一握の幸せを奪うモノ・・今こそ鋭い洞察力を持つことが必要！(｀・ω・´)ゞ

壊されてから気づいてももう遅いありがたさ - 善良な市民

http://youtu.be/91tR7D98Kuw

海外活動、際限なく　集団的自衛権　首相答弁
（東京新聞【核心】）2014年7月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014071502000115.html
　集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈変更の閣議決定後、初の国会論戦となった十四日の衆院予算委員会。行使容認の判断基準となる新たな「武力行使の三要件」は歯止めになるのか。安倍晋三首相の答弁は、逆に海外での自衛隊の活動範囲が際限なく広がっていくことを裏付けた。
（新開浩、後藤孝好）

■集団安保／戦闘地域も現場に

　浅尾慶一郎氏（みんな）「集団的自衛権の行使後（国連主導の）集団安全保障になったら活動に参加するか」
　首相「3要件に合う状況なら当然（活動は）続くことになる」
　侵略などルール違反をした国に国連加盟国が一致して武力制裁を加える集団安全保障。公明党の反発で閣議決定では触れなかったにもかかわらず、首相は参加もあり得ることを明言。「思い付くのは機雷掃海と船舶を守ることだ」と想定する事例まで口にした。
　首相は集団安全保障について「イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することはない」と繰り返し答弁。しかし「（停戦前の）機雷掃海は国際法的には武力行使、戦闘行為に分類される」と認めながら「極めて受動的で限定的なものだ」と正当化し、機雷掃海に意欲を示した。

■一体化

　笠井亮氏（共産）「自衛隊が支援活動をする場所が、現に戦闘を行う場になる可能性がある」
首相「戦闘の場になる可能性はあるから、そのときは速やかに引き揚げる」
　他国軍などを支援する自衛隊の活動範囲は、従来は「非戦闘地域」に限定し、インド洋での給油やイラクでの復興支援活動にとどめてきたが、今回の閣議決定で「非戦闘地域」という考え方を撤廃。新たな範囲を「現に戦闘行為を行っている現場ではない場所」と定義し、戦闘が起きる可能性がある戦地に広げた。
　首相も答弁で、補給や輸送支援をする自衛隊の活動地域が戦況次第で戦闘現場になる可能性を認めた。戦地に近づき、他国軍の軍事行動と重なれば、憲法9条が禁じる「武力行使との一体化」になるというのが政府の見解だが、首相は「これまで（制約の）範囲が広すぎた」と批判。新たな見解に沿った法整備を進める考えを強調した。

「9・11」は対象とせず

　安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、米中枢同時テロのような攻撃が米国にあった場合、集団的自衛権を行使するのかとの質問に対し「武力行使の3要件にあてはまらない」と、行使対象にならないとの考えを示した。
　米中枢同時テロは2001年9月11日、ハイジャックされた民間航空機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに突っ込み、日本人を含む多数の死者を出した。米政府はイスラム過激派の犯行と断定、アフガニスタンを攻撃した。

安倍アナクロ首相の頭の中を診断
安倍首相に問うあの特攻は善だったのか
日刊ゲンダイ2014年７月18日付

　集団的自衛権をめぐる安倍首相の言動をみていると、思わず、こう問いたくなってくる。
「あなたは、あの特攻を『善』だと思っているのではないか」と。
　国家のために命を捧げることは美しいことだ。これぞ日本人の誇りである－安倍はそんな狂った美学の持ち主なのではないか。14、15両日の集中審議でも、それが露骨に見てとれた。
　安倍は野党側から何度も、自衛隊が海外で武力を使う機会が増えれば、隊員の生命の危険性が増すのではないか、と追及された。歯止めとなるはずの「新３要件」は極めて曖昧で政権の裁量次第。日本が直接攻撃されていなくても勝手な解釈で海外での武力行使に踏み切れる。今まで「行かせない」と言ってきた戰闘地域にだって、行かされることになりかねない。個別的自衛権と集団的自衛権の間に流れているのはルビコンだ。一度渡ってしまえば、あとは”条件変更”で済んでしまう。そうなれば自衛隊員だって、他国の戦争に巻き込まれ、攻撃対象になる。いずれ命を奪い、奪われる隊員が続出するのは必至だ。
　先週の豪州訪問では安倍自身、「（集団的自衛権の閣議決定は）国際社会でより積極的な役割を果たすことを可能にするもの」とアボット首相に説明した。これこそがまさに安倍の杰日で、集団的自衛権は自国を守るためではなく、自衛隊を差し出す。国際貢献”なのである。だとすれば当然、「まず海外派兵ありき」になる。危ないところにも行くことになる。

　安倍は「専守防衛を維持する」『海外派兵は一般に』許されないという原則は全く変わっていない」と説明しているが、「一般に」というところがミソだ。「戰う国の最高司令官」として自衛隊を海外に出動させることが可能になった。これに腹の底では高揚、興奮しているみである。

米国のために若者の血を差し出す

　安倍は集団的自衛権を行使するケースとして、中東・ホルムズ海峡での機雷除去を掲げている。従来の「非戦闘地域」の枠組みを外したもので、これだって自衛隊員を死地に陥れるのに等しいものだ。
　「機雷原への突入は敵国の最前線に赴くのと同じ。ら機雷の除去は戦闘行為とみなされ、反撃に遭うのは必至ですが、機雷を除去する掃海艇の装甲は非常に脆弱（ぜいじゃく）なのです。磁気反応式の機雷に感知されないように船体を強化プラスチックで造っているためで、応戦する武器は20ミリ機関砲１門しかない。護衛がなければ集中砲火を浴び、多くの犠牲者が出るでしょう」（軍事評論家・神浦元彰氏）
　ほとんど丸腰で戦闘地域に行かされる自衛隊員はたまらないだろう。これでは特攻隊と変わらないが、安倍は自民党幹事長時代の04年、「この国を守る決意」という共著の中で日米同盟強化のため集団的自衛権の行使容認を主張。こう書いていた。「軍事同盟は血の同盟だ。アメリカの若者は血を流す。しかし、今の憲法解釈では、日本の自衛隊は血を流すことはない」
　つまり、これからは日本の若者も血を流させますよ、ということだ。集中審議で安倍は「日米同盟は死活的に重要。日米同盟の関係で起こりうる事態は『新３要件』に当てはまる可能性が高い」と答えている。米国が攻撃されるような事態になれば、日本の若者の血を差し出す－これこそが、安倍の思い描く集団的自衛権の本質であり、「積極的平和主義」の中身なのだ。

「平和」の名の下に国民は戦場で命を落とす

　こうした安倍の本質と欺瞞（ぎまん）を戦争を知る世代は直感的に見抜いている。学徒出陣で戦地に赴いた東大名誉教授の石田雄氏（91＝政冶学）は安倍の唱える「積極的平和主義のいかがわしさ」について、本紙インタビューでこう喝破していた。
「平和というのは最初は、非暴力という意味で使われる。しかし、日本においては次第に東洋平和という使い方をされて、日清、日露、日中戦争において戦争の大義にされていく。これは日本の戦争に限った話ではなく、『ありとあらゆる戦争の言い訳、大義名分に『平和』という言葉が利用されてきたのです」
　政治評論家の森田実氏（81）は、「安倍首相が最近、自衛隊員について『私の誇り』『日本のために命を懸けている』と情緒的な物言いを繰り返すことに、戦前の指導者たちに似た欺瞞を感じます」と、こう続けた。
「ことさら自衛隊員をヒロイックな存在にして、日本や米国のために尊い命を差し出すことが英雄視されるムードを醸成しようとしているとしか思えません。まさに戦前の指導者がそうでした。国家の無謀な決断により、戦地に赴かせた人々を『救国の英雄』などと祭り上げ、戦争で死ぬのが当然という空気をつくったのです。こうした空気が、戦争末期には『特攻』という人命無視の作戦を正当化する理由にもなったことを忘れてはいけません」
　安倍は「カミカゼ特攻」で国家の犠牲となった隊員の遺書などをユネスコの世界記憶遺産に登録することにも前のめりだという。前出の石田雄氏は「特攻隊だって、どうせ死ぬなら、美しく死のうとしたわけで、誰も喜んで死んだわけじゃない。それを美化し、首相が『尊崇の念を捧げる』などと言うのは『もう一度、国のために死んでくれ』という宣伝だと思う」と語っていた。
　特攻を美化するアナクロ首相が、自衛隊員に「お国への忠誠心」を押し付けているさまはゾッとする。改めて安倍には「あの特攻は善だったのか」と問いかけたくなるのである。

もはや日本は徴兵制へとまっしぐら

　狂気の首相が日本人の血を差し出せば、今後、多くの自衛隊員が米国のための戦争に駆り出され、命を失うことになるだう。恐らく安倍は「軍隊だからそれは当然」と考えている。つまり「善」、若者の命を「抑止力」にするわけだ。
　東条内閣の一員として太平洋戦争開戦の詔勅に署名し、Ａ級戦犯容疑で逮捕された岸信介と同じ血脈が透けて見えるが、もちろん、安倍はそんな本性をおくびにも出そうとしない。
「自衛隊員の生命の危機」について、国会ではスットボケ続けている。共産党の小池晃参院議員が「戦後初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から深く掘り下げるべきだ」と迫っても、「危険な任務をお願いする責任は重いが、めったにそういう判断はしない」とはぐらかした。こういう二枚舌が
恐ろしい。
　「安倍首相は自衛隊の犠牲については正面から答えないのに、野党議員には自席からヤジを飛ばし、あろうことか、答弁中に薄ら笑いまで浮かべていました。身勝手な解釈改憲で国民を戦場に駆り出そうとする当事者の態度ではない。国のトップとして国民の命を何とも思っていない冷酷無比な本性がにじみ出ているようでした」　（森田実氏＝前出）
　小池議員は質問の最後に、元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市の小池清彦市長（77）の言葉を引用した。
「もはや日本は米国からの米国並みの派兵要求を断れない。その結果、やがて自衛隊は世界の熾烈な戦場でおびただしい戦死者を出すことになる。自衛隊に入る人は極めて少なくなるが、防衛力は維持しなければならない。そのため、日本は徴兵制を敷かざるを得なくなる」
　防衛庁教育訓練局長の言葉なのに、安倍はまともに聞く耳を持とうとしなかった。特攻礼賛の狂乱首相によって、この国は後戻りできない場所に今、行こうとしている。

軍国主義復活は許してはならない
徴兵制しき、暗黒の社会に
新潟県加茂市　小池清彦市長に聞く
（生活と健康を守る新聞）2014年７月20日付

　７月１日、安倍内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。７日、新潟県生活と健康を守る会連合会の渡辺和子会長と吉田松雄事務局長と共に、「集団的自衛権行使容認反対」を訴えている新潟県加茂市の小池清彦市長を訪ね、２時間半にわたってお話を伺いました。
（辻　清二編齡長）

　－７月１日の安倍内閣の閣議決定をどう思われますか。

　私は、閣議決定の翌日の７月２日に安倍首相に対して「憲法解釈の変更により集団的自衛権を容認する閣議決定に対する意見書」を提出しました。
　この意見書では、「集団的自衛権の行使は、いかに小さなものであっても、憲法９条第１項に定める『国際紛争を解決する手段としての武力行使』であり、すべて憲法違反であります。従って、この閣議決定は、憲法違反の閣議決定であり、撤回すべきものです」と述べています。この閣議決定は、集団的自衛権についての政府の従来の憲法解釈を変えるものになっています。
　また、日米安保条約には集団的自衛権の行使は認められておらず、この条約に基づく日米防衛協力のガイドラインに集団的自衛権行使の規定を入れることはできません。
　集団的自衛権を認めれば、アメリカの派兵要求に応えざるを得ず自衛隊員の大量の死傷者を生み出します。

　－市長は、長い間防衛官僚をしておられましたが、その経歴と今回の集団的自衛権の問題はどう重なり合うのですか。

　私は、自衛隊は祖国防衛が任務であって、海外派兵はさせないとの信念で仕事をしてきました。自衛隊が世界の「警察官」になったら、アメリカがベトナム戦争や湾岸戦争で経験した泥沼の事態になったように、大変なことになります。例え「限定的」「必要最小限」であっても、集団的自衛権が行使されれば、攻撃は反撃を呼び、戦争はエスカレートします。
　私は、防衛庁の防衛研究所長だったとき、湾岸戦争の際の国運平和維持活動協力法案にも反対し、自衛隊の戦闘地域への派兵はさせなかった。自衛官たちに「血を流して戦え」とは絶対言えなかった。
　幸いにも戦後日本は海外派兵を一度もせず、他国の人たちを殺していない。その歯止めが憲法９条だ。
　それを今回、憲法解釈を変更して、海外派兵を可能とした集団的自衛権の行使容認は絶対に認められない。

　－集団的自衛権の行使で海外で戦争する国になったら、国民の暮らしや権利はどうなりますか。

　海外で武力行使をするようになれば、自衛官が大量に死亡し、徴兵制が導入されます。
　戦前のように、加茂市民の若い人たちも「赤紙」一枚で徴兵されることになります。
自衛隊の中では、旧日本軍と同様、下級の者へのリンチが日常茶飯事になります。そして、暴力肯定の殺伐とした社会が再び生まれることになります。そんな国・社会に絶対してはなりません。

　―最後に、生活と健康を守る会の会員、「守る新聞」読者へのメッセージをお願いします。

　何と言っても軍国主義を復活させてはならないということです。軍国主義になれば、みなさんの声が出せず、要求もできないことになります。
　この間、軍国主義復活目指すきな臭い動きが出ています。一つは、2010年（平成22年）度の防衛省の予算の概算要求で、作戦運用については内局（文官）を関与させず、防衛大臣に制服「軍人」の統合幕僚長を直結させる機構改革がされようとしました。軍部主導によって戦争を統帥権独立を再現させるものです。ただ、この計画は今のところ実施するまでに至っていません。
　もう一つが、自民党の憲法「改定」草案が出たことです。草案には、「国防軍」の創設がうたわれ、軍人を処罰する軍法会議の設置が盛り込まれています。そして、国民の権利と自由が大幅に制限されたものになっています。
　加茂市では基、成人式は憲法記念日に行っています。そこで、私は「憲法９条を守ろう」と訴えています。参加した若い人たちには共感してもらっているようです。
　これからも「軍国主義復活許すな」「憲法９条守れ」の信念を賁き通したいと思います。

　こいけ・きよひこ　1937年生まれ、加茂市出身。東京大学法学部卒。60年旧防衛庁入庁。同庁防衛研究所長、教育訓練局長などを歴任し、92年に退職。防衛局計画官時代には、自衛隊装備の中期計画策定などに携わった。95年加茂市長に初当選し、現在５期目。

首相の危険な「戦争ごっこ」
日本の岐路　今言いたい
経済評論家　内橋克人さん
（しんぶん赤旗日曜版）2014年７月20日付

日本は今、戦争か平和かをめぐり、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。安倍政権の「亡国の政治」を許さない新インタビューシリーズ「日本の岐路　今言いたい」。第一回は経済評論家の内橋克人さんです。

　集団的自衛権の行使容認で、安倍政権は「再びの暗い時代」へ一歩を踏み出しました。
　安倍晋三首相も取り巻きも「戦争を知らない軍国少年」ではないですか。彼らは危険な「戦争ごっこ」に興じている。
　その象徴が、首相の記者会見でのパネルです。日本人の母子が乗った米艦を、日本の自衛隊が守るというパネルを見たとき、噴き出してしまいました。まったくの絵空事です。
　もしミサイルを迎撃したら、その瞬間、日本列島はミサイル攻撃の嵐ですよ。
　「戦争ごっこ」は、攻めることだけ考えて、攻められることを考えていない。戦争にルールはない、ということが分かっていないんです。
　”９条を守ろうという人たちは「平和ボケ」だ”などというのは、とんでもない話です。安倍首相こそ戦争を知らない「平和ボケ」ではないですか。
　これをくいとめるには、本当の国民運動をつくることが必要です。日本共産党にもそのために力を尽くしてほしいと思っています。

「国民の貧困化」をテコに「軍産複合体国家」めざす

　私は２度の神戸空襲を体験しました。１度目の空襲では、たいへんお世話になった近所の「おばちゃん」を失いました。その日、私は盲腸で入院していました。「おばちゃん」は防空壕（ごう）の奥の、いつも私が座る場所で、私の身代わりになって焼夷（しょうい）弾の直撃を受けたんです。
　２度目の空襲では無二の友人が亡くなりました。
　私は生き延びて疎開しましたが、疎開先の人たちは「戦争ごっこ」をやっていた。
　わら人形に模擬手りゅう弾を投げてみたり、木剣（ぼっけん）で突撃したり。みんなB29の威力も神戸空襲の凄惨（せいさん）も知りませんでした。
　政府は集団的自衛権の行使は「限定的」とか、「必要最小限」の実力の行使とかいいますが、きれいごとです。戦争にルールはないんです。
　無差別の都市爆撃はハーグ条約違反なのに、平気で行われた。日本による重慶爆撃から、第２次世界大戦ではアメリカによる広島、長崎の原爆投下まで、どんどんエスカレートしました。

◇

　今回の閣議決定の行き着く先は何かといえば、「日米軍産複合体国家」づくりです。
　アメリカと日本の軍需産業が一体になって、いかに効率よく人を殺すことができるか、いかに味方の被害を少なく済ますかを追求する。日米で技術と資材と人材を一体化させて軍産複合体を作る。集団的自衛権の行使容認が閣議決定された７月１日は、その構築をめざして号砲が鴫った日です。
　軍産複合体国家づくりは、二つの点で、国民の貧困化と結びつきます。
　一つは兵隊集めです。
　アメリカを見てください。ベトナム戦争の後、アメリカは徴兵制を志願兵制に変えました。イラク戦争でなぜ志願兵が集まったのかというと貧困です。軍の医療保険には家族も入れるし、除隊後には大学の奨学金も受けられる。貧しさのなかで生き抜くために軍隊に志願するんです。
　イラク戦争の米軍戦死者で最も多かったのは、貧しい地域の出身者です。
　貧困が志願兵を生む社会的土壌になっている。私は「貧困の装置化」とよんでいます。
　今の日本も貧困マジョリティー（多数派）をつくる政策を進めています。規制緩和と福祉切り捨ての新自由主義政策は、自衛隊員のリクルートにも効果があるんです。
　もう一つは軍需による経済成長です。
　いま人囗減少時代がいわれていますが、国内市場が狹くても、それと関係なく成長できるのが軍需産業です。
　これには歴史的な先例があります。戦前の大蔵大臣の高橋是清です。
　彼のおかげで昭和恐慌から脱出できたといわれますが、彼がやったのは金融緩和と、公債発行（借金）による軍備拡張でした。高橋財政はアペノミクスと同じリフレ政策なんです。それによって「経済の軍需化」が一気にすすみ、長い十五年戦争へとすすんでしまった。
　現在の軍需産業の最終目標は核兵器です。核兵器の材料のプルトニウムは原発でつくれます。安倍政権が原発再稼働にこだわるのも、自民党の中に核武装の野望が伏流水のように流れているからです。

◇

　安倍政権の統治の特徴はメディア・マネー・マインドの三つのＭのコントロールです。
　メディアではＮＨＫの籾井勝人会長などのトップを抱きこみ、政権寄りの報道をさせようとはかる。一例にすぎません。
　マネーは株価です。株高の主たる原因は海外の投機資金ですが、その株高を利用して国民のマインドをコントロールする。
　三つのＭにだまされず、国民の皆さんには本当のことを見抜いてほしい。今こそ日本人は鋭い洞察力を持つことが必要です。

(｀・ω・´)ゞ

「人ごとではない」「日本が加害者に」　ガザ空爆と集団的自衛権
（東京新聞【こちら特報部】）2014年7月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014071502000158.html
　パレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍の空爆中止を求める声が、日本国内でも高まっている。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後、初めて目の当たりにする戦争である。これまでは海外で戦争が起こっても、どこか人ごとだった。だが、「海外で戦争する国」に仲間入りした今、他国で自衛隊が殺し、殺されるかもしれない。もはや日本人の誰もが、世界中で流される血から目をそらすことはできない。
（林啓太、荒井六貴）

　★市民が反戦デモ

　「イスラエルは空爆をやめろ」「日本政府は（イスラエルに）協力するな」
　十一日夜、東京都千代田区のイスラエル大使館前。小雨がぱらつく中、百五十人以上の市民がガザ空爆に抗議した。
　反戦デモ集会の常連組ばかりではない。大使館の近くに住む主婦（三六）は初めて駆け付けた。幼稚園年長の長男（五つ）も一緒だ。「集団的自衛権の行使が容認され、戦争は人ごとではない。大使館前でたまたまデモをしていたので来てみた。子どもには、戦争の問題に無関心でいてほしくない」
　早稲田大一年の池田大樹さん（二三）もデモ初参加である。知迴合いの国際交流団体の職員に誘われた。「特定秘密保護法や日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）など、安倍政権の一連の動きに漠然とした不安を感じていた。ガザで罪のない人が殺されるのは人間として許せない」
　なるほどガザは殺戮戦の最中だ。きっかけは少年の殺害だった。六月にユダヤ人少年三人が遺体で発見され、今月上旬にパレスチナ人少年が殺害された。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの対立は先鋭化。ハマスがイスラエルにロケット弾を八百発以上発射する一方、イスラエル軍はガザの千三百ヵ所以上に空爆などを加えた。イスラエル軍は対空防衛システムでロケット弾を撃墜しているが、パレスチナ側は死者が百七十人超、負傷者が千百人以上に上る。犠牲者には女性や子どもが少なくない。
　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した一日は、ガザ空爆の開始時期と重なった。実際の戦争を見せつけられたのだ。
　イスラエル大使館前の抗議を呼び掛けた杉原浩司さん（四八）によると、百五十人以上という参加者は「ガザ空爆抗議集会としては過去最多。反戦デモは何回もやってきたが、今回は、今まで見たこともない人が目立った」。前回の空爆抗議集会は、パレスチナ側で約千四百人が死亡した二〇〇八年にさかのぽるが、参加者は百人程度だった。

　★批判のつぶやき

　ネット上でもガザ空爆への批判が沸騰している。
　ツイッターでは、炎と黒煙が立ち込める着弾直後の様子や子どもの死体写真などの投稿が相次ぎ、「無差別殺戮だ」「戦争は普通の人間を狂気に変えてしまう」などのつぶやきが並ぶ。
　自身もツイッターに空爆批判を書き込んだ人材育成コンサルタントの辛淑玉氏は「ガザの悲劇が、今まで以上に現実感を持ってわれわれの胸に迫ってくるのは、集団的自衛権の行使容認で戦争が身近になったことが大きい。多くの人が『日本が加害者になるのではないか』と心配してい
る」とみる。

「仲介者イメージ崩れる」

　★米の動向に左右

　集団的自衛権の行使を容認した日本が、ガザ空爆に加担することはあり得るのか。
　水口章・敬愛大教授（中東経済論）は「今のところガザヘの自衛隊派遣は考えにくいが、レバノンやイランに飛び火して米軍に被害が出るようなことになれば、自衛隊が関与する可能性はゼロではない」と説く。
　これまで日本は、非軍事分野でパレスチナの平和構築に貢献してきた。病院や道路などインフラ整備に充てられる政府開発援助（ＯＤＡ）の総額は十二億ドル。０六年からは「平和と繁栄の回廊」と銘打ち、ヨルダン渓谷西岸の産業育成策を続ける。水口氏は「日本はＯＤＡを使うことで、パレスチナを国として扱ってきた。日本が、パレスチナの自治権拡大に果たした役割は大きい」と評価する。
　ところが、近年は「米国のユダヤロビーの圧力もあり、イスラエル寄りになっている」（水口氏）。実際、日本とイスラエルは、軍事面でのつながりを急速に強めている。

★ストレス社会に

　安倍政権は四月、武器輸出三原則を撤廃した。新たな原則では、国連安保理が「紛争当事国」と認めない限り、禁輸の対象にはならない。イスラエルはこれに抵触しない。つまりイスラエルには、いつ武器が輸出されてもおかしくない。
　イスラエルのネタニヤフ首相が五月に来日した際、安倍晋三首相との会談では、サイバー攻撃への連携強化、ＮＳＣでの情報交換、防衛当局間の交流拡大などで一致した。
　○六～一〇年にシリア大使を務めた国枝昌樹氏は「イスラエルに提供する武器は論理的には、パレスチナとの紛争で使うことに行き着く。圧倒的な軍事力を誇るイスラエルをますます利することになる」と指摘する。
　集団的自衛権行使容認や武器輸出解禁が、日本と中東の関係にもたらすものは何か。
　伊勢崎賢治・東京外語大教授（平和構築論）は「イスラム国家の日本を見る目はすでに変わっている」と警鐘を鳴らす。
　「イスラム原理主義者の不満が、日本に向くことになる。海外からのテロなど今までにないリアクションが起きる恐れもある。日本は、戦争とテロが常に隣り合わせのストレス社会になる。テロ対策名目で当局の監視が強まるなど目立たないところで既にストレス社会化は始まっている」
　イスラエルとパレスチナの若者を約二週間、東日本大震災の被災地に招き、共同生活を送る取り組みを続けているＮＰＯ「聖地のこどもを支える会」（東京）の井上弘子理事長は「日本は仲介者のイメージがあったが、集団的自衛権で米国やイスラエル側に偏り、崩れてしまう。『国益』だけでは何も解決しない」と嘆く。
　もちろん、戦争や紛争の舞台はガザだけではない。今年だけでも、シリアやイラクの内戦、ウクライナとロシアの紛争などが幾多の悲劇を生んだ。水口氏は「世界では今後、食料や資源、領土をめぐる戦争や紛争が増えていく。集団的自衛権の行使を容認した日本は、それらの当事者になる危険性をはらむ」とみる。　国枝氏は、非軍事部門における日本の役割を強調する。
　「集団的自衛権の行使は、欧米の一部首脳には喜ばれるかもしれないが、日本の歴史的使命を考えるべきだ。戦争の惨禍を二度と繰り返すまいと、歴代政権や非政府組織（ＮＧＯ）、企業が、海外でいいイメージをつくってきた。それを生かしていくべきだ」