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おはようございます
日銀金融政策決定会合では次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を現状維持とすることを決定
そして、その後発表になった「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2014年度の消費者物価指数（CPI）の上昇率を前年度比1.4％上昇、2015年度を同1.9％とする見通しを明らかに
この物価見通しについて、日銀は、マクロ的な需給バランスの改善や予想インフレ率の高まりなどを反映して、見通し期間の後半にかけて目標とする2％程度に達する可能性が高いとの見方
経済成長率については、金融緩和や経済対策の効果によって国内需要は底堅い一方、海外経済の成長率が高まっていくことから、今年の年央に回復軌道に戻るとみている。消費税率の引き上げによって駆け込み需要とその反動が起きるため、今年度の成長率は2.9％成長と従来予想の2.3％から引き上げ、2014年度についても1.4％と従来の0.8％から上方修正、15年度は1.6％
日銀の異次元緩和の影響で国債市場が荒れていますが…
機関投資家である金融機関を揺さぶってもいますね
特に顧客から終身保険などで長期の資金を預かる生命保険会社は、日銀が大幅に買い増す長期国債のビッグプレーヤーなだけに、大手生保幹部からは『ここまでやるとは。顧客に約束した利息（予定利率）を運用で稼げなければ、逆ざやとなるだけに衝撃は大きく、対策を急いでいる。』との事
生命保険協会によると、今年1月末現在、国内生保43社の総資産332兆3504億円のうち、国債が43.9％にあたる145兆8396億円を占め、昨年末の国債の保有者別割合も、生保は全体の15.2％を占め、国内銀行の合計にほぼ肩を並べている状況
「ゆうちょ銀行・かんぽ生命」で国債全体の2割超を保有する日本郵政グループにはかなわないけど…
生保業界は1990年代に複数社で経営危機が表面化したことから、金融当局による安全運用に向け規制が強化された為、リスクの高い株式などを手放す一方で、基本的に元本が保証され、安全度の高い国債に多く投資
生命保険という、顧客の資金を長年預かる商品の性格上、特に償還期間が10年超の「超長期国債」を用いた運用が増えたけど…
国内の生命保険会社が日本国債の購入を増やしてきた運用方針を見直し、外国債券の投資を増やす模様
日銀の積極的な金融緩和で長期金利が低下し運用収益の確保が難しいためで、2013年度の外債投資増は主要生保合計で数千億円規模に？
超低金利が続けば1兆円を超す見通しで、企業年金基金も外債運用を増やす模様
これが一段の円安につながる可能性も？
生保が外債を大きく積み増すのは1980年代後半のバブル期、2000年代前半の低金利局面に続き、3度目で、バブル期は総資産を増やす中で株式や不動産投資も拡大
今回は日銀が国債発行額の約7割を購入、金利低下が進むことで、日本国債中心の運用では生命保険契約者に約束した利回りの確保が困難に
運用資産残高が300兆円を超す国内生保は資産の一部を移しただけで、国内外の市場に与える波及効果は大きく
年金給付用の資産を運用する企業年金も、国債投資偏重の運用見直しに
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが3月上旬から4月中旬にかけて128基金（運用資産11兆7000億円）を対象に調べた今年度の運用資産計画では、外債の比率は前年度比0.7ポイント上昇し12.4％と、国内株の配分比率（12.8％）とほぼ並ぶ見通し
日本銀行による大規模な量的緩和は円安・株高をもたらしたけど、政府が巨額の財政赤字を埋め合わせるために頼っている日本の債券市場にとって最終的には危険であることが証明される可能性？
ヘイマン・アドバイザーズを率いるカイル・バス氏がずっと予測してきた日本の財政破綻につながる可能性も？
カイル・バス氏は、金利の大幅な上昇と円安から恩恵を受ける公算が大きい安価なアウトオブザマネーのオプションを通して日本に投資
日本の株式市場は、安倍総裁率いる自由民主党の政権復帰が確実視された昨年11月の安値から約50％上昇、外国人投資家による大量の買いが原動力に
そして日本の機関投資家は海外に目を向け、外債に投資
10年債は約0.6％、短期国債はゼロという日本国債の低い利回りを前に、より高いリターンを求め、円建て資産の目減りをヘッジ
それでも、日本の債券市場は異例なほど不安定
日銀が完全にコントロールできない可能性を示唆？
そして利回りも上昇。。。
円安は輸出を増やし、日本経済を浮揚させるはずだけど、日本の産業は既に空洞化
ロンバード・ストリート・リサーチを率いるチャールズ・デュマス氏は、『長年の非生産的な企業投資によって、日本はかつて支配的だった産業における競争力を失ってしまった。海外に生産拠点を移転したので、円安はプラスに働かない。その一方で円安は原材料、特に2011年の福島第一原発事故を受けた原発の停止によって需要が増したエネルギーの輸入コストを押し上げる。』と指摘
日本政府は2％のインフレ目標を掲げているけど、日本のインフレ率の上昇は金利の上昇を伴う可能性が高く、これによって巨額の財政赤字を補填するコストも上昇
まー要は金利上昇で利払いの負担が重くなるという事で…
日本の利払い負担は年間1000億ドル程度だけど、財政は金利の上昇の影響を受けやすく、金利が1ポイント上昇すれば、利払い負担はさらに1000億ドル増加
米製造業が春の停滞期に入ったようですが、24日に発表された耐久財受注は前月比5.7％減となり、市場予想（2.9％減）のほぼ2倍の落ち込みを示しましたね
FRBの見解を裏付けるものに。。。
航空機と国防資本財の需要減少が大きな要因だけど、大項目の中で受注を伸ばしたのは、コンピュータ部門だけ
1-3月期で見れば、新規受注と受注残は前年比ほぼ横ばいとなり、出荷も何とか水準を維持したけど、受注は将来の生産を支えるものだ。受注高が拡大しなければ、生産や出荷の増加は近いうちに減速することに
個人消費に続き、企業支出も春季は減速
企業投資は1-3月期のGDP増加を支えたようだけど、4-6月期以降はあまり大きく貢献しない可能性も
企業の新規受注停止は通常、景気への懸念の兆しとされるけど、経営者が将来の顧客増加に対し不安を抱いている場合、企業は施設拡大や人員増に慎重に
JPモルガンのエコノミストらによると、『設備投資の減速は4-6月期の若干の下振れリスクを示している可能性が高い』と指摘
ダウ・ジョーンズ経済通信で「マネー・トークス」のコラムを執筆しているアレン・マティッチ氏は『日本銀行の円安誘導策で、世界の製造業のパフォーマンスがゆがんでいる。円安は日本の輸出業者にとって追い風となるが、米国やドイツ、中国、韓国の製造業にとっては悪材料だ。』と指摘
世界経済の回復の足取りも思いですしね
米ＧＤＰは個人消費や設備投資は底堅かったものの、政府支出の減少が足かせ
特に第4四半期同様、国防費の減少が予想以上に続いたことがネガティブサプライズに
3月以降、政府の歳出削減が始まっており、4-6月期はその影響も予想される中、少なくともFRBがQE縮小のバイアスを強める内容ではなく…
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【ドル円 日足】
◆102.04 ボリンジャー
◆99.91 ボリンジャー
◆99.09 5ＭＡ
◆98.54 10ＭＡ
◆97.81 一目均衡表転換線
◆97.77 ボリンジャー
◆96.24 一目均衡表基準線
◆95.64 ボリンジャー
とこんな感じでしょうか
日本はＧＷに入る中、重要指標が続々と…
30-1日はＦＯＭＣ
米国の景況感が歳出強制削減の影響で低迷していることで、金融政策の現状維持決定が予想
3日には米雇用統計
さて米住宅市場は回復基調ですが、移民が抱くマイホーム所有の夢が住宅市場の回復を牽引している模様
住宅不況が米国人のマイホーム離れを加速させたけど、移民たちの住宅所有意欲は依然として根強く、米住宅市場や米国経済の救いに
米国の持ち家率は2012年7-9月期に65.3％と17年ぶりの低水準に落ち込んだけど、移民の間では着実に上昇
数年間賃借した後で購入するのが一般的
移民は米国の人口の約13％にすぎないけど、米抵当銀行協会（ＭＢＡ）などのリポートによると、2000-2010年の持ち家増加分の約36％を占めたそう
そしてマイホームを所有する移民世帯数は、2010年までの10年間では240万件増だったのに対し、2020年までの10年間では280万件増える見通し
米議会で議案にあがっている新移民法が成立すれば、今後数年間で米国でのマイホーム所有者数は300万人増えるとの見方もあり、エコノミストによると、外国籍の住民に新たな法的地位が付与されれば、1000億ドルの住宅ローン需要が期待
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