まさか！？と思うのは甘すぎる！(´・ω・｀)

特定秘密の保護に関する法律案に反対することを求める嘆願書
https://www.dropbox.com/s/mgxwmulbwonh3b3/fly_ura.jpg

山本太郎10/11沖縄大学1of「原発・TPP・そして秘密保全法」 IWJ_OKINAWA1

http://youtu.be/pBXISHGe7nA


http://youtu.be/hhhfK09X7p4


秘密保全法　「黒塗りさえ出なくなる」
（田中龍作ジャーナル）
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020

「情報操作ではなく情報犯罪だ」。西山太吉氏は密約の存在を認めようとしない日本政府を厳しく批判した。＝10日午後、参院会館講堂　写真：筆者＝

　時の政府や霞が関に不都合な情報を表沙汰にしたら、権力はこう仕打ちをしてくる。代表的な事件の当事者がきょう、国会内で秘密保全法の危険性を訴えた―

　元毎日新聞記者の西山太吉氏（1931年生まれ）。沖縄返還に絡む日米両政府間の密約をスクープしたが、国家公務員法違反（教唆）で逮捕された。

　西山氏は情報公開の精神なき日本政府の姿勢を厳しく批判した。格好の例としてイラク戦争への協力をあげた。

　「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。（航空自衛隊は表向き国連の人道支援に協力するとしていたが）実は69％が武装米兵を運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。日米同盟関連（の情報）はいつもそうだ」。
　
　「（海上保安部の船に激突した）中国漁船のビデオなど秘密でも何でもない。すり替えだ。（政府は）日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。

　「特別秘密など外務省に行ったらゴロゴロある。部内秘といったもの。日米同盟以外に秘密はない。なぜ特別秘密指定が要るのか？（公務員法で十分）」。

　原発運転差し止め訴訟で秘密の壁に向かい続ける海渡雄一弁護士は次のように危機感を示した―

　「ウィキリークスに情報を漏らした米軍のブラッドリー・マニング2等兵は禁固35年、英紙などに情報漏えいした元CIA職員のスノーデン氏は死刑にならないだけでロシアに亡命。日本もアメリカと同じような国になってゆく。（秘密保全法は）アメリカと情報共有するための立法だ」。


秘密保全法は上程されれば数の力で簡単に通りそうだ。危機感を持った人々で満席となった。立ち見も出て約300人が参加した。＝写真：筆者＝

　沖縄返還協定（1971年締結）で、基地の一部を返還する米国は現状回復費用の400万ドルを地主に支払うこととされていた。だがこれは表向きで、実際は「日本政府が費用を全額肩代わりする」―密約が日米間で交わされていた。この密約を外務省からスッパ抜いたのが毎日新聞記者（当時）の西山氏だった。

　本来米国が支払うべき土地の現状回復費用を日本国民の税金で賄う。理不尽な密約を西山記者は世に知らしめたのである。だが国民の利益にかなうことは、時の権力者には不都合だった。

　西山記者に機密文書を渡した外務省の女性事務官は国家公務員法違反で逮捕され、西山記者も教唆（そそのかし）で逮捕される。沖縄返還を自らの偉業としたかった佐藤栄作首相（当時）の逆鱗に触れたのである。

　外務省も極秘の密約があることを伏せておきたかった。公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということだ。

　公務員法であれば1年以内の懲役だが、秘密保全法では10年以内と俄然厳しくなる。正義感の強い公務員がまれにいる。彼らからの内部告発や協力で行政の不正が明るみに出たりしてきた。
　
　だが10年間を獄中で棒に振るとなれば、簡単に行政の不正を外に出せなくなる。家族もいるし自分の人生もあるからだ。厳罰化だけでも威力十分だ。

　秘密保全法は来週火曜日（15日）から始まる臨時国会の目玉となりそうなだけに、関心は高く会場の参院会館講堂は超満員となり立ち見も出た。超党派（共産、みんな、社民、生活、無所属）の国会議員20人（代理人含む）が出席した。

　講演に耳を傾けた杉並区の主婦（50代）は「区議会議員の政務調査費を情報開示請求したら黒塗りしか出てこなかった。秘密保全法が通ったら黒塗りさえも出てこなくなる」と話す。

　区議会のレベルまで秘密指定が掛かるかどうかはともかく、「由らしむべし知らしむべからず」の社会が訪れようとしている。


2013/10/10
秘密保護法を考える 超党派議員と市民の勉強会（第1回） 基調講演・沖縄密約の西山太吉氏（ＩＷＪ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/105944
　2013年10月10日（木）15時より、東京・永田町にある参議院議員会館で「秘密保護法を考える 超党派議員と市民の勉強会（第1回）」が行われ、沖縄密約の西山太吉氏（元毎日新聞記者）らが講演を行った。

特集 秘密保護法

■内容
・基調講演 西山太吉氏（元毎日新聞政治記者）「秘密保護法と私－崩壊した情報公開－」
・リレートーク 田島泰彦氏（上智大学教授）、清水雅彦氏（日本体育大学准教授）、海渡雄一氏（弁護士）、篠田博之氏（日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長）
・発言 国会議員、市民団体ほか／歌 ひみつの替え歌ライブ

秘密保護法を考える超党派議員による10月10日勉強会のご案内｜清水雅彦HP

20131010 UPLAN 【抜粋】西山太吉講演（秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会（第1回）より）

http://youtu.be/T7s4_hFHr9s

西山事件 - Wikipedia

1972年４月15日付毎日新聞夕刊




参考記事

Qリポート 「密約」めぐり新たな動き
（琉球朝日放送）2009年5月15日 18時45分
http://www.qab.co.jp/news/200905159154.html

大田昌秀参議院議員「若泉先生の責任の取り方に対して、ある種深い感銘を受けたわけですが、総理はその点についてどのようなご感想をお持ちでしょうか」
２００６年３月、参議院予算委員会で、社民党の大田昌秀議員が、沖縄返還交渉の際、佐藤総理の密使として「密約」交渉に当たった若泉敬さんの著書を取り上げました。著書の中で若泉さんは「密約」があったことを公表しています。
小泉総理「私もあの本で外交交渉というものは、こういうものかと機微にわたっている大変興味深く読みまして、今の時点からいうと、あのような密使的な役割を果たす方は当分出ないだろうと」
歴代総理で、沖縄返還協定の密約を暗に認める答弁をしたのは小泉総理が初めてです。しかし、外務省は現在も「密約」の存在を一貫して否定しています。

１９７２年５月１５日、沖縄は日本に復帰しました。しかし復帰に向けた日米両政府の沖縄返還交渉の過程で、「密約」がありました。その柱は、核とカネでした。
カネの問題は、基地の返還、移転に当たっての費用を日本側が負担する。その額６億８５００万ドル。このうち４００万ドルは軍用地復元補償費としてアメリカ側が沖縄に支払うものでした。
毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の事務官から極秘電信文の情報を入手。それは表向きはアメリカが沖縄に支払う４００万ドルを日本側が肩代わりするという内容で、西山記者の「密約」スクープは国会でも取り上げられました。
しかし、日本政府は密約の存在を否定。逆に２人を国家公務員法違反容疑で逮捕。すると「密約」問題は「国家機密漏洩」へとすり返られていきました。当時、沖縄タイムス東京支社で取材に当たっていた元編集局長の由井晶子さんは、西山事件について当時を振り返ります。

由井晶子元沖縄タイムス編集局長「経済問題にかかわる密約で大騒ぎしましたけれども、もっと重大な、核に関するものとかあるであろうと」「もちろん密約をしたこと、それをすっぱ抜いた人の業績というものは高く評価していました」
「密約」文書は、琉球大学の我部政明教授らによってアメリカ国立公文書館で発見され、西山さんが国家賠償法訴訟を起こします。しかし裁判所は「密約」の判断は避けて西山さんの訴えを退けました。
沖縄返還密約は新たな動きを見せ始めます。今年３月、ジャーナリストや識者らが原告となって「密約」文書の開示を求める情報公開請求訴訟を起こしたのです。アメリカで公開された「密約」文書は、沖縄返還協定に携わった外務省の吉野文六アメリカ局長と、リチャード・スナイダー駐日アメリカ公使の署名がされた秘密合意文書です。ＢＹは吉野さんのサインでした。

我部政明琉球大学教授「これまでアメリカ側の記録の中から出てきたように、日本側も署名しているというものです。アメリカの文書にあるのではなくて、アメリカの文書の中に日本も署名している文書が残っているわけですので、この写しが日本側にないはずがない」
つまり新たな訴訟の意義は、日本側が署名したアメリカの公文書があるにもかかわらず、一貫して「密約」を日本政府が否定するのであれば、政府の側でなぜないのかを説明する必要性が出てくる。今回の情報公開請求訴訟は、そのことを司法に判断させる画期的な訴訟だといえます。
原告に加わった由井さんはこう話します。
由井晶子さん「事実がしっかり明らかになっているにもかかわらず、日本（政府）は知らない、知らぬ存ぜぬ、ない、シラを切っていますよね」「少しは沖縄から、ちょっと違うんじゃないですかとうことを、日本の国民にも訴えるチャンスになれば」

アメリカ軍再編の一環として、グアム移転協定が日米両政府によって締結されました。普天間基地の辺野古への移設を条件に、嘉手納基地以南の施設の返還、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれています。
海兵隊８０００人とその家族９０００人をグアムへ移転させるグアム移転協定では、移転費用や施設、住宅建設費用を日本側が負担することが決まっています。グアム移転協定は、まさに３７年前の沖縄返還協定が源流にあると指摘されています。沖縄に基地があり続け、アメリカ軍に「思いやり予算」を出し続ける構図に、この島に住む県民はどう向き合えばいいのでしょうか。
我部政明琉球大学教授「沖縄に基地があることについて沖縄の人がどう思っているのか、ということについて見れば、自分たちがこの基地とどんな形であるにせよ、直面、対峙しなければいけないという人たちであるという意味では当事者なので、どうすべきなのか、発言する権利というか、発言権は大きいと思います」


参考動画

西山太吉氏：日米密約を語る(1) 投稿者 LunaticEclipse-Okinawa


西山太吉氏：日米密約を語る(2) 投稿者 LunaticEclipse-Okinawa


特定秘密保護法で汚染水漏洩の情報隠蔽の危険性を弁護士指摘
（NEWS ポストセブン）
http://www.news-postseven.com/archives/20131011_218179.html
　まさか、と思うのは甘すぎる。言論統制社会が現実のものになろうとしている。安倍政権が臨時国会で「特定秘密保護法案」と「児童ポルノ禁止法改正案」を成立させ、国民の知る権利を奪う言論弾圧に乗り出す準備を進めているからだ。ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。
　＊　＊　＊
「審議に時間をかけるとスパイ防止法のようにマスコミと野党の反対で廃案に追い込まれる。臨時国会に法案を提出したら一気呵成に成立させなければならない」
　
　特定秘密保護法案を手がける官邸の担当者は、自民党内で法案審査を担当するインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの幹部たちにそう説いた。
　
　法案は安倍政権が設立をめざす日本版NSC（国家安全保障会議）とセットで制定されるもので、各省の大臣や長官が「その漏洩が我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」（法案概要）と判断した情報を「特定秘密」に指定する。
　
　秘密を取り扱う職員を限定し、漏洩した者には最大懲役10年、漏洩の教唆は同5年の罰則が科される。内閣情報調査室が初めて策定を担当する法案で、歴代自民党政権の悲願だった「スパイ防止法」が形を変えたものといっていい。
　スパイ天国と呼ばれる日本で、軍事機密など安全保障にかかわる情報漏洩の防止は必要だ。しかし、安倍政権が「スパイ防止」を大義名分に制定を目指すこの法案には、全く別の狙いが秘められている。
「国民に知られると都合の悪い情報を政府が隠してしまう」という徹底した情報統制が可能になるのである。
　同法の対象となる情報は安全保障に直結する防衛機密だけではない。法案概要によると、特定秘密となる事項は「防衛」のほか、「外交」「安全脅威活動（スパイ活動）の防止」「テロ活動防止」の4分野の幅広い情報が対象で、どんな情報や資料を指定するかは事実上、役所の裁量次第だ。
　しかも、いったん特定秘密に指定されると、国民にも国会にも指定が本当に秘密に値するかをチェックする手段はない。そのうえ諸外国の類似法と決定的に違う点は、いったん秘密扱いにされた情報が、事実上、永遠に開示されないことである。絶対に検証されないなら、権力者は安心して何でもかんでも秘密にするだろう。
　例えば、原発事故など国民の安全のために必要な情報が、特定秘密指定で逆に国民の目から隠される危険性を孕んでいる。
　安倍首相は五輪招致が決まったIOC総会の演説で福島原発の放射能汚染水漏れについて、「完全にコントロールできている」と表明したが、その直後、汚染水貯蔵タンクの破損が見つかり、「ウソつき」と大きな批判を浴びた。
「特定秘密保護法が成立すれば、汚染水漏洩事故の情報自体が隠される危険性がある」と指摘するのは日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部事務局次長の齋藤裕・弁護士だ。
「秘密指定の4分野のうちテロ防止事項には、〈テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究〉も特定秘密の対象とされている。
　原発はテロの警戒対象であり、設計図など原発の弱点を示す情報が特定秘密に指定されれば、国民の安全確保のために開示されるべき汚染水タンク破損の事実そのものまで一切明らかにされない可能性が高い。大量の使用済み核燃料棒を保管しながら津波で甚大な被害を受けた福島原発4号機がどうなっているかの情報も間違いなく秘匿されるだろう」
※SAPIO2013年11月号



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久しぶりの猫動画だにゃー(=‘ｘ‘=)


Cat trying its best to speak to Humans

http://youtu.be/BVDTid-R5nQ
なんとかして人間と会話しようと頑張る猫


PhantomHD - Kitten in Slow Motion

http://youtu.be/J1vpB6h3ek4
子猫が猫じゃらしに飛びかかる様子を撮影したスローモーション動画


ご機嫌な子猫 - Grooming Kitten -

http://youtu.be/ngsmFRdbq_k
ミルクをたっぷり飲んだ後は、子猫（おはぎ）の毛繕いタイムです。



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原発テロ～日本が直面する新たなリスク～

原発テロ～日本が直面する新たなリスク～ 投稿者 gataro-clone



重要
電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない

http://youtu.be/x1_wxSqdtE8
ニュース・コメンタリー （2013年10月05日）
電気事業会計の改正は粉飾以外の何物でもない
電話：大島 堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）、細野祐二氏（公認会計士）
　経済産業省は10月1日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする際の会計処理を容易にし、その負担を電気料金に上乗せすることを可能にする新たな電気事業会計規則を施行した。これは事実上の粉飾決算を合法化する措置以外の何物でもない。
　原発の減価償却期間は４０年に規定されている。そのため稼働から40年を経過していない原発を廃炉にすると、まだ価値の残っている原発を廃棄することになり、その段階で多額の特別損失が発生する。
　1日に施行された会計制度では、この損失を向こう10年間に分割して費用として計上できるように変更した。そのため、電力会社は原発を廃炉にして多額の特別損失が出ても、一気に債務超過に陥る心配がなくなる上に、費用として計上した損失分は、電気料金に上乗せする形で回収することが可能となった。
　これは明らかに福島原発を抱える東京電力の救済を目的にした措置である。原発の経済問題に詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「これは粉飾決算以外の何物でもない」と指摘する。
　「本来は価値がないものを価値があるかのように処理することは粉飾以外の何物でもない。廃炉になる原因が事故であってもこの制度が適用されるので、東電の福島第一にもこれが適用されることになる。」
　そもそも今回の措置は、本来は既に破綻している東京電力を、銀行融資や電力債の焦げ付きを避けたい財務省や経産省の思惑で、無理矢理存続させるスキームを作ったことに端を発する。事故の処理費用は国が設置した基金からの「融資」で外見上取り繕うことができても、会計処理まではごまかせなかった。そこで本来は粉飾になる行為を粉飾にはしないような形で会計処理のルールを変更し、何とか中央突破を図ろうとしているのだ。
　いつまでこのような弥縫策を続けるのか。電気料金であろうが税金であろうが、いずれにしても最終的に国民負担となる決定を、国会の審議も経ずに経産省の省令一つで決めることが許されるのか。はたまた、粉飾を合法化するルール変更が許されるのか。電力会社を取り巻くモラル崩壊状況について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

電気事業会計規則等の一部を改正する省令を施行しました（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002.html


「電気事業会計規則等の一部改正（案）」に対する意見書（日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110922.pdf

経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ
（日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/news/145028
なぜ国会で議論しない
＜電気料金使って“粉飾決算”＞

　大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が１日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。

　大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大１０年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。

「最大のポイントは、廃炉設備の扱いです。通常、廃炉設備は放射能まみれだから、資産価値はゼロ。そのため、これまでの会計規則では、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上しなければなりませんでした。ところが、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないとなったのです」（経済ジャーナリスト）

　つまり、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。

「目的は東電の救済でしょう。東電が渋っていた福島第１原発５、６号機の廃炉にアッサリ同意したのも、この改正省令を見込んでいたからに違いない。東電管内の国民はクズ同然の５、６号機の設備の減価償却費のために電気料金を上乗せされることになるのです。これほど重大な規則の変更が国会で議論されることなく、一省庁の役人の裁量で決まるなんて、おかしいでしょう」（経産省担当記者）

　自民党の塩崎恭久政調会長代理は６日のテレビ番組で、東電から福島原発を分離する案を明かした。国と東電の責任を明確化し、東電解体を視野に入れているらしいが、党内の大勢は違う。

「山本拓資源・エネルギー戦略調査会長が中心となって、現在、国が率先して廃炉などの陣頭指揮を執る特別措置法を検討していますが、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む法案です」（永田町事情通）

　国民はムシり取られていくばかりである。



麻木久仁子のほんなび 神保哲生 『東海村・村長の「脱原発」論』 2013.10.07

http://youtu.be/QAEm0vrgERA
2013年10月7日（月）
ゲストは、ビデオジャーナリスト　神保哲生 さん！
近著『東海村・村長の「脱原発」論』について伺いました。




【1033】 被曝と健康、医療をもう一度、考える (7) 専門家の倫理と医師の資格 / 武田 邦彦

http://youtu.be/Eb-KAGCX5CA
被曝と健康、医療をもう一度、考える　７．専門家の倫理と医師の資格
http://takedanet.com/2013/10/post_5222.html
このブログでは複数回、記事に載せたが、「専門家の倫理と医師の資格」の問題は福島原発事故で大きな課題として浮かび上がったものの一つである.
専門家とは何であろうか？　それは主として二つの要件を持っていると考えられる.

一つはこの図に示したように、普遍的法則、たとえば医学に基づき、長期間高度な修練を積むということで、それによって「普遍的であり、一般人とは違うレベルにある」ということが確定する.医師では医学に従い、6年制の大学を卒業して医師試験に合格し、さらに2年から5年の研修期間を終えるのだから、一般人よりかなり高い専門性を有することになる.

更に加えて「不特定多数」に責任を持つという特徴を有する.　患者の人種、性別、年齢、趣味、政治的信条などにかかわらず医師は患者の治療に当たり、手術や薬の投与が収益につながるからという理由ではそれらを実施することもなく、また医療機関の理事長の命令に従って治療する事もしない.完全に個人で独立している.

これは大学教授も同じで、学長や理事長の息子が講義を受け、理事長から合格させるように命じられていても、他の学生と全く同じく取り扱う.　授業料を受け取っている相手の学生を叱ったり、不可をつけて不合格にするのも専門家としての特徴である。

つまりお金をもらう客先、自分の上司のどちらの命令も聞かないということで、それが専門職としての最大の特徴であり、このことを現実的に実施するために国家資格や身分保障などがついている.

もう一つは「専門家は自由な発言が制限される」ということで、このことは2011年にイタリアで起こった地震の予知で、予知に失敗した学者が禁固刑になった例で判る.　地震学者で「学問」を専らにしている人は何を言っても罰せられない.それは学問の自由が「内的・精神的自由」に限定されているからだ.

しかし、学者がここでいう「専門家」、つまりはやや狭義の専門家の場合、その言動には強い制約がかかる.　裁判官は被告に死刑の判決をすることもできるが、自ら法律を作ることは禁じられている.医師は患者の両脚を必要に応じて切断しても傷害罪に問われる事は無いが、安楽死を施すことはできない。

教師は自らの研究が学術的に定まっていない状態で、学生に教えてはいけない.つまり専門家の大きな制約は「学問的、または社会的な合意」を出ることができないと言うことを示している.福島原発事故では医師、専門家が法令の基準を逸脱し、自らの判断で「被曝は大丈夫」というような発言をした。医学者が医学会で自らの見解を述べるのには何の制約もないが、それが社会的な影響を持つことが明らかな場所（たとえば福島県が準備した住民の説明会）においては、法令を遵守すること、その内容の説明に限定される.

また、医学会においてはランセット論文などに代表される「医療被曝とガンなどの疾病」の問題について深く研究をすることが大切である.

これまで放射線に関係する治療や検査を行ってきた医師が、真の意味で患者の信託・・・患者の治療というメリットと被曝という損害がバランスする以上は被曝させない・・・に応じてきたか、真剣に考えてきたかが問われると考えられる.

（平成25年10月7日）


重要
【1035】 被曝と健康、医療をもう一度、考える (8) 福島事故で学ぶこと / 武田 邦彦

http://youtu.be/rcjm0dlC468
被曝と健康、医療をもう一度、考える　８．　福島事故で学ぶこと
http://takedanet.com/2013/10/post_59a8.html
このシリーズは福島原発事故から2年半を経て、主として医療関係者や専門家を対象として整理したものだが、いまだに福島事故でで何が起こったのか、我々はまだ充分に知ることができない。

たとえば3号機の爆発であるが、物理の知識から見ると水素爆発に核爆発が伴ったと考える方が自然であり、この映像の解析や内部の観察を要する.またすでに3号機の爆発で飛び散った砕片の分析が進んでいると考えられるので、そのデータが政治的な障害を受けずに学問として公表されることを期待している.

専門機関の日本原子力学会も、「汚染水を海に流しても良い」などという学問的にほとんど研究がない領域で政治的言動をくり返しているが、まずは学問の王道に立ち返り、爆発の解析などについて冷静な研究を継続することが望まれる.

また、原発事故の直後に、主として東大教授がテレビで発言した重要な間違いについて、訂正をしておく必要がある。たとえば原発事故では「遠くに逃げる」のではなく、風向きに注意して風下に入らないようにする事などであり、まずは放送したテレビ局と東大教授が訂正番組を行う必要がある。

また、避難の場合に何が必要か、マスクはどうするのか、水の確保など多くの問題が残されている.消防関係者は「放射線被曝についてだけ消防は住民救助を行わない」という特例についての検討、医療関係者にとってはヨウ素剤の配布、避難する患者の受け入れ、それに被爆者の治療などの体制を整えなければならないが、2年を過ぎてもその議論は始まっていない.

次に原発事故ではきわめて広範囲の汚染が発生する.それは原発というもの自体が広島原爆などと比較して膨大な量の放射性物質を抱えているからであり、汚染された土壌や環境を回復する研究も至急、行われる必要がある。

この点でも国立環境研究所をはじめとした研究機関の動きはかなり鈍い。放射線被曝については土壌が1平方メートルあたり4万ベクレルを超えるところは汚染した本人が除染する事になっているが、東電はまったく手を着けず、できない。

このことがすでに事実として目の前に示されているのだから、法律の専門家も含めて原発のような巨大な災害について建前ではなく、実質的に国民を守る方法を考えなければならない。消防もより高度な国民の防御について積極的な発言を期待したい。

最後に現在の日本の原発を技術的に見ると、１）安全な原発を僻地に作っていること、２）核廃棄物の処理が宙に浮いていること、について原子力専門家や技術者の発言や研究が著しく遅れていることを指摘しなければならない。

この記事で中心的に考えた医師、学者、専門家などに課せられた任務は、「政治的社会的な動きに左右されることなく、専門家としての社会的責任を果たすこと」であり、このことが原発事故によってハッキリと不足していたことが判明した。

人生に目標を持ち、日々、夢と希望の中で生活していた多くの人の人生を狂わせ、苦痛のうちに過ごしていることを関係する専門家は自分の事として感じることを期待している.

（平成25年10月9日）