大きく変えるような発注変更は行わない“暗黙のルール”で守られている。
すなわち、一心同体、運命共同体なのである。
東電の発電所立地にかかる巨額の金を融資してきたのは、第一生命をはじめ三井銀行、安田火災を中心とする損保会社。
東電がつぶれればこれらの企業もかなりの影響食らう。だから政府としては潰すわけにはいかない。
こういう状況下、原発廃止について、世論では今後さらに高まってゆくだろう。それに変わるエネルギーがない限り、原発で発電しなければいけないと政治家、官僚どもは御用学者を使って、あらゆるメディアで「安心です」を繰り返すことになるだろう。
政治家と電力会社を結びつけ橋渡ししてきた官僚どもは原発マネーにどっぷりつかっている。
有名無実化している原子力委員会を独立させ信頼できる組織に作り直す必要性がある。
ついこの間まで文系出身のTPP担当者が,原子力委員とは？国民を侮辱する何物でもない。
作業員募集（運転手）で人を集めて、福島の原発でガレキ処理に回されていた。
日当１.2万円で運転手募集。請負先はうん十万をも請求したのだろうか？
あいりん地区の立場の弱い日雇い労働者を、危険な場所に放り込んだ業者を処罰せよ。
たぶん！極道さんたちだろうが滅多にない金儲けも、ばれてしまったら一巻の終わり。
これまで原子力発を推進してきた国が、福島第一原発事故を教訓にし、一転して原発停止要請に踏み切った。
浜岡原発全面停止だ。
静岡県御前崎にある中部電力の原子力発電所。
以前から危ないと言われた浜岡原発。
東海地震の想定震源域の真上にある。
しかも、揺れを生む断層面は、１５キロと真下の浅い所にあるそうだ。
それも、東海地震は今後３０年間に８７％の確立で起きる（詳しい周期は不明だが）
菅総理はこの浜岡原発中止に決断を下したが、どうも、この御仁は発表が唐突で、自分の考えではないようだ。
アメリカから強い要請があったそうだ。
リーダーシップが欠けてると言われ続けた管政権は、政権安定のために一芝居打ったのだろうか！
いずれにしても安全が確認するまで辞めることは良いことだが・・・・・・・
津波対策の防波堤も今回の津波で無残に壊れてしまったが、中部ガスは今度どのような頑強な津波防波堤を造るのだろうか。
菅総理は、原発対策やエネルギー政策も棚上げしたままの「政治決断」は説明不足だし、またやってしまったの感がある。
財界もたかった東電マネーはおいしい！
ここからは「週刊現代」の一部抜粋記事です。
一橋大学教授橘川武郎氏は次のように語った。
原発原子炉一台作るのに3000億円～5000億円とよく聞かれる数字だが、これをもって「原発ビジネスは巨大産業だ」と語るのは早計であると・・・・・・原子力発電の装置製造自体は原発ビジネスのほんの一部だという。
原発を造った後には、保守、技術コンサルタント、汚染除去などの関連ビジネスが発生する。
潰すときには廃炉化ビジネスも登場。それらを合わせれば3000億円の何倍ものしじょうきぼになるそうだ。
その市場規模は年間1兆5000億円超。修繕費だけでも年間3000億円、同じく核燃料費で5000億円程の金が動くという。
胡坐をかいていても、毎年決まった儲けが入ってくる。
原発のメンテナンス作業、保守作業一つをとってもそれにかかわる企業は大手から中小、地元零細までさまざまある。
しかし、いずれの企業も自社のパイを増やそうと過剰に争うことはないと言う。電力会社の側も各社の分け前を大きく変えるような発注変更は行わない“暗黙のルール”で守られている。
すなわち、一心同体、運命共同体なのである。
東電の発電所立地にかかる巨額の金を融資してきたのは、第一生命をはじめ三井銀行、安田火災を中心とする損保会社。
東電がつぶれればこれらの企業もかなりの影響食らう。だから政府としては潰すわけにはいかない。
こういう状況下、原発廃止について、世論では今後さらに高まってゆくだろう。それに変わるエネルギーがない限り、原発で発電しなければいけないと政治家、官僚どもは御用学者を使って、あらゆるメディアで「安心です」を繰り返すことになるだろう。
政治家と電力会社を結びつけ橋渡ししてきた官僚どもは原発マネーにどっぷりつかっている。
有名無実化している原子力委員会を独立させ信頼できる組織に作り直す必要性がある。
ついこの間まで文系出身のTPP担当者が,原子力委員とは？国民を侮辱する何物でもない。