今日21日、中央区議会福祉保健委員会が行われました。
私は、 政府の待機児「緊急対策」について質問しました。
安倍政権は、待機児童問題が深刻化する中、規制の弾力化による臨時的な受け入れを
強化し、●国の最低基準を上回る自治体は受け入れ人数を増やす、●19人以下の小規模保育の上限を22人に拡大する―ことを柱とした「緊急対策」を打ち出しましたが、東京新聞の調査で（4月19日付け）中央区を含め23区大半が独自基準下げないと表明し、国の詰込みに反対していることが報道されています。
私は、この23区の姿勢を評価し、詰込みでない、保育の質を保った量の拡大に努力することを求めました。
この記事の中で、18日に、厚労省が６０自治体を集めた会議を開いたと報道されていたので、この会議に中央区は出席したのか、どういう要望を発言したのか問うたところ、区長は公務で参加できなかったが、担当部長が出席し、要望として、都心区は土地の確保が困難なのでそれに対する対策、「働き方」のルールの改善などを求めたことが説明されました。
私は、保育所面積基準は１９４８年以来、人員配置は６９年以来、改善されていない。自治体の基準は、あまりに低い基準の改善を求める父母らの声に押され、国の基準に上乗せされたものであり、児童福祉法に基づく厚労省の「児童福祉施設の整備および運営に関する基準」では、●最低基準を常に向上させなければならない●最低基準を理由として低下させてはならないと定めていることを強調。
緊急対策をどうすすめるか―日本共産党の提案
①30万人分（約3000カ所）の認可保育所を緊急に増設する
●国や自治体が先頭にたって区立保育所をつくる
●都市部では土地の確保が課題。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設
●公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置･改修への補助、運営費の国庫負担分の復活
●民間の認可保育所の建設等への助成の拡大、利子補給などの支援措置
②賃上げと保育士配置基準の引き上げる―ことを紹介しました。
そのうえで
●休園中の坂本幼稚園を保育所として活用するため、小学校の工事に伴い公園に仮校舎をつくる際、保育所をあわせて整備する
●豊海小学校・幼稚園の新校舎への引越後、保育園として活用する―
ことなど具体的に提案し、株式会社が運営する認可保育所の誘致だけでなく、区の責任で保育所増設を急ぐよう求めました。
区の担当部課長は、暫定施設は難しい点はあるが、緊急対策や恒久的な対策として、いろいろ知恵を出して、待機児解消につなげたい旨の発言がありました。
（公園に向かう保育園児たち）