追記しました イスラム国から敵とみなされた？…この事態を引き起こしたのは誰だ！ねえ総理（;｀O´

今回のイスラム国邦人人質事件の解決のために、以下のことを要求したい！

一、日本は２億ドルの軍事援助をただちに撤回し、安倍総理は辞任して内閣総辞職したのちに、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、平和愛好勢力に謝罪をしなさい。

一、アメリカを中心とした有志連合はただちに、空爆を止めて停戦交渉のテーブルにつくべし。アメリカはCIAを通じ、イスラエルはモサドを通じたイスラム国への謀略を停止せよ！

一、イスラム国は人道的見地に立ち直ちに日本人の人質を解放しなさい。そして、停戦交渉のテーブルにつくべし。



Message of the IslamicState to Japan
日本へのイスラム国家のメッセージ
سالة الدولة الإسلامية إلى اليابان

http://youtu.be/sDBmIr7JCXI

「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたと­ころにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子ども­を殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人­の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さら­に１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」
「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人­の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと­７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」



「はめられた」安倍総理の決定的な政治的ミス！
～イスラエル国旗と日章旗が並ぶ前で、
「イスラム国との戦い」を事実上宣言
（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226436
　イスラム国からの「犯行声明」、あるいは彼らをテロリストと呼び、彼らとの戦いを「対テロ戦争」と呼ぶなら、まさしく「宣戦布告」であるが、そうした声明をイスラエルに訪問しているタイミングで受けとった安倍総理の間の悪さについて、東京大学名誉教授の板垣雄三氏は、先ほど私の電話での取材に応じて、こう答えた。


2014年12月22日　岩上安身のインタビューに応える板垣雄三・東京大学名誉教授

　「ヨーロッパでイスラエルは孤立している。欧米とイスラエルにすれば、日本がしゃしゃり出てきたのはもっけの幸いでしょう。日章旗とイスラエルの旗が並んだその前で記者会見を行なうという、最悪の状況で『テロとの戦い』を宣言してしまった。これははめられましたね。安倍総理の決定的な政治的ミスです。一般のマスメディアは、イスラムは親日的だから、欧米の人質と違って、特別扱いしてくれるのではないか、などと言っておりますが、大間違いです」

　日本は泥沼の戦いに、何の覚悟もなく、引きずりこまれてゆくだろう、と板垣教授はみる。

　「日本はこのままだと、滅びの道をたどることになりますよ」

　安倍総理は、ネタニヤフ首相と前に、イスラエルを「友人」と呼び、イスラム国を単なるテロリスト扱いした、そのツケは、これまで日本が官民あげて苦労して築いてきた対アラブ、対中東外交の積み上げを劇的に崩壊させてしまうかもしれない。

（岩上安身）











対「イスラム国」最前線の街は…
（東京新聞）2015年１月19日


「イスラム国」最前線の街ルポ
　「私たちは茶番の犠牲者」
（東京新聞【こちら特報部】）2015年1月19日
http://www.tokyo-/article/tokuho/list/CK2015011902000172.html
　イラク西部とシリア東部をまたいだ地域で、「イスラム国」が国家樹立を宣言したのは昨年六月。「イスラム国」は九月、住民の大半がクルド人であるシリア北部のアインアルアラブ（クルド名でコバニ）に侵攻した。シリアのクルド人政党、民主連合党（ＰＹＤ）が率いる民兵、人民保護部隊（ＹＰＧ）と戦闘となり、約二十万人の住民がトルコ側に避難した。
（田原牧）



シリアから避難民20万人
関係国の思惑交錯

　イラク西部とシリア東部をまたいだ地域で、「イスラム国」が国家樹立を宣言したのは昨年六月。「イスラム国」は九月、住民の大半がクルド人であるシリア北部のアインアルアラブ（クルド名でコバニ）に侵攻した。シリアのクルド人政党、民主連合党（ＰＹＤ）が率いる民兵、人民保護部隊（ＹＰＧ）と戦闘となり、約二十万人の住民がトルコ側に避難した。
　米国など有志国連合が「イスラム国」を空爆する一方、地上ではイラクのクルド自治政府の防衛部隊「ペシュメルガ」、トルコの反政府武装組織、タルト労働者党（ＰＫＫ）の部隊がＹＰＧの応援に加わった。
　現在、戦況はこう着状態が続いているという。
　「（トルコ側の）スルチもクルド人の街だ。第一次世界大戦まではオスマン帝国の一角。戦後、英仏がイスタンブールとバグダッドを結ぶバグダッド鉄道（現在は休止中）沿いに国境線を引くまで、コバニとは一つの村のようだった。

バグダード鉄道路線図

親類も多く、スルチ市民はコバニからの避難民たちを援助している」。スルチ在住のクルド人弁護士、ムスリム・バランさん（二八）はそう話した。
　シリア側からの避難民の総計は約二十万人。このうち、約十万人はトルコ政府が三ヵ所、スルチ市が五ヵ所設けたテント村に収容されている。政府のテント村は電気も通い、食料などの配給の質もよい。だが、市営を選ぶ避難民が多い。
　その理由をバランさんは「政府のテント村の臨時学校ではトルコ語が主体で、クルド語では教えない。これに対し、市営のテント村の学校はクルド語。テント村の出入りも、政府系は制限される」と説明した。
　どういうことか。トルコでは、クルド人は長く「不在」とされ、独立運動は弾圧されてきた。現在のイスラム主義の公正発展党（ＡＫＰ）政権はクルド勢力との対話にかじを切ったが、緊張関係は続いている。
　国境には多くの乗り捨てられた車が見えた。政府が営むテント村、ヤーテッリー・キャンプで、避難民のオズカンーサリーハさん（四五）は「コバニ市内から車で逃げたが、トルコ軍が車での越境を許さなかった。だから皆、車から降りて国境から市内までの八キロほどを歩かされた」と憤った。
　放置された車の一部は「イスラム国」が奪い、爆弾車に改造されて、攻撃に使われているという。
　「どこの避難家族も、親族から一人はＹＰＧに参加している。だが、武器が貧弱なＹＰＧより、（イラクから戦車で来た）ペシュメルガが千人も加われば、勝てる。しかし、トルコ政府は百五十人のペシュメルガしか、自国経由でのコバニ入りを認めなかった」
　背景には、今回の戦闘でタルト独立運動に弾みがつくことを警戒するトルコ政府の思惑がある。実際、バランさんは「クルド人はシリアのアサド政権の行方に関心はない。それより、今回の件で互いに不仲だった各国のクルド勢力がまとまりつつある。独立への好機だ」と期待を寄せた。
　サリーハさんは「トルコ政府の第一の敵はクルド勢力だ。イスラム国とＡＫＰ政権は仲間だ。一方、イスラム国と懸命に戦わず、空爆でお茶を濁している米国とアサド（シリア大統領）も同類。私たちは茶番の犠牲者だ」となじった。



米多国籍軍参加へ傾く 安倍政権

　中東政治の糸は常に絡まっている。「イスラム国」をめぐる構図も同様だ。
　コバニを「イスラム国」に追われたクルド人避難民らは、この過激派の台頭や地域支配は「イスラム国」が強いためではなく、周辺国や政治勢力、大国の不一致が許した結果とみる。
　確かに「イスラム国」は自力で台頭したわけではない。イラクでは、シーア派政権に抑圧されたスンニ派中心の旧フセイン政権残党が力を貸した。シリアでは、アサド政権が他の反政府武装勢力に内ゲバを仕掛ける「イスラム国」を泳がせていた。
　現在、「イスラム国」は関係国の政治的カードと化している。一例では、アサド政権は欧米諸国に対し、「イスラム国」との戦いを政権の承認と引き換えにしようとしている。言い換えれば、アサド政権は自らの政権を欧米が認めぬ限り、全力では戦わない。
　米国を含む十指に近い反「イスラム国」関係国と政治勢力は協調するどころか、対立し、その間隙（かんげき）に「イスラム国」は存在している。
　日本は現在まで、米国の介入が限定的なため、対「イスラム国」の軍事作戦には参加していない。
　だが、安倍政権は日米同盟の血盟化ともいえる集団的自衛権行使容認の法制化に前のめりだ。さらにパリでの銃撃テロで「対テロ包囲網」強化の空気が増す。軍事作戦への自衛隊派遣が、将来的にもないと断言できるのだろうか。
　軍事評論家の前田哲男さんは「米国の判断によっては、日本が今後、対『イスラム国』の軍事作戦に参加する可能性は否定できないだろう」と推測する。
　安倍政権は後方支援を目的とした自衛隊の海外派遣恒久法制定の検討を始めている。「安倍政権はペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊派遣にも意欲を示している。機雷の敷設も、その掃海も武力行使。これはイランを標的にした米国の地域戦争に加わることを意味する」
　前触れ的な既成事実づくりも進んでいるという。
　「二〇〇九年からのソマリア沖の海賊への対処活動でも、当初は自衛隊の護衛艦は航行する船団の護送役だった。ところが、一三年十二月からは、広域な海域を監視警戒する米国主導の多国籍艦隊（第１５１合同任務部隊）の作戦に護衛艦を派遣している」
　こうした動きの延長線上に、自衛隊が米国主導の対「イスラム国」有志国連合に参加する可能性はあると、前田さんは考えている。
　だが、「イスラム国」をめぐる紛争で現在、求められていることは関係国や政治勢力の協調だ。軍事力ではなく、関係各国や政治勢力の間の歴史的、宗教（宗派）的なあつれきと距離の置ける第三国の仲介（外交力）が必要になっている。
　一九九〇年代まで日本はそうした仲介外交により、中東でも存在感を示していた。断交したイランと米国双方に日本は友好関係を維持し、両国間の仲介を担える立場にあった。
　パレスチナ和平においても、白本は国連、欧州連合（ＥＵ）、米国、ロシアと並ぶ五極の一つに名を連ねていた。イスラム、キリスト教、ユダヤ教の対立に巻き込まれず、イスラエルと密接な米国からも独自姿勢をとることで、栄誉ある地位を保っていた。だが、その後の「日米同盟」」辺倒の政策で、その座から滑り落ち、現在は四極だ。
　本来、安全保障は軍事力には頼れない。むしろ、血にまみれていない手で外交力を発揮し、国際社会から敬意を得られれば、それこそが国際テロからも最強の防波堤になり得る。
　前出のサリーハさんは「日本のような地域の対立から独立した大国が、公正な仲介者として関係国を調整してほしい。私たちが国家間の犠牲になるのは、もうたくさんだ」と訴えた。（…もう手遅れ(´・ω・｀)）
（田原牧、写真も）

　クルド民族　独自国家を持たない世界最大の民族。トルコ、イラク北部、イラン北西部、シリア北東部に分布し、総人口は2500万～3000万人（推定）。その半数はトルコで暮らす。独自言語（クルド語）を話し、大半がイスラム教徒。





シリア難民「燃料もパンも希望もない」
内戦４年 吹雪で死者も
（しんぶん赤旗）2015年１月16日



Lawrence Of Arabia

http://youtu.be/zmr1iSG3RTA
Thomas Edward Lawrence




集団的自衛権の根拠具体化
　「存立事態」盛り込む
「他国に攻撃」で自衛隊出動
内閣が調整
（しんぶん赤旗）2015年1月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-19/2015011901_01_1.html
　安倍内閣と自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整しています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を踏まえての安保法制整備の中心テーマの一つで、集団的自衛権行使の法律上の根拠を具体化するものです。



　安倍内閣は、自衛権発動の新３要件に基づき、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えで、与党内調整を経て、２６日召集予定の通常国会に改定案を提出します。自民・公明両党の水面下協議は昨年末から続いており、２月には公式協議に移行するとの観測も出されています。

　ただ、国民の批判が強いため、予算案の審議や４月のいっせい地方選への影響を恐れて、法案提出は５月の連休明けまで先送りする見通しです。

　安倍内閣は「閣議決定」で「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能としました。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直すものです。しかし「（我が国の）存立事態」といっても、日本に対する攻撃ではなく他国に対する武力攻撃に「反撃」するためのもので、その本質は「他国事態」です。

　また、現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が「発生」または発生する危険性が高まった（切迫）状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると定めています。同法改定案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設し、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと位置付け、国民や地方自治体を動員することも狙っています。





どこへ行く自衛隊…海外派遣恒久法とは
（東京新聞【こちら特報部】）2015年１月７日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015010702000151.html
　米軍など他国軍の戦闘を支援するため、いつでも自衛隊を海外に派遣できる恒久法の制定を検討する安倍政権。これまでは自衛隊の海外派遣ごとに有効期限を示した時限法をつくって制約を設けてきたが、その手間をなくし、素早く派遣しようというわけだ。その分、歯止めは怪しくなる。自衛隊の活動が際限なく広がり、憲法が禁じる域にまで及ぶ恐れがある。これは専守防衛、平和主義からの積極的な逸脱ではないか。
（沢田千秋、榊原崇仁）



「国際社会要請」　政府に決定権
「イスラム国」も想定か

　「国民の命と暮らしは断固として守り抜く。そのための新たな安保法制を整備していく」。安倍晋三首相は五日の年頭会見で、安全保障関連の法整備に強い決意を示した。昨年末に就任した中谷元防衛相も「国際的活動でいかなる対応ができるか原則的に定めておくべきだ」と述べ、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の必要性を強調。政府は今春にも国会に法案を提出する意向だ。
　恒久法とは、有効期限を示していない一般法。自衛隊は、自国が攻撃を受けた場合に反撃する個別的自衛権行使は認められているが、「国際紛争を解決する手段としての武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」は憲法違反とされてきた。このため、自衛隊の海外派遣に際しては根拠法をつくり、憲法に触れないよう活動内容や派遣要件を制約している。
　今、自衛隊の海外派遣に関する恒久法は二つある。一九八七年成立の国際緊急援助隊派遣法は、地震や津波など海外での大規模災害で、救助、医療、復旧活動を任務とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は、国連が行う紛争の解決や再発防止活動に自衛隊の参加を規定。九二年に成立した際、激しい議論が巻き起こった。災害やＰＫＯへの派遣は恒久法で定めるのに対し、他国軍への支援は時限立法による特別措置法で、その都度対応してきた。
　二〇〇一年、米中枢同時テロを受けた米軍のアフガニスタン攻撃を支援するためテロ対策特措法が成立。海自のイージス艦や補給艦がインド洋でレーダー監視や給油を行った。また、イラク戦争の際、○三年のイラク復興支援特措法に基づき、自衛隊はイラク・サマワで宿営地を築き、○九年まで学校建設や給水活動などに従事した。ＰＫＯ協力法に基づく自衛隊の海外派遣先は現在、アフリカ・南スーダンだけだ。
　中谷防衛相は「自衛隊を海外派遣するには（恒久法では）ＰＫＯ協力法しかない」と現行法制に不満を示す。恒久法が必要な理由について、自民党内には「特措法は国会審議に時間がかかるため、国際情勢に迅速に対応できない」との意見が多いというが、理由はそれだけなのか。
　元防衛副大臣の渡辺周衆院議員（民主）は「政府の念頭にあるのは『イスラム国』への対応だろう。国際社会がイスラム国への武力行使に出た場合、日本も当然、米国の盟友として支援を求められる。特措法の審議をすれば反対意見が噴出する。しかし、恒久法があれば『国際社会の要請』のひと言で派遣できる」と懸念する。



違憲？他国軍と一体化
国会事後承認の　考えも政府内に

　懸念はそれだけにとどまらない。政府は自衛隊の海外派遣の恒久法制定とセットで、周辺事態法の廃止も検討しているとされる。
　朝鮮半島有事を想定して一九九九年に成立した周辺事態法は、自衛隊の他国軍支援の在り方を定めており、日本周辺での米軍の支援のみ認めている。廃止されると、自衛隊の活動範囲に地理的制約をなくす法整備が進む公算が大きい。
　この流れは、昨年十月にまとまった日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間
報告からもうかがえる。
　従来の指針では日米協力の場面について、①平時②日本が武力攻撃された有事③日本の近辺で起きる周辺事態－の三つを想定した。これに対し、中間報告では周辺事態という言葉が消えた一方、「将来の日米防衛協力がグローバルな性質を持つ」と強調された。
　そもそも、自衛隊が他国軍による戦闘に巻き込まれかねない下地は既にできつつある。昨年七月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で、自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」から「現に戦闘を行っている現場」以外に変更された。銃弾が飛び交う戦闘中でなければ自衛隊の活動を認め、例えば、街が燃えている状況でも戦闘後なら派遣を可能とした。
　この流れに沿って海外派遣の恒久法ができれば、厳格なチェックがないまま、リスクの高い場所に自衛隊が派遣される恐れは格段に高まる。事実、与党の公明党内にも「恒久法によって自国防衛と関係のない自衛隊海外派遣が増える」との慎重論は根強い。

自衛官や邦人 危険さらす懸念

　山口大の纐纈（こうけつ）厚教授（政治学）は「自衛隊がイスラム国に向かうことは十分にありうる。イスラム国が日本に直接、脅威を及ぼしていないにもかかわらずだ。当然、相手は敵国と見なす。場合によっては在留邦人、留学生らも巻き込まれてしまう」と指摘する。
　政府内では、派遣の国会承認は事後的に行えば良いとする考えもあり、「時の政権が思いのままに派遣し、自衛官や日本国民を危険にさらす事態が生じかねない」と話す。
　政府は自衛隊を海外派遣するとしても、戦闘地の後方の支援にとどめる方針とされる。しかし、元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「後方支援だから安全とは到底言い切れない」と懐疑的な見方を示す。「物資を輸送する後方支援部隊は戦略上、狙われやすい。戦闘能力が低いうえ、武器や食糧がなくなれば戦えなくなるからだ」
　その上で「政府の頭にあるのは、イラク戦争やアフガン戦争のような場で米国と共闘するということ。そのために自衛隊の海外派遣を容易にする法整備を急いでいる。この流れで考えた場合、果たして後方支援のみでとどまるのか。憲法違反とされる『他国軍の武力行使との一体化』という状況まで生まれないか」と疑う。
　元外務官僚で政治学者の浅井基文氏は「集団的自衛権をめぐる解釈も強引に変えてきたのが今の政権。海外派遣の恒久法を契機にして、『他国軍の武力行使との一体化も合憲』と言い出すのではないか。最初は国民の反発を招かないよう、無難な派遣で終始するだろう。しかし、だまされてはいけない」としている。