おぐり智恵子の活動日誌[マロンレポート]

東京都中央区 花のお江戸日本橋で活動しています
日本共産党中央区議会議員 おぐり智恵子です
「笑顔が輝く中央区」めざします



顔写真
 日本共産党中央区議会議員

 おぐり智恵子の自己紹介


 1991年の区議選で初当選

 以来「子どもからお年寄りまで笑顔輝く中央区」をめざし奮闘中

 2015年区議選で7期目当選

 日本共産党中央区議団団長
 

 中央区議会福祉保健委員会委員

 同防災等安全対策特別委員会委員長

 (2015年5月から)
 

 家族は夫と一女

 趣味:写真・三線


1955年静岡県富士市生まれ

1978年日本女子大学家政学部住居学科卒

1990年まで鉄鋼会社に勤務



☆メールアドレス☆

oguchie0604@kba.biglobe.ne.jp


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https://twitter.com/ogurimaron


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☆2010年~2012年のブログは http://blog.ap.teacup.com/ogurichiekomaron/ をご覧下さい



☆日本共産党区議団HP☆

http://www.jcpchuo-kugidan.jp/








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今日、昼休みでにぎわう人形町界隈で、メガホン宣伝を行いました。

選挙中はハンドマイクが使えないので、地声で宣伝するしかありません。

太鼓で拍子をとりながら、練り歩いたり、立ち止まって唱和し、道行く人の注目を集めました。

 

「憲法改悪 やめさせよう」

「比例は日本共産党、東京選挙区 山添拓」

みんなで声をあわせて宣伝

 

明日7月1日は、16:00~有楽町イトシア前で、笠井亮衆議院議員 街頭演説

7月3日(日)は15:00~銀座三越前で、山添拓候補・吉良よし子参議院議員 街頭演説

ぜひお聞きください。

 

やまぞえたくチャンネル→https://www.youtube.com/channel/UChy6Aa_oCqo2PgtddUky6fQ

 

 

まちで会った方から、「イギリスのEU離脱で大騒ぎになっているけど、日本の経済はこれからどうなるの」と質問がありました。

大門さんのようにはうまく話せませんでしたので、引用させていただきます。

 

大門みきし 比例候補の訴え    

写真
 

いまの不況はアベノミクス不況です。アベノミクスがつくりだした金融バブルが崩壊し始めました。

 

イギリスがEU(欧州連合)から脱退をする。これをきっかけに円高・株安に変わってきました。日本に呼び込んだお金が逃げていっている。アベノミクスがバブルだったということの証拠ではないでしょうか。

 

どうしてこうなったか。イギリスがEUを脱退するとヨーロッパ経済が不安定になって、EUの通貨であるユーロの信用が薄れ、急速に円が買われ、円高になる。円高になると、日本の大企業の利益が減る。そうすると株が下がるだろうと思った人たちがいっせいに株を売り始めた。マネーの逆流が起きている。アベノミクスというのはバブルの仮想の経済だったわけです。

 

今大事なことがあります。一つはリーマン・ショックの時のように、派遣切りなどリストラをやらせてはならない。大企業は内部留保をいっぱい持っています。労働者にしわ寄せをするなという声を大きくしなければならない。

 

もう一つは、マネーゲームに頼った経済はもうやめにしようということです。もうかるのは大企業や大金持ちだけです。実体経済を良くしましょう。普通に働いて、物をつくって物を売って、会社の利益が上がり給料が上がる。実体経済そのものを良くしなければ日本の経済を立て直すことができません。

 

そのために日本共産党は経済の改革を訴えています。税金の取り方を変える。大企業や大金持ちはもうかっているのですから負担をしてもらう。税制の改革をすすめて20兆円の財源を生む。税金の使い道を変えて社会保障に重点的に充てる。安倍内閣4年間で1兆3200億円、社会保障の自然増が削られました。こういうことを続けると、将来不安でお金を使わなくなる。経済の6割を占める家計消費がどんどん冷え込んでいきます。社会保障にお金を使うことによって、将来不安を取り除き、お金を使えるようにして景気を良くする。企業の売り上げも伸びて利益も上がる。そういう好循環をつくろうというのが、日本共産党の提案です。こういう方向に切り替えていこうではございませんか。(26日、大阪府八尾市で)(しんぶん赤旗6/29)

 

 

 

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舛添氏の辞任決定後、今年8~9月のリオデジャネイロ五輪大会の視察を予定していた都議会も、費用が高額すぎるとの批判を受け、24日に視察の中止を決めました。

 

東京23区のうち、渋谷区、品川区も区議らが海外視察を計画していますが、区民らから反発の声が相次いだ渋谷区議会は規模を縮小したそうです。

 

中央区では、6月の定例会に、突如、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、パリ・ロンドンを視察するための補正予算が提案され、議論をよびました。

しかし、6月24日、本会議で、1118万円の海外視察費用を含む補正予算を認めるかどうか採決の結果、日本共産党4名と改革2020の2名が反対し、無所属1名は保留(退席)、自民・公明他23名の賛成多数で可決されてしまいました。

 

 

日本共産党区議団の補正予算に対する反対意見は以下の通り

                                  

「議案第43号 平成28年度中央区一般会計補正予算」に対する反対意見を述べます。

今回の補正予算に含まれる「情報システムセキュリティ対策の強化」は、個人情報流出を防ぐために絶えず多額の予算が費やされることを示しており、マイナンバー制度自体の欠陥といえます。既にマイナンバー制度の運用が始まっているもとでのセキュリティ対策は必要なものとして認めざるを得ませんが、国は欠陥だらけのマイナンバー制度を中止・凍結し、廃止へむけた検討をすべきです。

 

また、「水谷橋公園内保育所の整備」については、喫緊の課題である待機児童解消のためには、やむを得ないと考えますが、公園整備にあたっては禁煙場所とし、緑の少ない中央区だからこそ、近隣住民や勤労者にとって安らぎの空間となる整備計画とすることを求めます。

 

問題は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた海外視察」です。

パリ市では、多言語対応や舟運施策、Wifi整備、観光客やボランティアの受け入れ環境などを視察するとのことですが、多言語対応などは、我が党が委員会で紹介した台東区での先進例など、国内の他自治体を参考にすればよく、パリ市に直接行かなければ知りえない特別なシステム等があるとは、到底思えません。

テロ対策など、まちの安全・安心の取組や、パリ市で開催されるサッカーヨーロッパ選手権のパブリックビューイングなども視察するとのことですが、こうした取組みは、どれも、主体的に動くべきは東京都や警察です。

 

ロンドン市では、2012年のロンドン五輪後の再開発事業について視察するといいますが、中央区としては、既に「豊晴計画」や「晴海地区将来ビジョン」で今後の方向性は示しており、それを元に、東京都に対しての要望もあげられています。

ロンドン市での大会後の再開発事業については、インターネット上で様々な団体、個人が様々なサイトで、豊富に情報公開していることから考えても、現地視察の必要性は見出せません。

また、既に、2015年3月に、区は、みずほ総研株式会社に委託し、調査員がロンドンへ赴いた視察内容は「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査報告書」にまとめています。約1300万円の予算をかけて策定された、この報告書の意義も問われます。

 

パリ市が2015年11月のテロ以降、緊急事態宣言を出していること、視察日程期間中はサッカーヨーロッパ選手権とツール・ド・フランスの開催が重なっており、イスラムの断食月ラマダンの最中でもあることから、外務省はテロに対する注意喚起を促していること、さらに6月3日の洪水被害もあったばかりで、なぜ、この時期に緊急に視察をすることにしたのか理解できません。

 

区は、昨年12月に「中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会」を設立し、今年3月には「観光・文化検討部会」が設置されました。「検討部会」の役割は「2020年に向けた地域課題の把握と整理を行い、取組みの具体化を検討する」とされており、今、必要なことは、パリ市、ロンドン市の視察よりも、足元の中央区民の意見を幅広く聞いて、施策に生かすことです。

都議会では舛添氏の豪華海外出張問題を発端に「政治とカネ」をめぐる問題で都知事の辞職が決まりました。

 

こうした中、今回の「海外視察」の提案は、6月6日に企画総務委員会で第二回定例会の予定議案として説明され、正式には6月20日の本会議に提出、今日審議され、明日の本会議で議決し、7月1日の定例会終了直後の7月3日に出発するというものです。本計画について、「区民からの批判の声が広がらないうちに実行するものとしかみえない」という声も出ています。これでは、区民の信頼が損なわれると考えます。

 

視察の必要性や経費、タイミングなど、あらゆる面から見て、到底、区民の理解は得られないこの計画は中止すべきです。

 

以上の理由で、日本共産党中央区議会議員団は、「議案第43号 平成28年度中央区一般会計補正予算」に反対します。

 

スイレン(6/25撮影)

 

 

 

 

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26日、銀座4丁目交差点で、日本共産党の田村智子比例候補の街頭演説が行われました。

 

銀座三越前で街頭演説する田村智子比例候補(6/26)

 

田村智子候補は、北朝鮮がミサイル発射し、それを口実に安保法制の必要性を合理化する宣伝がされていることにズバリ答える内容を話しました。

 

「北朝鮮が新型弾道ミサイルの発射実験、日本海におちたと思われる、許しがたい行為です。

領土領海に関する中国の態度も認めるわけにいきません。
これは全政党が一致しています。

安保法制が、こうした問題で日本の平和と安全を守るためのものならば、自公で強行採決なんてことにならないはずです。
この法律で北朝鮮や中国との問題をどう解決するか、堂々と説明して、国民や野党の納得をえれば良かったのです。

安保法制は、日本有事の際の、日本の防衛のための法律ではありません。

北朝鮮のことを持ち出して、安保法制が必要だと合理化することには、一かけらの道理もありません。」

 

田村智子候補の明快なお話に、聴衆から拍手と声援が送られました。

 

真夏のような日差しの中で宣伝

 

日本共産党の平和の外交戦略は以下の通り(参議院選挙政策より)

 

北朝鮮問題――対話による解決へ、国際社会の一致結束した外交努力を……北朝鮮が、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し強行し、世界の平和と安定への重大な脅威をもたらしています。

 

国連安保理は、北朝鮮の行為に対して、これまでにない厳しい制裁措置を決定するとともに、「緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控える」よう各国に呼びかけ、6カ国協議(日本、韓国、中国、アメリカ、ロシア、北朝鮮)の再開を強く呼びかけています。安保理決議に基づく北朝鮮に対する制裁措置を全面実施し、北朝鮮を対話の場に復帰させる、これが国際社会の共通の認識であり目標です。

 

安倍政権は、北朝鮮問題を利用して、安保法制=戦争法を合理化しようとしています。しかし、北朝鮮の軍事挑発に対して、日本が戦争法という軍事で構えたら、軍事対軍事の悪循環に陥るだけです。北朝鮮問題を利用して、戦争法を合理化することには、一かけらの道理もありません。

 

――北朝鮮を6カ国協議という対話のテーブルにつかせ、核・ミサイル開発を放棄させる、国際社会の一致結束した外交努力を強く求めます。

 

南シナ海問題――一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めます……南シナ海では、中国が、領有権紛争のある南沙諸島に人工島を造成し、レーダーを設置し、西沙諸島でミサイルや戦闘機を配備し、周辺諸国との間で緊張が高まっています。

 

中国の行動は、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国と結んだ「南シナ海行動宣言」(DOC)の「現在無人の島嶼(とうしょ)、岩礁、浅瀬、洲その他のものへの居住を慎む」「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」という規定、みずから署名した約束に反しています。

 

――南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹することを求めます。

 

戦争法への「平和的対案」――「北東アジア平和協力構想」……日本共産党は、つぎの四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

 

(1)北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。

(2)北朝鮮問題は、困難はあっても「6カ国協議」の枠組みで解決をはかります。

(3)この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。

(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台となります。

 

この「構想」は、ASEAN諸国が東南アジアで現に実践している、東南アジア友好協力条約(TAC)のような、あらゆる問題を平和的な話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。

 

日本共産党の提唱には、アジア諸国の政府関係者からも共感の声が広がっています。ここにこそ、安倍政権がすすめる安保法制=戦争法に対する、「平和的対案」があります。

 

選挙政策「力あわせ、未来ひらく」→http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku.html#_01

 

 

 

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