今日は、四国・地域ビジネスセミナーで、事例発表&パネリストを務めてきました。

お招きいただきました、四国経済産業局の皆様、本当にありがとうございました。


地域ビジネスセミナーの名の通り、これは「地域経済活性化」のセミナーで、

四国の中に、各地域の課題を、経済活動を通じて、解決に向けて取り組んでいる企業が複数存在する中で、

「障がい者雇用」という地域課題に取り組んでいる企業の1つとして、愛媛県では、まるく、ということで、発表させていただきました。

しかも、今日は地元愛媛で、香川県や高知県の法人様をお迎えしての開催ということで、いささか緊張気味のひとときでした。


障がい者雇用は、行政施策上は、厚生労働省が受け持つ分野ですが、経済産業分野から見える、障がい者雇用とは、一体、どんな意味があるのでしょうか?


当然のことながら、雇用ですので、しっかりと黒字であることが前提です。

つまり、障がい者雇用は、良好な経営状況を示唆します。

また、

コンプライアンス(法令遵守)も含めた、社会的意義のあることに、利益を使う企業姿勢を感じさせてくれます。

しかし、

いちばん重要なのは、企業に包容力があるということ。

これは企業の柔軟性があることを意味し、変化に対応する力があるということ。

変化が速い経営環境の中では、中長期的に生き残る能力を企業は持っていなければなりませんが、

その能力の基礎が、変化対応力。

障がい者を雇用する企業とは、中長期的にも存続しうる基礎能力を有していることになるのです。

そして、

障がい者雇用は、企業に「エンゲージメント(一体感)」をつくる効果があります。

限られた資金・人材・地理的制約など、中小企業は大企業に比べて、ハンディを持っています。

しかし、『一体感』だけは中小企業の方が優れています。

なのに、そんな中小企業の中にも、折からの不況の中にあって、一体感が薄れつつあるように感じます。


今こそ、中小企業は、強みである一体感を取り戻し、激しく変化する経営環境を、柔軟かつ一体となって、この難局を乗り越えなければなりません。

その、一体感の大切さを、障がい者を雇用してみて、他の社員が気づき、みんなが一体となってゆく企業の事例は少なくない。


・業績
・法令遵守も含めた企業姿勢
・変化対応力
・ゴーイングコンサーン(企業の存続)
・会社内の一体感

…これらのことは、すべて、経営者なら、常日頃から感じている経営課題ではないでしょうか?


『障がい者雇用とマネジメント』

一見、別々にあるように見えて、実は、とても関連しているのです。


『会社を強くする障がい者雇用』

始めてみませんか?


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