原発事故の情報収集衛星の画像は秘密指定。商業衛星写真をアメリカから4800万円で購入！

秘密保護法の目的のひとつは原発事故隠しのためではないのか！？
すでに、原発事故で秘密が実行されているではないか！！(;｀O´)o

20131120衆院国家安保特別委　秘密保護法案について　赤嶺政賢衆院議員

http://youtu.be/AZU62H_DVJI
赤峰議員：
情報収集衛星の目的の一つに大規模災害への対応だということだが・・略・・福島第一原発事故の状況を撮影したのか？

加藤官房副長官：
内閣衛星情報センターにおいて情報収集衛星から得られた画像を分析した上で各関係方面に配布した・・

赤峰議員：
原発事故後、商業衛星から撮影した101枚を東電に提供したのは事実か？

加藤官房副長官：
内閣衛星情報センターが商業衛星から購入して東電に101枚を提供した。
そのうち福島第一原発事故に関するものは55枚だ。

赤峰議員：
金額はいくらか？

加藤官房副長官：
4800万円で購入した。

赤峰議員：
福島第一原発事故、アメリカの衛星写真を購入したようだがなぜその必要があったのか？
日本の衛生でも撮影しているのに、わざわざアメリカから購入した理由は？

加藤官房副長官：
役所の中では日本の衛星写真を活用したが、東電などには、秘密保全への対応が講じられないという理由で非公開にした。

赤峰議員：
福島第一原発事故を撮影したものは秘密に指定されて、災害対策には使えなかったということになる。なぜ、東電の事故対応に必要な画像は秘密指定にしたのか？

加藤官房副長官：
先程も申し上げたように、東電には、秘密保全への対応が講じられないという理由である。

赤峰議員：
聞いていて大変におかしい。情報収集衛星の導入目的は大規模災害への対応であったはずなのに、原発事故の対応にあらゆる情報が必要な時に情報収集衛星の画像は秘密にされ使えない。
情報収集衛星の導入目的は大規模災害への対応というのは国民を偽る話ではないか？


スパイ衛星の運用組織
防衛・警察が人事独占
（しんぶん赤旗）2011年9月17日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-17/2011091715_01_1.html
　１８日に光学４号機を打ち上げる予定の「情報収集衛星」の運用組織は、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。内閣衛星情報センターの職員構成のこうした実態が１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。

災害対応は名ばかり

　情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。同センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。

　組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図）

　同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の所長と次長がほとんど防衛省と警察庁出身者である問題について質問主意書を提出。政府は「幹部職員の人事については、適材適所の観点から行っている」と回答しています。

　一方、幹部と内閣事務官の合計は、他省庁からの出向者７３人、併任者１１１人の計１８４人（グラフ）で、全職員３３０人（定員２１９人と併任者１１１人）の過半数となっています。また、出向・併任者の３分の２以上を防衛省や警察庁、公安調査庁が占めており、軍事偵察衛星としての性格を改めて浮き彫りにしています。

　このほか、民間からの採用状況は明らかにしていません。

　情報収集衛星にはこれまで８０００億円以上がつぎこまれています。

軍事偏重の異常な人事

　吉井英勝議員の話　３月１１日の地震・津波の被害や福島第１原発事故の状況について、情報収集衛星の画像を公開するように何度も要求してきたが、政府は拒否し続けている。今月の台風１２号の被害についても、土砂ダム決壊や深層崩壊の危険性について重要な情報が得られるはずなのに、これも画像を表に出さない。

　大規模災害への対応を導入目的に掲げながら、実際に活用しない背景には、軍事に偏重した異常な人事がある。徹底的に追及したい。

　情報収集衛星　昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あります。撮影データを防衛省や公安調査庁などが利用しています。分解能は、光学衛星が数十センチメートル～１メートル、レーダー衛星が１～３メートルとみられますが、性能や運用実態、撮影画像は非公開。光学・レーダー衛星は、それぞれ２機あれば地球上のどの地点も１日１回撮影できます。

　２００３年からこれまでに８機（実証衛星１機を含む）を打ち上げました。打ち上げ失敗や故障で、現在は光学１～３号機のみを運用中。政府は早期に各２機の態勢の確立をめざすとしており、１７年度までに新たに９機を打ち上げる計画です。





秘密保護法ツワネ原則11/20福島みずほ「当時 安倍官房長官はウソをついたんですよ」

http://youtu.be/bUxfy-a0TJk


特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める会長声明（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/131115.html
国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。

当連合会では、本年９月１２日に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」を、同年１０月２３日に「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を公表し、同月２５日に「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を公表した。当連合会の相次ぐ意見表明に対して、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットニュースなどがこぞって法案を問題とする報道を行うようになったこともあり、多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否に関わらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっている。このような国民の意向を受けて、政府及び国会には、法案の慎重審議が強く求められている。

ところが、政府及び与党は、法案を慎重審議するどころかむしろ短期間で成立させようとしている様子さえ窺える。政府及び与党が我が国における法案の重要性を強く認識するのであれば、尚更のこと、国民の理解と納得を得られるよう、法案の内容を検討し直すべきである。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、自由権規約１９条等をふまえ、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立するために、実務的ガイドラインとして作成されたものであり、本年６月、南アフリカ共和国の首都・ツワネで公表されたものである。

当連合会では、これまでの提案を踏まえ、ツワネ原則による法案の見直しと撤回を求める。

以下、ツワネ原則に則して特定秘密保護法案の問題点を指摘する。

１　ツワネ原則１、４は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。しかし、法案にこの原則が明示されていない。

２　ツワネ原則１０は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。しかし、法案には、このような規定がない。

３　ツワネ原則１６は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、３０年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、第三者によるチェックになっていない。

４　ツワネ原則１７は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。しかし、法案はこのような手続規定がない。

５　ツワネ原則６、３１、３２、３３は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。

６　ツワネ原則４３、４６は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。

７　ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。

この原則の策定には、アムネスティインターナショナルやアーティクル１９のような著名な国際人権団体だけでなく、国際法律家連盟のような法曹団体、安全保障に関する国際団体など２２の団体や学術機関が名前を連ねている。この原則には、ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など、最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。起草後、欧州評議会の議員会議において、国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されている。

当連合会は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間、秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではない。しかし、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではない。

法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるから、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。

２０１３年（平成２５年）１１月１５日
　　日本弁護士連合会
　　会長　山岸　憲司


（参考資料）
PDF国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）全文日本語訳（日弁連作成）



情勢緊迫 11.21大集会に集まろう！声上げよう！
全国で一斉行動～東京・名古屋・仙台・広島・富山・静岡・大阪・沖縄で集会デモ
http://www.himituho.com/

秘密法に反対するすべての人たちが大集合
　ＳＴＯＰ!「秘密保護法」 11.21大集会
～「何が秘密？それは秘密」 それはイヤだ！～

特定秘密保護法案が国会に提出されました。早ければ１１月５日の週から審議が始まり、１２月６日の会期末までに成立させようという動きになっています。国会の議席では圧倒的に厳しい状況ですが、世論を盛り上げ、反対の声を拡げれば廃案にさせることが出来ます。そこで反対するすべての人たちが大集合し、声を反対を拡げる大集会を開催します。

世論を盛り上げ、国会にＮＯの声を届けよう！
■日時　１１月２１日（木）午後６時半開会/午後７時半　国会請願 デモ
■会　場　日比谷野外音楽堂
◆主催◆ ＳＴＯＰ！「秘密保護法」11.21大集会実行委員会

＜呼びかけ５団体＞
●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会
（憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
●秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219／日本国民救援会
03-5842-5842）

◆後援◆　日本弁護士連合会

〔プログラム〕
○司会　中森圭子さん（盗聴法に反対する市民連絡会）
○主催者挨拶　海渡雄一弁護士(秘密法反対ネット）　
○政党・国会議員から
　近藤昭一衆議院議員（民主党）　
　志位和夫委員長（日本共産党）
　吉田忠智党首 （社会民主党）
　鈴木たかこ衆議院議員（新党大地　予定）
　ほか
○挨拶　日本弁護士連合会代表
○発言　
　青井末帆さん（学習院大学法務研究科教授）
　落合恵子さん（作家）　
　日比野敏陽さん（新聞労連委員長）
　藤本泰成さん（平和フォーラム事務局長）
　鈴木伶子さん（5・3憲法集会実行委員会・キリスト者平和ネット）
　 　　　　　　　 　田島泰彦さん（上智大学教授）
○集会宣言　西川香子さん（憲法会議）




非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/146057
　みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。

　１９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。

　しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。与党は首相の関与を形式的に明記するだけで、実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。みんなは１９日午前の政調部門会議で与党との修正協議を執行部に一任してしまった。

　野党の強硬な反対があっても、公明党とみんなをすでに抱きこんだ自民党は、これで仕事は終わったと言わんばかり。「野党をひとつ抱き込んだことでもう十分」と、民主と維新の修正案に応じる考えはなく、２１日にも衆院特別委員会で法案を可決し、今週中の２２日にも衆院通過を目指す。

　１９日午前の党本部前には、みんなの裏切り行為を知った市民団体「秘密保護法を考える市民の会」の有志が集まり、「知ろうとするだけで犯罪」などのプラカードを掲げて抗議。「みんなの党のみんなとは誰のことか」「一人一人の議員はどう思っているのか」などとシュプレヒコールを上げた。



【秘密保護法】
「みんな」に続き「維新」も！？　次々転ぶ野党
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008232

自民党議員事務所を訪れたボランティアたちは「強行採決したりしないよう」に訴えた。＝19日午後、参院会館　写真：筆者＝

　天下の悪法が現実のものとなろうとしている。みんなの党はきょう午後一番、役員会を開き秘密保護法案に賛成することを決めた。

　自らが提案した修正案を自公が飲んだためという。みんなの党の修正案とは秘密指定にあたって首相の権限を広げるものだ。

　特定秘密をチェックする第３者機関を首相（府）の下に置くという。首相に独裁権限をわざわざ与えるようなものだ。民主主義を健全に保つための「チェック・アンド・バランス」も何もあったものではない。

　ある永田町関係者は「渡辺代表と安倍首相が食事をした14日が分岐点だった。（首相から）何か交換条件が提示されたんだろうね」と説明する。みんなの党の議員事務所には抗議の電話やFAXが相次いだようだ。

　秘密保護法案に反対する人々がきょう午後、みんなの党の議員事務所を訪問した。ある事務所の秘書は「党が決めたことですから」とそっけない。別の事務所の秘書は、修正案を与党が飲んだことで満足していた。

　日本維新の会も転ぶのは早かった。同会は夕方から与党と修正協議に入った、とNHK午後7時のニュースは伝えた。

　「第３者機関の設置は譲らない」としていた日本維新の会だが、「政府内に準備室を設けてどのような機関ができるか検討する」という附則を法案に盛り込むことで折り合いがついたようだ。

　野党2党を抱き込んだ自公が民主党の対案を審議せずに採決すれば、それは議会制民主主義の無視となる。


「みんな」の期待を裏切った「みんなの党」の面々（たすきをかけていない）。
＝12日、原発被害者救済の請願受付で　写真：筆者＝


「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1680

「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会
日時：１１月２０日（水曜日）午後３時～
場所：砂防会館（永田町）別館３階「穂高」
　
要請文（案）私達は現在国会で審議中の「特定秘密保護法案」の廃案を強く求めます
（文責）：呼び掛け人の１人、鳥越俊太郎
　
新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等日本のメディアに関わる仕事に携わっている私たちは、１１月２０日午後、東京都内で一堂に会し、今国会に上程されている「特定秘密保護法案」の法制化に対する強い危惧の念を共有・確認しました。
私たちメディアに関わる者は、基本的に国民の知る権利に奉仕し、行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、国民の立場に立って監視する事がジャーナリズムの一端を担う者に課せられた役割だと認識しています。
　
この法案が成立すると、取材・報道の自由が著しく制限され、ひいては国民の知る権利が大きく侵害され事になりかねません。行政機関の情報公開は世界の大きな潮流です。秘密の多い国家は息苦しく、非民主的な国家である事、そしてそれが戦争と言う悲惨な道につながりかねない事を過去の歴史から私たちは学んできました。以上の様な理由により、私たちはメディア関係者総決起集会の名に於いてこの法案に反対し、貴下に於いて然るべき対応をされん事を強く望みます。
　
賛同者（50音順）
青木理、赤江珠緒、飯田昌宏、池内紀、石丸次郎、板垣英憲、魚住昭、江川紹子、大沢悠里、太田昌克、太田和彦、大谷昭宏、岡留安則、小川和久、荻原博子、角田光代、桂敬一、金平茂紀、鎌田慧、神浦元彰、香山リカ、川村晃司、神林広恵、潟永秀一郎、菊池泰博、岸井成格、北村肇、見城美枝子、小中陽太郎、小山唯史、近藤勝重、佐高信、篠田博之、渋井哲也、下桐治、白石草、神保哲生、菅原文太、鈴木崇司、鈴木琢磨、須田慎一郎、高野孟、高橋茂、田島泰彦、田勢康弘、棚原勝也、田原総一朗、土江真樹子、寺田俊治、鳥越俊太郎、西山太吉、藤井誠二、二木啓孝、原寿雄、古川柳子、牧太郎、真々田弘、三上智恵、三井直也、南丘喜八郎、室井佑月、森達也、山中幸男、吉岡忍、吉富有治、吉永みち子、与良正男、綿井健陽


三宅洋平 山本太郎11/20特定秘密保護法フェス【全】

http://youtu.be/CiKy7vcPitY
11/20 三宅洋平 山本太郎 弁護士がこの危ない法案について語る　文京区民センター
１１２０特定秘密保護法フェス　オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?
主催 明日の自由を守る若手弁護士の会
http://www.asuno-jiyuu.com/

http://www.ustream.tv/recorded/40933650