育児介護休業法（2017年改正）３

８つの改正点はこちら

改正点②と⑥について

②介護休暇の取得単位の柔軟化
⑥子の看護休暇の取得単位の柔軟化

介護休暇と子の看護休暇は、
現行では１日単位での取得についてのみ規定されていましたが、
半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が規定されました。

注：現行でも、会社の就業規則、育児介護休業規程において
半日単位の取得も可能と規定している場合、
法律を上回る規定のため、問題はありません。

ただ、ほとんどの企業（特に中小企業）は
法律どおりの運用をしているのではないかと思われるため、
法律で半日単位の取得も可能と規定されたことは
育児や介護をする従業員にとって使いやすいものとなると思います。

※改正法施行後は、半日での取得も可能としなければなりません。

子の看護休暇とは
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者
（日々雇用される方を除く）は、
１年に５日（子が２人以上の場合は１０日）まで、
病気、けがをした子の看護または子に予防接種、
健康診断を受けさせるための休暇の取得が可能。

介護休暇とは
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者
（日々雇用される方を除く）は、
１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１０日）まで、
介護その他の世話を行うための休暇の取得が可能。

ちなみに賃金についての規定はないため、
子の看護休暇および介護休暇を取得した場合、
無給としても差し支えありません。

２０１５年５月に出版した伊藤の著書

『夫が死ぬ前に妻が知っておく６７のこと』