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こんにちわ
日本国内の需要が2016年10-12月期から2四半期連続で供給を上回り、経済にとって望ましい状態に
定説通りならデフレ圧力が和らぎ、物価が上向いてくるはずだけど、非正規社員の増加や社会保障への将来不安から消費回復は緩慢で、需要超過という割には経済の体温が上がる兆しは見えず、構造問題の根深さが浮上
需要と供給の差はＧＤＰギャップと呼ばれ、政府がデフレ脱却を見極める4条件の1つで、プラスになるとモノやサービスを売りたい人以上に買いたい人がいる状態
安定して需要が供給を上回れば、売り手側の企業は強気の姿勢で値上げに踏み切りやすくなり、業績改善で賃上げが広がって消費が活発になり、次の値上げにも動きやすいけど…
かろうじてデフレを脱しても物価上昇が加速する雰囲気は乏しく、4月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は価格変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いた前年同月比伸び率は0％と横ばい
賃金の伸び悩みが原因の1つで、1人当たりの名目賃金にあたる4月の現金給与総額は前年同月比でわずか0.5％増と、賃上げ率が0％台にとどまる一方、電気・ガスなどの値上げが家計の重荷に
節約志向に敏感な小売り大手は春以降、値上げどころか日用品値下げを打ち出しているし…
物価動向に大きな影響を与えそうなのが人手不足で、人材を囲い込むため企業は正社員採用に力を入れ、4月の正社員の有効求人倍率は最高の0.97倍と1に近づき、雇用逼迫で賃金が上昇し、物価にも波及する可能性が？
【ドル円 1時間足】
109.65-111.50には売りオーダー
110.35にはストップロス買い
107.00-108.80には買いオーダー
個人型確定拠出年金（ＤＣ）の加入者数が急ピッチで増えていて、5月末時点で50万人を突破し、昨年末から8割程度増加
制度改正に伴って、今年1月から現役世代すべてに対象が広がり、30-40歳代という比較的若い世代を中心に加入者は増えており、税制上の優遇措置をテコに貯蓄から資産形成へという流れが加速
国民年金基金連合会によると、加入者数は4月末時点で前月比5万9918人増の48万9008人
個人型ＤＣの運営管理機関である金融機関などに聞いたところ、5月も前月並みのペースで推移
個人型ＤＣは昨年末までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者などに限られ、公務員や主婦は対象外だったけど、制度改正によって今年1月から企業年金に加入する会社員も含むすべての現役世代（約6700万人）に対象が拡大
個人型ＤＣの最大の利点は、税制優遇を60歳まで受けられる点に
金融商品を購入する資金が所得控除の対象になり、運用益は非課税となり、資金を引き出す際も所得控除を利用できる事に
非課税期間が制限され、所得控除のない少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に比べても、メリットは大きく
新規加入者は30-40歳代が中心で、4月末時点で全体の2割強の加入者を抱えるＳＢＩ証券によると、加入者のうち30歳代が3割、40歳代が4割を占める模様
職業構成をみると会社員が6割と最も多く、次いで自営業者が18％、公務員が16％
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