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中国の労働参加率が低下している模様あせる
労働人口が減る中で、賃金圧力を高め、経済成長の重しとなっているけど、こうした状況を好ましいと捉える人口統計学者も?

中国社会科学院の賈朋氏がまとめた調査によれば、求職者と就業者を16-65歳の生産年齢人口で割った労働参加率は2010年の77%強から2015年には72.4%に低下ダウン
中国では2012年に生産年齢人口の減少が始まっており、参加率低下は労働市場の逼迫に拍車を掛けているけど…

ただ労働人口減少と労働参加率低下のダブルパンチに伴う経済への短期的な痛みが、長期的な利益に転じる可能性もあると、一部の人口統計学者は指摘DASH!

 

米カリフォルニア大学アーバイン校の王豊教授(社会学)は、示されているのは高等教育の普及で若者が労働市場に参入するのが遅くなっているということで、将来的には労働生産性向上と収入増に寄与する可能性があると指摘びっくり

 

 

【オージードル 1時間足】

 


0.7800ドル 売り、OP31日NYカット
0.7750ドル 売り、OP31日NYカット
0.7730ドル 売り
0.7700ドル 売り
0.7685ドル 売り

 

0.7600ドル 買い
0.7570-80ドル 買い・ストップロス売り混在
0.7550ドル 買い
0.7500ドル 買い厚め

 

 

 


中国企業の海外でのM&A(合併・買収)に急ブレーキがかかっているようで、資金力を武器に海外で企業や不動産を爆買いしてきたけど、資金流出に歯止めをかけたい中国政府の指導で投資案件が相次ぎ凍結汗
2016年に1700億ドルに膨らんだ中国の対外直接投資は今年、15年ぶりに減少に転じる可能性?
買収で海外の技術やノウハウを吸収してきた中国企業は戦略転換を迫られる格好?

背景にあるのは中国政府の政策転換で、従来は走出去(海外に進出せよ)との掛け声のもと、中国企業の海外進出やM&Aを後押しし、家電大手の海爾集団(ハイアール)が2012年に旧三洋電機の白物家電事業を買収するなど、日本の産業界にも大きな影響を与えてきたけど…

 

2004年に54億ドルにすぎなかった中国の対外直接投資(金融除く)は2016年に31倍超の1700億ドルに増加アップ

ただ経済成長が減速するなか、最近は人民元を外貨に替えて資金を海外に移す動きが加速し、人民元の下落が進んだ流れに歯止めをかけようと政府は2016年末、原則として500万ドル以上の海外M&Aは当局の事前審査を必要とするなどの政策を開始DASH!

 

中国政府はすべての海外M&Aを規制しているわけではなく、対象は現時点で投資目的の不動産やサッカーなどのスポーツクラブ、娯楽、映画、ホテルの5分野で、ハイテク関連など産業の高度化につながる案件は引き続き認めるとの見方目

 

ただ、海外M&Aに詳しい中国人弁護士は『線引きが曖昧で、無関係な分野の投資も凍結する動きが出ている』と指摘DASH!
海外M&Aへの監視が長引けば中国企業の成長戦略に影響を及ぼす一方、これまで海外にはけ口を求めていた余剰資金が国内に向かえば、不動産や金融商品で新たなバブルを生む懸念もメラメラ

 

 

 

 

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