育児介護休業法（2017年改正）５

８つの改正点はこちら

本日は、③について

③介護のための所定労働時間の短縮措置等

現行では、介護のための所定労働時間の短縮措置について、
介護休業と通算して９３日の範囲内で取得が可能となっています。

介護休業を最長の９３日間取得した場合、
所定労働時間を短縮した制度があっても
利用することができませんでした。
（就業規則上、法律の上限を超えた制度がある場合は除く）

改正法では、
介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上、
利用することができるようになりました。

これについて、意味がわかないなぁと実は思っていました。

２回と回数だけ載っていて、期間はやっぱり
２回合わせて９３日間しか利用できないのかなぁ。とか。

１回につき、どのくらいの期間申し出ることができるのか、
育児介護休業法上に書いていない（規定がない）みたいなので。

むむぅ。

厚生労働省ＨＰ上の「平成28年改正法に関するＱ＆Ａ」に
以下のとおりありました。

～引用始め～

２－２介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、

２回以上の利用が可能な措置としなければならないが、

何回でも利用可能とした上で、１回に申出できる期間の上限

（１回につき最大１年間まで等）を事業主が設定してもよいか。

（答）
１回に申出できる期間については育児・介護休業法上規定はなく、

制度利用開始日から３年間以上の期間、

２回以上の利用が可能な制度となっていれば、

１回に申出できる期間の上限を事業主が設定しても差し支えない。

～引用終わり～

法律上、期間については規定がなく、
どのくらいでもいいみたいですね。
就業規則上に、期間の上限を設けてもよいみたいです。

＝余談＝

介護のための所定労働時間の短縮措置について

事業主は要介護状態にある対象家族の介護をする労働者に関して、
対象家族１人につき、以下のいずれかの措置を選択して
講じなければならないとされている。

１．所定労働時間の短縮措置
２．フレックスタイム制度
３．始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
４．労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度

２０１５年５月に出版した伊藤の著書

『夫が死ぬ前に妻が知っておく６７のこと』