「戦争できる国」づくりの口実にすんなぁ！(・へ・)

積極的平和主義のリスク　山口二郎
（東京新聞【こちら特報部】本音のコラム）2015年１月25日

　イスラム国における日本人人質事件については、憤るばかりである。誰がやっても有効な解決策はすぐに見つからないので、政府の無策をいま責めるべきではない。しかし、問題がこのように展開したことについて、日本政府の対応が適切であったかどうか検証することも重要である。
　そもそも湯川遥菜氏がイスラム国に拘束されてから久しいし、後藤健二氏の留守宅には昨年十二月に身代金の要求が来ていた。もちろん政府も事実を把握していたはずである。この間、問題解決のために何をしていたのか。さらに、この時期に安倍首相が中東を訪問し、イスラエルとの協力関係を強調するという対外的デモンストレーションを行うことが、人質事件にどのような影響を及ぼすか、政府内部で十分な検討を行ったのだろうか。
　安倍政権は、国民の安全を守るためと称して、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設置し、深い情報収集と戦略構築を売り物にしてきたはずである。二億ドルの身代金要求について政府高官は想定外と言ったと報じられている。それはあまりにもお粗末な話である。
　安倍政権が進めてきた安全保障や外交の体制づくりが、本当に国民の安全を守るのか。首相の言う積極的平和主義が、国民のリスクを高めることはないのか、この機会に熟慮する必要がある。
（法政大教授）


安保法制や空爆後方支援
　事件口実に首相言及
（しんぶん赤旗）2015年1月25日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012602_03_1.html

　安倍晋三首相は２５日のＮＨＫ番組で、過激組織「イスラム国」による日本人の誘拐・殺害に言及する一方、「このように海外で邦人が危害に遭ったとき、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かすことができない。そうしたことも含めて、法整備を進めていく」と述べ、この事件を口実に集団的自衛権行使容認を具体化する安保法制整備を推進する考えを示しました。



軍事作戦では救出保証なし

　首相自身、「人命第一」と繰り返しておきながら、同事件を口実にして「海外で戦争できる国」づくりを進める狙いを示した発言は、厳しい批判を免れません。

　首相の発言の根拠となっているのは、昨年７月に強行した「閣議決定」です。「閣議決定」は、集団的自衛権に関する憲法の解釈変更だけでなく、歴代政府が「海外での武力行使」にあたるおそれがあるとしてきた自衛隊の海外での日本人救出などの「任務遂行のための武器使用」についても、解禁へと変更しました。

　しかし、実際の救出作戦には、人質の拘束場所などを含めた正確な現地情報や、受け入れ国の同意など、さまざまな前提条件が必要です。今回の事件に限らず、軍事作戦で人質が救出できる保証は何もありません。

　残る日本人１人の安否も分からない状況で、軍事的選択肢を広げる議論を先行させる首相の姿勢は、国民の怒りや不安の政治利用と受け止められても仕方ないものです。また、戦前の日本の侵略戦争に見られるように、「自国民保護」は海外派兵を正当化する常套（じょうとう）手段にされてきました。

解放に向けた外交努力こそ

　さらに首相は同番組内で、司会者から「イスラム国」への空爆を続ける米国など「有志連合」への自衛隊による後方支援も安保法制で認めるのかと問われ､｢国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」として、排除しない考えを表明しました。 (ﾟдﾟ)！(｀・ω・´)

　しかし、昨年７月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、自衛隊の後方支援を「非戦闘地域」に限定していた歯止めを撤廃し､｢戦地」派兵も解禁しています。

　日本共産党による追及で、安倍首相自身、たとえ後方支援であっても自衛隊が戦闘に巻き込まれ、武器を使用する可能性を認めています。

　そもそも安倍政権は、アルジェリアでの邦人拘束・殺害事件（２０１３年１月）を口実に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設するなど、一連の「戦争できる国」づくりへの暴走に着手した経緯があります。

　政府が現段階で何よりも優先すべきは、日本人解放に向けた外交努力です。安保法制整備をはじめとする軍事政策の推進のために今回の事件を利用することは、到底許されるものではありません。
(池田晋)







イスラム国リーダーたちと一緒のマケイン議員



日本国民は全員知れ！：安倍首相は、対日脅迫しているイスラム国と親しいマケイン米上院議員と人質事件の直前に会談している
（新ベンチャー革命）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34583814.html
１．安倍首相は中東訪問時に、日本人人質をとるイスラム国による対日脅迫事件が起きることを事前に知っていたはず

　現在、2015年1月23日午後3時、日本人二人を人質にして対日脅迫しているイスラム国のいう72時間以内に2億ドルを払えという脅迫のタイムリミットが来ました。

　今日中に、イスラム国からなんらかの反応があるはずです。

　本ブログでは、イスラム国と米国戦争屋CIAネオコンはつながっているとみています。安倍首相が先日、イスラエルを訪問し、米戦争屋CIAネオコンのエージェントであるネタニヤフ・イスラエル首相と同じく米戦争屋CIAネオコンのエージェント・ジョン・マケイン米共和党上院議員と会っていますから、安倍氏は、米戦争屋がイスラム国指導者・バグダディに指示して、対日脅迫の偽旗テロ事件を起こすことを事前にウスウス知っていたとみるべきです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．安倍首相を中東訪問させた勢力とイスラム国に対日脅迫させている勢力は同じ穴のムジナ

　われら日本国民は気付きましょう、日本はイスラム国に対日脅迫させている米国戦争屋に牛耳られていることを・・・（注１）。

　このことはネットを観れば誰でもわかります。

　マスコミもそろそろ、日本を属国支配する勢力が誰で、彼らはイスラム国の黒幕でもあることを国民にばらすべきです。

　日本国民はマスコミしか観ないと日本政府も米戦争屋も思っているようです、ほんとうに、我々日本人はなめられています、みんなくやしくないのでしょうか。

NHKは振り込め詐欺の手口を懇切丁寧に毎日、解説していますが、安倍氏と日本政府と、彼らを牛耳る米戦争屋の国民騙しの手口も国民に解説すべきでしょう。

３．安倍氏も日本政府もマスコミも日本国民は簡単にだませると思ったら大間違い

　安倍氏も日本政府の役人もマスコミ人もマケインとイスラム国（ISIS)の関係を暴いているユーチューブ（注２）を観るべきです。

　マスコミがこのビデオ（マケイン本人がイスラム国とのコンタクトを認めている）をテレビで流せば、国民は腰を抜かすでしょう。

　イスラム国の脅迫ビデオはバンバン流すなら、マケインの決定的発言（注２）のビデオもバンバン流して欲しい。

　なぜ、マスコミはこれを流せないのか、それは、マスコミもマケインがエージェントを務める米戦争屋に牛耳られているからです。

　あの日刊ゲンダイは、米戦争屋の対日マスコミ監視から免れているようですが、なぜ、マケイン発言を報道しないのでしょうか。

　ちなみに、安倍氏は今回の中東訪問時、ネタニヤフとともにマケインと会っています（注３）。

注１：本ブログNo.1047『国民はみんな、対日脅迫しているイスラム国の背後に米国某勢力が控えていると疑うべし：日本政府もマスコミも真実を隠していると知れ！』2015年1月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34580391.html

注２：You Tube“ジョン・マケイン　イスラム国といつも連絡を取っている？”2014年11月24日
https://www.youtube.com/watch?v=_nwfBQFzlpo

注３：読売新聞“首相、米上院議員と会談…安保協力強化呼びかけ”2015年1月20日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150120-OYT1T50047.html




モサド（イスラエルの諜報機関）のモットー：”戦争では、ごまかしが一番。”
http://www.c-span.org/video/?c4508223/isis

　ISIS（イスラーム国）のリーダーである、アブ・バクル・アル・バグダディの正体がNSA(米国国家安全保障機関）の文書で暴露された。

　NSAの職員であったエドワード・スノーデンは、英国（SIS,MI6）と米国（CIA）の諜報機関とモサドが共同でIslamic State of Iraq and Syria (ISIS：イラクとシリアのイスラム国家)を創ったことを暴露した。
　スノーデン氏によると、これら三カ国の情報機関はスズメ蜂の巣（Hornet nest)と呼ばれる作戦によって世界の全ての過激派を一カ所に引き寄せるテロリスト組織を作り出した。
　ＮＳＡの文書で、宗教的なイスラムスローガンを創り出すことによってシオニストを保護する目的の最近のスズメ蜂作戦が明らかになった。
　スノーデン氏が開示した複数の文書によると、”ユダヤ国家の唯一の保護策は、その国境近くに敵を作り出すことである。”とのことである。
　この開示によれば、ＩＳＩＳのリーダーと聖職者のアブ・バクル・アル・バグダディはモサドによって丸一年間、神学と演説法の他に強力な軍事訓練を受けた、とのことである。

The Mossad motto: "By way of deception, thou shall do war"
http://waronyou.com/forums/index.php?topic=15746.0;wap2
WarOnYouBlog:
by
Brian Jenkins

Message
This may be hard to believe, however, if you go to the FBI's website http://www.fbi.gov/wanted/terrorists/terbinladen.htm you will see that Osama bin Laden is wanted for a couple of crimes (flimsy evidence) but not the 911 attacks. When asked why there is no mention of 9/11 on Bin Laden’s Most Wanted web page (30), [Rex Tomb, Chief of Investigative Publicity for the FBI] said, “The reason why 9/11 is not mentioned on Usama Bin Laden’s Most Wanted page is because the FBI has no hard evidence connecting Bin Laden to 9/11.” Obviously the FBI realizes the widely viewed confession tape of Osama bin Laden is phony.

A former President of Italy stated in a major Italian Newspaper http://www.americanfreepress.net/html/9-11_solved118.html that everyone in the European and American intelligence communities knows that Israel's Mossad was responsible for the 911 attacks. The Mossad is Israel's intelligence agency.

"There was no question but that [the order to close down the investigation] came from the White House. It was immediately assumed at CIA headquarters that this basically was going to be a cover-up so that the Israelis would not be implicated in any way in 9/11."
http://whatreallyhappened.com/WRHARTICLES/fiveisraelis.html

Of the MOSSAD, the Israeli intelligence service, the SAMS officers say: "Wildcard. Ruthless and cunning. Has capability to target U.S. forces and make it look like a Palestinian/Arab act." Army School of Advanced Military Studies (SAMS) http://www.public-action.com/911/sams.html

WHY IS THE US GOVERNMENT COVERING UP THE LATEST ISRAELI SPY RING? WHAT WAS THE ISRAELI SPY RING DOING THAT IS SUCH A THREAT TO THE US GOVERNMENT THAT THEY WOULD RATHER HAVE OVER A HUNDRED SPIES ESCAPE THAN RISK A PUBLIC TRIAL?
"Evidence linking these Israelis to 9/11 is classified. I cannot tell you about evidence that has been gathered. It's classified information."
-- US official quoted in Carl Cameron's Fox News report on the Israeli spy ring and its connections to 9-11. http://whatreallyhappened.com/WRHARTICLES/spyring.html


The Mossad motto: "By way of deception, thou shall do war"

Research strongly indicates that Israel's Mossad (their intelligence organization) masterminded the 911 attacks. Why did they do it? Here are the words from Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu "On the day of the 9-11 attacks, former Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu was asked what the attacks would mean for US-Israeli relations. His quick reply was: "It's very good…….Well, it's not good, but it will generate immediate sympathy (for Israel)." The USA also attacked Israel's enemy Iraq and is trying to control the Middle East which is beneficial to Israel.

Here is another powerful quote from Netanyahu: The Israeli newspaper Ma'ariv on Wednesday reported that Likud leader Benjamin Netanyahu told an audience at Bar Ilan university that the September 11, 2001 terror attacks had been beneficial for Israel.

"We are benefiting from one thing, and that is the attack on the Twin Towers and Pentagon, and the American struggle in Iraq," Ma'ariv quoted the former prime minister as saying. He reportedly added that these events "swung American public opinion in our favor."
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8738

Inept Arab hijacking terrorists did not plan 911. The supposed terrorist pilots for 911 were incompetent pilots.
Read the full article @ War On You




The Hornet's Nest Official Trailer (2014) War Documentary HD

http://youtu.be/_9UpmtaC-3w




邦人救出どう交渉　身代金　対応割れる各国
（東京新聞【こちら特報部】）2015年１月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015012302000166.html
　日本人二人の殺害を警告している過激派「イスラム国」とみられるグループが要求している身代金は、二億ドル（約二百三十五億円）。安倍晋三首相は「テロには屈しない」と言明したが、「イスラム国」に対する身代金の対応は各国でも分かれる。「イスラム国」は、カネよりも主義主張の宣伝を狙っているという見方も。人質救出の手だてはあるのか。グループが設定した期限が迫る。
（鈴木伸幸、三沢典丈）



｢イスラム国｣、政治的宣伝狙う？

　「政府として総力を挙げて対応する。わが国は決してテロに屈することはない。国際社会と手を携え、卑劣なテロとの戦いに万全を期す」。安倍首相は中東歴訪から帰国後の二十一日、こう述べ、二人の救出に全力を挙げる決意を表明した。
　身代金を支払うかどうかについては、日本政府は「国際社会によるテロヘの取り組みに貢献する立場は変わらない」（菅義偉官房長官）と含みを持たせている。
　湯川遥菜さんと後藤健二さんの映像を日本政府が確認したのは二十日午後二時五十分ごろ。映像はタイミングを見計らって、戦略的に公開されたようだ。安倍首相がイスラム国対策の援助を表明し、イスラム国が敵視するイスラエルと経済連携の強化で合意した直後だったからだ。昨年八月に米欧はイスラム国への空爆を始めたが、日本は関与せず、今回も「非軍事分野」での中東援助。それでも、「イスラム国」は日本敵視をアピールした。
　ただし「イスラム国」側の声明は支離滅裂だ。身代金二億ドルは、日本政府のイスラム国対策における非軍事分野の援助と同額。その支援について「イスラム国の女性や子どもを殺害し、家を破壊するために一億ドル」「イスラム戦士と戦う背教者の養成に一億ドル」と勝手な解釈をして、その代償としての要求額を正当化している。
　身代金の額も法外だ。後藤さんの妻に二十億円を超える身代金を求めるメールが届いたことが分かっているが、それと比較しても桁が違う。公開映像での身代金要求は初めてのケースで「身代金そのものより、政治的主張のプロパガンダが目的では」という見方もある。
　イスラム過激派による人質事件は国際社会の大きな問題となっている。身代金については「支払えば新たな事件を誘発するので拒否する」というのが原則的な認識だ。二〇一三年六月の主要八力国首脳会議（Ｇ８）では「支払い拒否」で合意し、一四年一月には国連安保理でも同様の決議が採択された。
　しかし、実際の対応は割れているようだ。原則論で徹底しているのは米英両国。イスラム国への空爆が始まった直後に米国人ジャーナリスト二人が相次いで処刑された。米紙ニューヨークータイムズによると、事前に身代金要求があり、家族が寄付を募ろうとしたが「テロリストへの資金援助で訴追される」と政府から止められたという。
　ただし、実力行使での人質奪還には積極的で、空爆直前にシリア北部で人質解放の急襲作戦を展開。人質は移送された後で失敗したことが分かっている。
　英国も人道支援活動家の二人が昨秋に相次いで、処刑された。



要求のめぱテロ誘発も

日本　ダッカ事件で超法規的措置

　対照的なのはフランスやスペイン、デンマークなどだ。各国政府とも身代金の支払いについては否定している。だが、ニューヨークータイムズの集計によれば、今回の日本人二人を除きイスラム国に拘束されたとされる二十三人のうち、フランスとスペインのジャーナリスト計七人を含む十五人が解放され、各国とも身代金を支払ったという。
　同紙は昨年、欧州各国の政府が支払った身代金は総額で「六千六百万ドル（約七十八億円）」と試算。英紙デーリー・メールは二人の人道支援家の身代金としてイタリア政府が九百万ユーロ（約十二億円）支払った可能性」を報じた。
　また、昨年六月にイラク北部モスルのトルコ領事館が急襲され四十九人が拘束された事件では、同年九月に全員が解放された。交渉内容については明らかになっていないが、英紙タイムズなどによれば、トルコが拘束していた約百八十人のイスラム国の戦闘員との交換が条件だったとされる。
　海外で活躍する日本人が増えるにつれ、日本人を狙った人質事件が増加。近年は、治安の悪化した中東での事例が目立つ。
　○四年四月、人道支援活動中の高遠菜穂子さんら三人が武装集団に拘束された。武装集団はイラクに駐留していた自衛隊の撤退を要求。地元の宗教関係者らの協力で三人は八日後に解放された。
　同年十月、イラク旅行中の香田証生さんを誘拐した武装勢力は、ネットを通じて四十八時間以内に自衛隊が撤退しなければ殺すと警告。その後、香田さんは殺害された。
　日本政府は要求に応じた過去がある。日本赤軍が日航機をハイジャックした一九七七年のダッカ事件で、日本政府は要求に応じて身代金を支払い、服役中のメンバーり六人を超法規的措置で釈放。福田赳夫首相（当時）は、「人命は地球よりも重い」と話したが、国際社会からは「テロリストを輸出するのか」などと批判を浴びた。
　九九年に中央アジアのキルギスで、日本人鉱山技師ら四人が武装勢力に拉致され、その後、解放された。日本政府は否定しているが、その際、身代金が支払われたとの証言がある。○七年十月には、横浜国立大生かイランで麻薬密売グループに拉致され、翌年六月に解放された。後日、日本政府関係者が身代金を支払ったと明かしたが、外務省は否定した。

中東社会に、真意訴えを

　日本政府に求められているのは、第一段階として「イスラム国」との接触。そして、人質解放に向けての交渉だ。
　テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・第一研究室長は「フランス政府なども身代金の支払いは認めていない。ただ、民間ベースの交渉までは禁じていないので、政府の後押しを受け、民間を通じて解放にこぎつけた例もあるのでは」と話す。
　今回の日本人二人人質のケースは公開映像を通じて要求があった。板橋氏は「フランスやスペインの場合は、水面下で交渉を続けた結果であり、今回とは状況がまったく違う。交渉の余地があるかどうか」と厳しい見方も示した。
　情報戦に適切に対処することも重要だ。東京大先端科学技術研究センターの池内恵・准教授（イスラム政治思想）は「日本側が、テロにおぴえて中東政策を変更したとイスラム国側に認
識されれば、次のテロを誘発する」と指摘する。日本側がすべきことはまず、「（トルコや部族長など）仲介者を通じて接触を図ること」とする。その上で、「日本をテロの対象としても政策変更などのメリットがないことをアラブ世論に働き掛けることが必要」という。「難民の受け入れや支援など、中東の平和と安定に寄与したいという真意をメディアやネットを通じて示すことも重要だ」と訴えた。