先日の内閣不信任案が、首相の近い将来の退陣と引き替えに否決された。
そして現在浮上してきている案が「大連立」。
これは民主・自民・公明？が組閣して、衆参のねじれ国会を改善し、総選挙を避けた形で被災地の復興に対して早急な対応ができるという事で、各党では前向きに検討されている。
ただこの件に関しては、否定的な意見もブログやTwitterなどでは見受けられる。
そしてこの大連立の枠組みに参加しない党からもその批判の声が上がっている。
ただ、ボクは基本的にこの大連立は賛成である。
確かに「今まで水と油だったのが混ざるわけ無い」と思う。
当然、同じ組閣をしても予算や政策で相当ぶつかり合うだろう。
しかしそれで良いと思っている。
党という枠組みを超えることで何が見えてくるか？
答えは「人物本位」が見えてくる。
普段はボクは民主党をボロクソ書いているけど、民主党の中にも素晴らしい議員だっている。
名前は挙げないが、実際に埼玉県内にもマジメな民主党国会議員だって居るし、長年の経験から決断力を持っている議員だっている。
それでみると党を超えて、誰が必要で誰が必要無いか？ということが明確に見えてくる。
以前自民党の５５年体制を崩壊させた時に、複数連立政権が行われ、そして「新進党」という党が出来上がった。
しかし、新進党の中でも意見がバラバラになり最終的には解党してしまったが、その中で人物的に必要と思われた議員は今でもキチンと活躍されている。
あの時の「新進党」と今の時期の大連立は似ているようで異なる。
簡単に言えば、今はあの当時とは比較にならないほどの国難であるということ。
税制改正、少子化、高齢化、為替相場下落、国債発行額の増加、外交問題、そして極めつけは東日本大震災の復興。
要するにこれだけ多岐にわたる様々な問題を解決していくには一党のチカラでは絶対に無理だと思う。
だからその適材適所にその適正な議員が配置され、そして責任をもって取り組んでいくことで言えば、確実に人物本位であると思える。
「ならば解散総選挙をして民意を問うべきだ！」という意見もあるが、これは震災がなかったらとっくにボクもそう思っている。
しかし今、仮に衆議院が解散したとしても現行の選挙制度は「小選挙区比例代表並立制」である。
小選挙区で落ちても党のチカラにより比例で復活するゾンビ議員が出てくる限り、これはいつまで経っても人物本位の政治はできない。
だから、まずは大連立、そして早期復興支援の対策、そして様々な諸問題への専門家議員の配置、それでダメだったら選挙制度を変更して解散総選挙でも良いのでは？と思っている。
いま国民は国会議員に何を求めているか？
できもしない、優遇制度のオンパレードをあげつらい、夢のような補助を打ち出すことか？
党が一体化して、一党だけですべての問題に対応できるような党を求めているのか？
決してそうではないと思っている。
いま国民が求めていることは「将来への安心」だと思う。
雇用にしても教育にしても子育てにしてもすべて「将来への安心」である。
それは、大連立を組んで、党という枠組みを超えて、人物本位で本当のプロの国会議員が立ち上がり諸処の問題に対して取り組んでくれることである。
それは解散しなくても今の状態でできないことは無いと思っている。
仮に解散したとしてもまた同じ国会議員と、民主党新人が自民党新人と入れ替わるだけで、結果的には同じになってしまう。
だからまずは、大連立、そして人物本位によるプロによる問題解決と早期対策。これが一番の早道のような気がする。
まぁこれはあくまでもボク個人の主観の問題なので、オヤジの愚癡とおもってくださいな（笑）