ＴＰＰに付いて大変興味のある記事がありました。
元記事はこちら
密室で進む米国と環太平洋諸国の貿易協定草案がリークされました。
環太平洋経済連携協定（TPP)です。
リーク草案によると、米国で営業する外国企業は重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その最低は国内法に優先され違反には罰則を課すこともできます。
交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。しかしリークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。
2008年の選挙公約は
「環境や食の安全や国民の健康が守れなかったり」
「外国の投資家を優先する貿易交渉はしない」
リークされたTPP草案には著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。
通商代表部は出演を断り声明を送ってきました。
「TPPの投資関連の草案には」「公益保護のための正当で非差別的な政府規制を妨げるものではない」
市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。
リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。
リーク草案でわかったTPPの正体とは？
表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なくすべての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続もTPPに合わせなければなりません。全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのにこれは国庫の略奪です。
極秘に進行するTPP交渉には議会も不満を申し立てています。
約600認の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですね？
こんなひどい内容をそれもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「１％」が私たちの生存権を奪うツールです。
交渉は極秘で行われました。暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
600人の企業顧問には草案にはアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。
じつに見事な「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。
TPP情報の分析や行動へ誘いが私たちのサイトにあります。
TPPはいわば「ドラキュラ」です。陽に当てれば退治できる。
米国や全ての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。
米国通商代表部から届いたコメントを読みます。
「ＴＰＰの交渉経過には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。」
これについては？
透明性といっても市民には「映らない鏡」です。説明会で意見を言うことはできる。
でも公益団体の意見は何も草案には反映されていない。
環境から消費者、労働者まで公益はなに１つ反映されない。国民を全く無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見がない。でも間に合います。歴史的な観点で見てみましょう。1990年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）は２年かけて34カ国が協議し全草案が各国で公開されました。
ＴＰＰ交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに凍結後４年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのか？
お世辞にも透明といえないＷＴＯさえ草案を公開したのに、彼の応えは「ＦＴＡＡは公開したら暗礁に乗り上げた」
それってどういう意味ですか？
密室でこそこそやる理由は、国民や議会に知られるだけで危うくなるような内容だから？
しっかり押さえてください。ＴＰＰの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。
一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。
リーク草案が示唆するのは司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って権利を守り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反お構いなしのお抱え弁護士たちが、いんちき国際法廷に加盟国の政府を引きずり出し、勝手に集めた３人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのにＮＡＦＴＡにも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として３億５千万ドルが企業に支払われました。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。
交渉に関わっている８カ国の国名は？
交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は？
リークが重要な意味をもつのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。ＮＡＦＴＡ以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され、企業の権限は拡大した。
今回がとどめです。いったん固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねません。為替と貿易制裁が強制手段です。
ＴＰＰは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。
旧来の悪弊がいっそう酷くなる。さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。
交渉国は、米国、豪州、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ペルー、ベトナムでマレーシアも加わります。ＮＡＦＴＡと同じく企業の海外移転をうながす特権があり新たな特権も付与されます。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格をつり上げのため後発医薬品を阻止する案まである。
オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ高リスク金融商品も禁止出来ない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めている時にです。
ＴＰＰは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、ＴＰＰは地域産業の優先を禁じます。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
ＴＰＰは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった
どの国の人々もこんなものは御免です。
過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから陽の目にさらして分析することが重要です。
何が起きているか人々に知って欲しい。
ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、「イエスマン」が元市長になりすましニセの授賞式を行いました。
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（ＶＴＲ画面）
「ご参集ありがとうございます。テキサス企業協会からお知らせです。2012年企業パワーツール賞の受賞者は米国通商代表部です！通商代表部のたゆまぬ努力に感謝します。
とくに力を入れているＴＰＰ交渉は、市民の意見にはおかまいなく企業利益を最大にするためです。」
「次回のＴＰＰ交渉は７月４日の週末です。」
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いかがですか？
オバマ大統領はどう対処するのでしょう？
サラ・ジェシカ・パーカー邸で資金集めパーティをするようですが、金融業会の献金額はロムニー候補に約４千万ドル。オバマ陣営へは480万ドルでウォール街もオバマ離れしています。
金融業会にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど、
オバマ大統領については２通り考えられます。
１つはＴＰＰが密室交渉だったので把握していなかったケース。
だからリークが重要でした。国民や議会に警告した。
大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代にＮＡＦＴＡを通過させた連中が好きにやった。
もう１つは結局お金です。「１％」を喜ばせる協定なのです。
「１％」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力を振るうのです。
「パブリック・シチズン」のウォラックさんでした。
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