しれっと、臭い政治 ｱｸｾ━━━(｀Д´)━━━ｯｲｯ!……「アベ政治を許さない」

安倍首相がしれっと ベッキー、SMAP騒動の陰で やってきた怒政策
（女性セブン）2月18日号

新年早々、世間を騒がせた「ベッキー」と「SMAP」の２大ニュース。テレビは連日、過剰なまでにそのニュースを繰り返し、私たちも釘づけになった。が、その騒動の陰で、こっそりと行われている”安倍の横暴政治”を私たちは決して見過ごしてはいけない。



　年が明けてからの１か月間、世間をおおいにざわつかせたニュースといえば、誰もが”ベッキー（31才）不倫騒動”と”国民的アイドルSMAP解散危機”の２つを挙げるだろう。
　テレビ、雑誌に新聞まで来る日も来る日も、「スクープ」「続報」「裏話」と、芸能報道一色だった。
　その陰で、何が起こっていたか。
　１月22日、通常国会の施政方針演説で安倍晋三首相（61才）はこのように述べた。「国民から負託を受けた私たち国会議員は、どうにかなるではいけません。自分たちの手で、どうにかする。現実を直視し、解決策を示し、そして実行する。その大きな責任があります」
　そして、「いかなる困難な課題にも、果敢に挑戦してまいります」「女性が活躍できる社会づくりを加速します」「被災地の自立につながる支援を行ってまいります」と、まるで日本の明るい未来を照らすかのような言葉が並んだ。
　が、その陰でしれっと行われているいくつもの”裏切り”に、あなたはどれほど気づいているだろうか？

年金
株価下落で大損！
私たちの年金が消えた

　日経平均株価は昨年、約15年ぶりに２万円台を回復。年末終値は１万9000円台と、19年ぶりの高値をつけた。
　しかし、年始から株価は急落。６営業日連続で下落し、１月21日には１万6000円近くまで下げ、１日現在、１万7000円台で推移している。
　といわれても、「株なんてやってないし興味がない」という人は多いだろう。でも実は、株価の変動は、誰にとって無関係ではない。



私たちが年金保険料として支払っている大事なお金は、株価変動の影響を受けているからだ。
　年金博士として有名な社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。
　「国民が支払う厚生年金と国民年金保険料は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に預けられ、そのうちの半分の50％は株で運用されている。今年に入ってからの株価下落で約６兆円の損失が出ていると指摘されています。それはつまり。支払った年金保険料が失われているということです」
　ＧＰＩＦが運用しているのは約１３５兆円。従来、年金積立金は日本国債などを中心に、ローリスク・ローリターンで運用されていたが、14年10月にアベノミクスの一環で、日本株式による運用比率が12％から25％へ高められた。そのほか、外国株式が25％と、変動が大きい株による運用が50％を占めており、株価が上昇すればお金は増えるが、下がれば減る。
　北村さんは「年金積立金の半分を株で運用するのはまるで博打。ありえない」と指摘する。
　「こんな危険なことは他国ではやつていません。ＧＰＩＦの損失について、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、”短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ”と言っていて、長期的に見たら一喜一憂しちゃいけないよ、とでも言いたげですが、まるで他人事のようです」（北村さん）
　株なんて損をしそうだから手も出したくない、小難しいし関係ない――そう思っていた人の年金保険料は、政府によって運用資金に使われ、大損を出しているのだ。
　もちろん、株価が上がれぱ損失は取り戻せるかもしれないが、そんなことは保証されて
いないし、むしろ、さらに株価が下がれば、もっと損をする。これは、”消えた年金問題”どころの騒ぎではないのだ。

年金
「年金保険料は上げません」
――なんて真っ赤なウソだった

　年金にまつわる。横暴・はそれだけではない。１月21日、新聞の片隅にこんな記事が掲
載されていた。
　《国民年金保険料、１００円上げ　厚労省19年度にも》（日本経済新聞朝刊）
　ああ、また年金保険料が上がるのか・・・・と半ば、あきれながらも読み飛ばしてしまっ
ていたニュースかもしれないが、ちょっと待ってほしい。政府はこれまで、「国民年金保険料は17年度まで引き上げた後は固定する」としていて、だからこそ”それまでの負担には耐えてほしい”と国民に訴えてきた。
　なのに、しれっと約束を破って、また値上げ。その理由を、”国民年金に加入する自営業やパートの女性の産休産後の保険料を免除するため”などと、もっともらしいこと
を言われると、こちらも弱い。「そもそも現在の年金制度は、現役世代が高齢者の年金を負
担するという仕組みです。60年代には現役世代約11人で１人の高齢者を支えていたのが、
今では２・３人で１人。15年後には１・８人で１人になると想定されています。少子高齢化は今後も続き、これまで通りの仕組みを維持するのが無理な話。
　維持するためには保険料を引き上げるか、支給額をカットするか、支給開始年齢を遅くするかしかありません。でも、どれもすでにやっていて、それでも手の打ちようがない」（北村さん）
　少子高齢化社会が続く限り、永続的に保険料が保険料が上がり、支給額が減らされれば、将来的に完全な”払い損”になることは目に見えている。
　でも、思い出してほしい。消費税増税は、そうした社会保障の問題を解決するためだったはずだ。「安倍政権と財務省は、”年金、医療、福祉の社会保障を手厚くする”と増税した。にもかかわらず、何も解決できていない。それどころか、問題は悪化している。増税分はどこにいったのか。抜本的な改革が必要なのに、安倍政権は問題先送りで、やっているのは小手先の対策だけなのです」（北村さん）

国家公務員給与
増税はここに消えている！？
２年連続で給与アップ

１月20日の参議院本会議で、15年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が賛成多数で成立した。一般職の月給が平均0.36％、ボーナス（期末・手当）が0.1か月分増え、一般職の平均年間給与は５万9000円引き上げられ666万50000円となった。
　引き上げ分は昨年４月にさかのほって１月にまとめて支給されるので、ちょっとしたボーナスが支給されるようなもの。もちろん、国会議員である安倍首相の給与も増える。
　公務員の給与アップはこ昨年度に続いて２年連続。月給とボーナスが引き上げられるのは、バブル期だつた91年以来で24年ぶりのことだ。安倍首相はその理由を「アベノミクス成果で政府の税収が増えたから」と説明。つまりアベノミクス効果で景気は回復傾向にあるかちいいじゃないか、ということなのだろうが、国の借金が約800兆円もあり、社会保障費がかさむなかで、給料アップしている場合なのだろうか。というか、一般庶民の家庭は、増税で負担が増えて、夫の給料は下がる一方なんですけど！？
　憤慨する国民をまるでバカにでもするかのように、安倍首相は年明けの国会答弁で、実質賃金が減少している理由について、「雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えているから」と説明した。



　そしてその際、共働き家庭の例として「妻は働いていなかったけど、景気がよくなってきたからそろそろ働こうかと働き始めたら、わが家の収入は私か50万円、妻が25万円。だとしたら（２人で）75万円」と発言。
　「パートで25万円」とは、いったいどこの国の話なのか。
凸(の´ⅴ｀の)凸例えにするにはあまりにも現実とかけ離れている。この発言がクローズアップされ、批判されるやいなや、「パートで25万円とは言っていない」とあわてて反論しているが、問題なのは、そこではない。
　「安全保障関連法に反対する学者の会」に名を連ねる、社会学者の上野千鶴子さんが、一蹴する。
「本当にありえない。こんなに生活感党のない人が政策を意思決定しているんです。公務員の給料を上げる一方で、低所得の年金受給者を対象とした給付金３万円は１回きり。単なるパラまきにすぎません。しかも、この夏に行われる参院選前に給付するなんて、票をお金で買おうとでもいうんでしょうか」（上野さん）

原発
一時は差し止めになったのに
再稼働反対の声は届かない

　１月29日、福井県にある高浜原発３号機が再稼働した。再稼働をめぐっては、安全性に疑問があると反対する周辺住民と関西電力が対立。昨年４月に、福井地裁は住民側の主張を認めて、高浜原発の運転を差し止める仮処分の決定を下した。しかし、関酉電力の異議申し立てを受け、昨年12月に「原発の安全性に欠ける点があるとはいえない」と最初の決定を取り消し、ついに再稼働に至った。
　３月11日には。東日本大震災から５年という節目を迎える。あの大事故から。たった５年しかたっていないのに「原発ゼロ」はもはや忘れ去られたスローガンだ。
　「福島第一原発の事故処理や賠償金など、問題は何も解決していない。しかも、電気料
金値上げや、原油価格下落もあって、関西電力は黒字経営に転じている。いったい何のために、誰が責任を持って再稼働するというのか、まったくもって意味不明です」（全国紙経済部記者）
　４月から電力自由化がスタートし、こぞって”電気代は安くなる”と宣伝されている。しかし、原油は安くなり原発が再稼働している今、すぐにでも電気料金は下げられるはずだ。それをせずに。自由化で安くなるやというのは明らかなごまかし。また、他国の例を見れば自由化を導入るとかえって料金は高くなる傾向にあるというのだから電力利権の横暴ぶりがうかがえる。もし、高浜原発で事故が起きれば、北陸はもとより、関西圈にも大きなダメージだ。そのときにも政府は”想定外”などというのだろうか。

憲法
「まるでナチスだ」と攻撃される
ほどの憲法改正の中身

　安倍首相が今年、息まいているのが、憲法改正だ。安倍首相にとっては、悲願ともいわれ、９条改正が注目されているが、気をつけるべきは「緊急事態条項」だ。
　これは、日本に対する外部からの武力攻撃、内乱、自然災害などの緊急事態において、内閣総理大臣は閣議にかけて緊急事態宣言を発することができるというもので、国会での承認は事前・事後のどちらでもいい。
　前出・上野さんは激怒している。「これが成立したら、緊急事態を宣言すれば、内閣は国会を通さずに、法律と同じ効力のある政令を制定することができるようになります。これは、憲法に拘束されない全権限をナチスに与えた全権委任法と似ていて非常に危険です。その危険性を、国民はあまりわかっていないと思います」
　草案を見ても、緊急事態の宣旨が発せられた場合、「基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならない」としつつも、「何人（なんびと）も、法律の定めるところにより、当該宣旨に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関
して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされる。
　”とにかく国の言うことに従え”と言っているようなもので、首相や内閣の独裁を許す危険をはらんでいるのだ。
　政府は「東日本大震災などの災害が起きたときのため」と災害対策を強調するが、「災害対策基本法」という法律は、まきに災害のためにある決まりなのだから、緊急事態条項など必要のないはずなのだ。
　　＊
　調べてみると、横暴ぶりが出るわ出るわ。このままでは、まさに安倍首相の”やりたい放題”になってしまう。
　上野さんが言う。
「安倍政権が傲慢だということは、昨年の安保法案成立の過程で痛いほどわかったぱず。議席も安定多数で、やりたい放題できると思っているんでしょうか。傲慢さを許しているのは有権者じゃないですか？
　有権者はとことん甘く見られていて、安倍首相は今度の選挙でも多数派の議席を取れるだろうと思っています。そこにお灸をすえるのは私たちです。何かあったときに、”ダマされた”と言っても後の祭り。
　昔と違ってネットでも情報は得られますから、きちんと情報収集して国民が考えないと、いずれ子供たちにツケが回る。芸能人のニュースなんて、しょせん他人の人生なんですから。自分と子供たちの将来のほうが大事です」
　この夏は参議院選が予定され、報道では衆参Ｗ選挙の可能性もささやかれている。安倍政権にダマざれないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい。





「いま日本で起こっていること」

https://youtu.be/UEJEB3A7ExU
獨協大学「自由と民主主義のための学習会」第二回：2016年1月29日（金）獨協大­学 Ｅ‐102教室
中野晃一教授（上智大学国際教養学部）によるご講演「安倍政権の押しつける『自発的服­従』」の動画です。





憲法を変えて
　戦争する国
　になるの？
（週刊女性）2016年2月23日号

夏の参議院選挙の争点を「憲法改正」と明言した安倍首相。
まず「災害対策」のためとして『緊急事態条項』を書き加えようとしているけれど、そこはやっぱり「アベ政治」。ホンネは別にあるようで……。「お試し改憲」の危ない中身から自民党”トンデモ”改憲草案、安保法の行方まで徹底検証！



夏の参院選の争点を憲法改正と明言した安倍首相。今の国会でも「いよいよどの条項について改正すべきかという新たな、現実的な段階に移ってきた」と述べるなど、憲法改正への意欲をむき出しにしている。その突破口として『緊急事態条項』が浮上してきた。
名古屋学院大学の飯島滋明准教授(憲法学・平和学)が解説する。
「'12年に自民党が出した『日本国憲法改正草案』の98条、99条を見ると、規模の大きな自然災害、戦争や内乱、その他法律で定める緊急事態と書かれている。つまり戦争遂行のために利用される恐れがあるということです。何をもって緊急事態とするのか、その定義もあいまい。拡大解釈される余地を残しています」
主なポイントは表にまとめたとおり。時の首相に権限を強化・集中させていることがよくわかる。
「首相が閣議決定で緊急事態を宣言できます。国会の事前承認はいりません。緊急事態が100日を超えるときだけ国会にかければいい。宣言後は内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できたり、戦争の予算も自由に組める。緊急事態と認定されたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」(飯島准教授)
　いつまで人権を制限するのか期限も書かれていない。「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振る舞えるようになったのは、緊急事態条項を悪用することで、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした。また1961年のアルジェリア危機の際に、フランスで緊急権が発動されましたが、少なくとも48人が警察に殺されています。歴史的に見て、きわめて危険な状態をもたらす恐れが高い」(飯島准教授)
　先月19日の国会でも緊急事態条項の危険性を指摘するやりとりがあった。社民党の福島瑞穂参院議員から「内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出せるようになれば、ナチス・ドイツの国家授権法とまったく一緒だ」と言われた安倍首相は、「いささか限度を超えた批判」と反論。大災害などの緊急時に国民の安全を守るため「きわめて重く大切な課題」と強調する。
　災害対策を理由とした憲法改正の論議は昨年５月の衆院憲法審査会で、すでに行われていた。このとき、自民党は緊急事態条項の協議を呼びかけている。そんな政権に辟易（へきへき）しているのが東日本大震災の被災地だ。
　岩手県宮古市で被災者支援に携わった経験を持つ小口幸人弁護士は、「災害を改憲のダシにしている」と憤りを隠さない。
　そもそも日本は災害大国。その経験や教訓を踏まえた法律は数多くある。
「『災害対策基本法』には”災害緊急事態の布告”という緊急事態宣言のようなものが含まれている法律があって、場合によっては市民の行動や自由を制限することもできる。しかし東日本大震災では布告されなかった。震災当時を思い出してみればわかるように、水や食料の買い占めはやめてくださいと言えば、多くの日本人は積極的に協力します。違反だ。罰則だと言わなくても従うからです」（小口弁護士、以下同）
　いまの法律だけでも首相は被災地へ自衛隊を出動させられるし、警察も送れる。都道府県知事への指示も出せる。わざわざ憲法を変えるまでもない。「災害で重要なのは、いまある法律を使いこなすこと。関係機関が持つ力を最大限に発揮できるための連携や調整、それらを円滑に行うための計画、人材育成こそが不可欠。備えていないと対応できないんです」
　最近持ち上がってきた緊急事態条項の論点に”国会議員の任期延長”がある。「東日本大震災のあと、統一地方選挙を延期する法律が作られましたが、これに倣（なら）って国会議員の任期が延長できるよラ憲法を変えようとしています」
　議員の任期を延ばす程度なら、大した影響はなさそうに見えるが？
　「任期延長するかしないか、本当に延ばす必要があるのかどうかを誰が判断するのか。国会議員が自ら決めるなら”お手盛り”です。仮に延長ができるようになったら、いつまで選挙をやらないのかという話になる。国民からすると投票の機会が失われてしまう。つまり国会議員が何かの権限を持ち続けることを前提にする制度。即座に生活に影響はないかもしれませんが、国民から遠い政治になっていく可能性があります」
　議員が大勢死んでしまった場合、政治の空白が生じてしまうのでは？「任期を延ばしても亡くなった人は生き返らない。結局、選挙をやるしかなくなります。災害が起きても実施できるよう選挙制度を変えればいい。専用端末を使って、避難所や仮設住宅でもボタンひとつで投票できるようにする。公職選挙法の改正だけですみます」
　なにより災害発生後だからこそ選挙をやるべきだ、と小口弁護士は訴える。
　「もし福島第一原発事故の直後に選挙をやっていたら、脱原発は達成できていたのでは？　復興は長丁場。被災地では５年たっても堤防が完成していない。大災害が起きたときこそ、国の将来のあり方について最新の国民世論を反映させたほうがいいと思います」

緊急事態条項で何が変わるのか？

　憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にした安保関連法は、専守防衛を掲げる憲法を骨抜きにするものとして批判を集めた。そこへ緊急事態条項が書き加えられると、日本の平和や安全保障はどうなるのか。
　東京新聞の半田滋論説兼編集委員はこう指摘する。「緊急事態条項は。アメリカの戦争に自衛隊を送り出すための仕掛けになります」
　安保関連法では、日本と密接な関係にあるアメリカなどの国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』、放っておいたら日本への武力攻撃の恐れがある『重要影響事態』と認定するには、原則的に事前の国会承認が必要。これか緊急事態宣言の発動後、内閣の判断で決めてもかまわない状況とされたら、自衛隊の海外派遣は簡単になる。「自民党改憲草案98条の”外部からの武力攻撃”に『存立危機事態』を入れる可能性もあります。日本が武力攻撃を直接受けていなくても、存立危機事態であると言って、自衛隊に海外で戦争をさせるようなことが起きてくるかもしれません」（半田さん、以下同）



　知らない間に戦争が始まり、自衛隊が駆り出され、それを私たちが知るのはかなり時間がたってから。しかも詳しい場所や犠牲者の数は伏せたまま。そんな事態も考えられるという。
　「すでに特定秘密保護法も施行されていますし、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）もある。緊急事態条項で先に派遣を決めて、送り出して、あとから国会に諮（はか）るでしょうね。集団的自衛権もＯＤＡ大綱も、なんでも閣議決定で変えてしまう安倍首相がいちいち国会に諮って聞くわけがない」
　暮らしにも影響が及ぶ。国民に次のような”協力の義務”が課せられる。
　「ＪＲや航空会社、通信会社などの指定公共機関に戦争協力の義務が生じます。国民も、これに対して協力しなければならないという方針が立てられる。例えば、自衛隊や米軍を輸送するのが先で民間人は後回しにされるとか。あるいは、自衛隊が通るから道路はずっと赤信号のまま。極端なことをいうとデモが禁止されてしまう恐れもある」
　ただし、これでもまだ安倍首相の目指す「普通の国」には不十分。自衛隊を「普通の軍隊」に変えるには憲法９条の改正が欠かせない。「安保関連法は相当に踏み込んだ内容で憲法違反の疑いがあることは間違いないけれど、自民党改憲草案が定める国防軍には不十分。専守防衛の枠に限らず、武力による他国の攻撃を認める。太平洋戦争の反省から海外でけっして武力行使をしないという一線を完全に断ち切ってしまうのが９条の改正です」
　きらに自民党の改憲草案には”審判所”を置くと書いてある。「ここから軍事裁判所の位置づけが読み取れます。軍法という法律を新たに作り、その法律に基づいて自衛隊は活動するということ」
　軍事裁判では任務に忠実かどうかが判断基準になる。たとえ人を死なせた場合でも軍務に忠実であれば、無罪になってしまう。
　「01年にアメリカの原子力潜水艦と日本の漁業練習船『えひめまる』の衝突事故がありましたが、日本側に死者が出たにもかかわらず米艦の艦長は軍法会議にもかけられなかった。米軍に対する反発は、日本を見下しているような振る舞いだったり、事件・事故のときに特別待遇を受けたりすることが背景にある。
　ところが９条を変えると、同じ感情を今度は自衛隊に持つ恐れが出てくる。自衛隊は特権意識を持って、えらくなったように振る舞うかもしれない。戦前の軍隊と国民の関係に逆戻りです。国家のための国防軍になる」。
　悪夢のような未来予想図だ。にもかかわらず、なぜ憲法を変えなければならないのか。安倍首相はまるで説明をしていない。
　「憲法を変えるということは国の形が変わり、社会の仕組みが変わり、私たちの生活を大きく変えるということ。防衛費が増えれば増税、社会保障費の削減、年金引き下げといった形で必ず国民生活に直接はね返ってくるし、現にそうなりつつあります。はたして、それでいいのか考えないといけない」

以下　略 m(_ _)m