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梅原デザイン事務所 梅原 真 様
いつも有り難うございます。
ガソリン価格が高騰。政府は補助金の拡充を決めたところだがそもそも石油販売に対する税金を見直すべきという本質的な議論が持ち上がっている。だが岸田政権は頑なに減税には目もくれず・・・。
というのも石油元売り企業がつくる石油連盟 からの自民党への政治献金はランキング6位の5千万円なり。更にお役人の天下り先が石油関連の協同組合だ、なんて話もある。
それでも一票入れるんでしょうね、自民党に。日本人は。もしくは我関与せずで投票にすら行かないおつもりか。長年政権を独占している自民党と特定業界の癒着は根深いものがありそうだ。だから時々政権交代をしてやらねばならないのだ。田植え前の田起こしのように。上と下とを入れ替えて、酸欠状態の土壌に新しい空気を入れて。
さて、高騰していると言えば農業関連である。肥料及び畜産飼料共に2020年に比べ概ね1.5倍以上に価格が跳ね上がっている。にも関わらず食品の価格は2020年比でたったの5.5％増である。日本の食料自給率は生産額ベースで63％だから一概には言えないことではあるが。しかし農家が報われていないことは明らかだろう。
一般的な農家は農協が生産物の出荷先であり価格を決める権利はない。幾らで農協が買ったのかを知るのはJAバンクの通帳を見てから、つまり結果のみ知る訳である。そんな農協氏はあくまで仲卸の立場なので強気に価格を上げてスーパーに嫌われる意味がないと考えている。農家の立場なんぞ知ったことではないのだ。
ガソリン価格の補助金は既に10兆円規模となっている。農家に対する、例えば肥料の補助金はたったの800億円足らず。やはり政治献金の多寡が予算に反映されているのだろう。自民党政権の既得権益を守るために税金の使い道＝日本の未来が選択されている現状を日本人は何とも思わないのだろうか。肥料高で離農者が増えているという話もチラホラ出始めている。
世界情勢（戦争）や人口増加、発展途上国の近代化（肉食化）や異常気象等々・・・による食糧生産量の減少。15年前に私が脱サラする時に危惧していた通りのことが起こっている。ガソリンがどうのこうのと言ってる場合か？と、今一度日本人に問いたい。
コロナ禍で外食産業が低迷した分だけ少しは減ったらしいのだが、相変わらず大量の食品廃棄を続け、なおかつ食料自給率は横這いのまま。なんなら1，2ポイント下がったくらいだ。日本人は完全に平和ボケと老眼が進んで目の前が見えないらしい。
或いはスマホ漬けの脳みそになったのは国家戦略であろうか。ゲームやSNSの情報によって右へ左へと短絡的に反応するアバターにおとしめられた奴隷。
恐らく、いつの時代にもどんな国にも当てはまるのだと思うが、大衆は操作されていることにすら気づかない烏合の衆であり、鵜飼いの鵜のごとく目の前の鮎を一心に呑み込めば飢えが満たされると信じて疑ったことすらないのだ。
いや日本人がバカだ、大衆は大馬鹿だ、という結論ではない。気づいていながらも影響のあることが何もできていない己の不甲斐なさをもどかしく思っているという話である。
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