踏切事故とリニアと消費税増税(´･_･`)

踏切救助の女性死亡　「助けなきゃ」父振り切り
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013100202000127.html
　人を救おうとする勇気の代償に、尊い命が失われた。横浜市緑区の踏切で、一日午前に起きた事故。亡くなったのは緑区台村町、会社員村田奈津恵（なつえ）さん（４０）と判明した。一緒に踏切待ちをしていた娘を、目の前で失った父恵弘（しげひろ）さん（６７）は、沈痛な面持ちで娘の死を悔やんだ。　（小沢慧一）
　緑署などによると、事故が起きたのは一日午前十一時半ごろ、緑区中山町のＪＲ横浜線鴨居（かもい）－中山駅間の川和（かわわ）踏切。うずくまっていた男性（７４）を助けようとした村田さんが、東神奈川発橋本行きの普通電車（八両編成）にはねられ、死亡した。男性は鎖骨を折るなどの重傷を負った。

高齢男性を助けようとした村田さんが電車にはねられ死亡したＪＲ横浜線の踏切＝１日午後、横浜市緑区で

　現場は遮断機と警報機のある踏切。村田さんは、恵弘さんが運転する乗用車の助手席に乗り、車列の先頭で踏切が開くのを待っていた時に、踏切の中の男性を見つけた。村田さんは車を降りて遮断機をくぐって踏切の中に入り、男性を線路のわきに動かしたという。
　近くにいた別の男性が踏切に備え付けの電車の緊急停止ボタンを押し、踏切内に村田さんと男性がいるのを見つけた運転士が急ブレーキをかけたが、間に合わなかった。署は男性が踏切内にいた経緯と、村田さんがはねられた詳しい状況を調べている。
　現場はＪＲ中山駅から約二百メートル南東で、商店街の近く。ＪＲ東日本によると、横浜線は上下十本が運休、十四本に最大約一時間十分の遅れが出て、約一万四千人に影響した。
◆父「おじいさん　無事が慰め」
　「助けた人が無事というのが、せめてもの救いだが、私より先に死んでほしくなかった。遮断機が下りる前に踏切を渡っていればよかった」
　村田さんの父恵弘さんは一日夕、自宅前で冷静な口調に悲しみをにじませた。
　奈津恵さんは恵弘さんの次女。恵弘さんが自宅で経営する不動産会社で約四年前から働いており、最近は宅建などの資格を取得していた。この日は、内装工事を終えた物件を見た後、恵弘さんと車で会社に戻る途中だった。
　車列の先頭で踏切待ちをしていた時、反対側の線路にうずくまる男性を見つけた奈津恵さんは「助けなきゃ」と言って助手席から降りた。
　運転席の恵弘さんは「やめろ」と大声で止めたが、奈津恵さんは遮断機をくぐって男性に駆け寄り、中腰になって男性を動かした時に、電車にはねられた。
　恵弘さんによると、奈津恵さんは普段から面倒見のよい性格で、以前には、自宅近くの路上で酔って寝ていた高齢の男性をほうっておけず、住所を聞いて家族に連絡したこともあったという。
　「今、奈津恵さんにかけてあげたい言葉は」と報道陣から尋ねられると、恵弘さんは、うつむきながら「助けたおじいちゃんは、生きているよ」と声を絞り出した。
　現場の踏切近くの文具店で働く女性（６２）は「勇気は素晴らしいが、人を助けようとして命を落としてしまうなんて…」と無念そうに話した。
　踏切の前には多くの花が手向けられていた。
◆５年で１５９８件　対策進まず
　国土交通省のまとめによると、二〇〇八～一二年度の過去五年間で発生した踏切事故は計千五百九十八件、このうち死亡者は五百九十九人、負傷者も五百十二人に上った。
　国交省は〇七年、全国の踏切約三万六千カ所を点検し、千九百六十カ所について緊急の対策を検討する必要があるとしていた。


踏切対策の現状と今後（国土交通省）
http://www.jice.or.jp/jishu/t2/pdf/siryo20.pdf




４．連続立体交差事業等による踏切対策の推進（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h21kettei/21%204-4.pdf

Ⅲ 平成２１年度街路事業関係予算概算要求総括（国土交通省）
街路事業関係予算概算要求総括表
http://www.mlit.go.jp/crd/gairo/h21kettei/21%203%20yosan.pdf

平成25年度道路関係予算概算要求概要（詳細版） - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000225418.pdf


JR東海の財源・採算性（リニア・市民ネット）
http://www.gsn.jp/linear/jrzaigen.html
＜たくさんの借金を抱えるJR東海＞
　JR東海が単独事業としてリニア中央新幹線計画をすすめています。その予算は東京―名古屋間5.43兆円で2025年開業（現在27年に延期）、東京―大阪間9.03兆円で2045年開業を目指しています。しかしその金額の根拠や内訳は明らかにされていません。
　こうした大規模事業は当初の数倍のお金がかかるのが普通です。たとえば本四架橋(神戸～鳴門)は4.7倍に、東京湾アクアラインは約1.3倍に膨らんでいます。
　そのツケは今度も国民の税金にまわってくるのではないでしょうか。JRが国鉄から民間に移行した時、その借金の多くは、国民が負担しました。そしてJR東海はまだ3兆円余りの借金を抱えています。そのJR東海が、在来型新幹線よりも建設費のかかるリニアを、さらに5兆円の長期負債を覚悟してつくるというのです。
　JR東海は第二のJALになるのではないでしょうか。

質問・疑問？！ リニアを知ろう
◆財源問題

リニア中央新幹線計画では、どこがどのようにお金を負担するのですか？また、その予算規模、開業時期を教えて下さい。

リニアはＪＲ東海が民間企業として国に援助を求めず、全額自己負担で計画を進めています。
最短ルートで地元負担による1県1中間駅（地上350億円　地下駅2200億円）を前提
　予算は東京―名古屋間（5.1兆円）で2027年(平成39年開業－現在計画より2年延期)、東京―大阪間で8.44兆円で2045年（平成57年）開業を目指しています。

建設費は5.43兆円？　本当にそれでまかなえるのでしょうか？

断定はできませんが、Cルートでは難易度が最も高い南アルプス直下の掘削工事の難行が予想されること、建設工事中の金利が4000億円程度発生する等、工事費の増加は避けられないと思われます。
建設費圧迫要因：都市部の「大深度地下利用」も含め、全線約80％がトンネルといわれています。
　特に大きな建設費圧迫要因は、東京、名古屋、大阪への乗り入れのためには、大深度地下敷設（地下40ｍ以下）が不可欠であり、その延長距離も相当長くならざるをえないという点です。土地買収費、補償費、廃土処理費等の用地関連費の他、設備費、車両費、工事長期化に伴う建設中金利等を勘案すると、総工事費の圧縮は必要ではありますが、高速道路や地下鉄建設の比較において、JR東海の試算は相当甘いと言わざるを得ません。


リニアモーターカーの稼働には原発３～５基分の電力が必要（週プレNEWS）
http://news.livedoor.com/article/detail/6626117/
建設費約９兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、ＪＲ東海が２０１４年１０月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線（以下、リニア）」だ。しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。

リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約３倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発３～５基分の電力が必要」とまで推計する。

もちろん、ＪＲ東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）だからだ（昨年秋から、実験線の延伸工事のため走行実験は休止中）。

そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年５月１４日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか１０日後に産経新聞に掲載された、ＪＲ東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。以下はその要約。

「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。この一点に国の存亡がかかっている」

この発言について、リニア建設に反対するＪＲ東海労働組合書記長の小林光昭書記長は、「会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。

また、リニア計画の妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会中央新幹線小委員会」でも、昨年５月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を２年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。

いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。

（取材／樫田秀樹、写真／本田雄士）


再びこのような悲劇を起こさないために、建設に約5.5兆円もかかり、原発３～５基分の電力が必要なリニア新幹線の推進は止めて、その予算を使い踏切対策のために速やかな施策を求めます！( *｀ω´)



広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」前編

http://youtu.be/zCrCVQqNYCI

広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」後編1

http://youtu.be/Jfg2AwPhM-U

瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」後編2/質疑応答

http://youtu.be/fZs90F3-ivE
長野県富士見町の八ケ岳の麓、畑の真ん中。部落の寄り合い所の様な場所で、広瀬隆さん­の講演会がひらかれた。「リニア新幹線と浜岡原発」。リニアも原発もある意味では同じ­構造をもったとんでもインフラだということがよくわかりました。
9月20日のこと。山梨県との境にある場所で、山梨側からも大勢押し掛けて、雨にもか­かわらず、狭い会場はぎっしり満員で熱気に包まれていました。



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国民に大増税 大企業に減税
消費税８％ 首相表明（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-02/2013100201_01_1.html
　安倍晋三首相は１日、官邸内で記者会見し、「本日、消費税を現行５％から８％に３％引き上げる決断をした｣と表明するとともに､企業の設備投資や研究開発に対する減税など５兆円規模の｢経済対策｣を発表しました。これは国民から消費税増税でしぼりとり、大企業にばかり恩恵を与えるものです。

　安倍首相は会見で、日本経済について「回復の兆しを見せている」ことを消費税増税の根拠としました。しかし、同日発表の政府指標は、雇用や賃金などが軒並み悪化し、日本国民の生活実態は「回復」からかけ離れた状況にあることを示しています。

　一方、安倍首相は、経済対策として法人実効税率の引き下げを「与党において速やかに検討を開始する」と表明。復興特別法人税の前倒し廃止について「検討にあたっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、１２月中に結論を得たい」と述べました。しかし賃金上昇については「経営者の理解」と述べるだけで、何の担保も示すことができませんでした。

首相会見の骨子

一、消費税率を５％から８％に引き上げることを決断
一、経済再生と財政健全化を両立
一、５兆円規模の経済対策を１２月上旬に策定
一、法人税の実効税率引き下げについて真剣に検討
一、復興特別法人税は１年前倒しの廃止を検討
一、消費税率１０％への引き上げは経済状況を総合的に勘案し、適切に判断

雇用も賃金も消費も悪化

　１日発表された各種の経済指標は、「景気回復」の不確かさを示しています。８月の完全失業者数（季節調整済み）は、２７２万人で前月比２１万人増加。完全失業率（同）は４・１％で、前月比０・３ポイント悪化しました。

　８月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）では、「現金給与総額」の平均は前年同月比０・６％減の２７万１９１３円となり、２カ月連続で減少。基本給など「きまって支給する給与」は、前年同月比０・１％減の２５万９９２１円と、１５カ月連続で減少です。

　８月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万４６４６円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・６％減少しました。マイナスは２カ月ぶり。



■世界の消費税（付加価値税）の税率……平成24年度版
（全国間税会総連合会）
http://www.kanzeikai.jp/index.asp?patten_cd=12&page_no=380



消費税率（付加価値税率）の国際比較（nippon.com）
http://www.nippon.com/ja/features/h00039/
安倍晋三首相は2013年10月1日、現行5％の消費税率を2014年4月から8％へ引き上げる方針を表明した。一連の経済指標や企業の景況感が改善傾向を見せているため、予定通り実施することにした。ただ、消費増税に伴う景気の腰折れを回避するため、5兆円規模の経済対策を併せて実施することを明らかにした。

日本の消費税率は低いが、軽減税率などはなし
財務省資料を基に、わが国の消費税率と各国・地域の付加価値税率（標準税率）を比較すると、日本の現行消費税率はカナダ、台湾とともに主要国・地域の中では最も低い水準（5％）にある。ただし、カナダでは連邦の財貨・サービス税（付加価値税）のほかに、ほとんどの州で州の付加価値税などが課せられている（例：オンタリオ州8％など）。またアメリカでは、州、郡、市により小売売上税が課せられている。





英、豪、カナダでは生活必需品は0％
日本の消費税率は5％と低いため、食料品を含めすべての品目にこの税率が適用され、生活必需品などへの軽減税率もない。これに対し、欧州連合（EU）加盟国の多くは消費税のうち標準税率は20％前後でも、食料品にかかる税率を低く抑え、特定品目に軽減税率を適用している国が多い。また北欧諸国のように、高福祉の国では税負担も高くなる。
このため、国税収入に占めるわが国の消費税収入の割合は約22％で、欧州各国とほぼ同水準になる。日本のように単一税率の国と、欧米のように複数税率の国を単純比較すると誤解を招きやすい。国民の税負担を国際比較するには、消費税率だけではなく、所得税や法人税などを含めた税体系全体や社会保障の水準などを見極める必要がある。
なお、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東湾岸地域の産油国、バミューダ諸島などイギリスの海外領の国では、消費税に当たるものがない。


世界各国の消費税の税率一覧（ＷＥＢ金融新聞）
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なんです！

具体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。



消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます！

ゆえに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ（無税）に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。

またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています（「ゆりかごから墓場まで」ってやつです）。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです！消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶対に許してはいけません！！

政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。

もう一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です！こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません！


消費税Q&A（消費税廃止各界連絡会）
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?cat_id=1
「消費税増税」本当に福祉は充実するの？
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=1
社会保障は改悪の連続

「消費税は高齢化社会のため」導入するときの政府の口実ですが社会保障は改悪の連続です



消費税は大企業減税の穴埋めに

政府は「福祉のため」「少子高齢化のため」と消費税を導入しましたが、福祉どころか法人減税の穴埋めにされたのが実態です。



ヨーロッパの社会福祉は消費税頼み？
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=2
ヨーロッパが日本に比べて高福祉なのは、消費税が高いからではありません。企業など事業主の社会保険料負担が大きな支えとなっています。財界は「国際競争力にマイナスだ」といって、企業負担の軽減を主張しますが、大企業が応分の負担をしているとはいえません。




消費税制度の欠陥とは
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=8
消費税は雇用破壊税

消費税法では、人件費の割合が高い企業ほど、消費税の納税額が高くなる仕組みになっています。一方、正社員を請負や派遣などに切りかえれば、請負や派遣費用の５％が納税額から差し引かれ、税負担は軽減されます。消費税はリストラ促進や不安定雇用拡大に一役買っているのです。



身銭を切る中小業者

中小業者は、売上高が1,000万円を超えれば、たとえ赤字であっても消費税の納税義務が生じます。しかし、消費税を価格に上乗せできない中小業者がほとんどです。もらえない上に、赤字でも納税させられるため、「借金をして支払った」という中小業者も多いのです。消費税は、中小企業・業者にとって営業と生活の「破壊税」です。



あなたはどちらを選ぶ？－消費税大増税の道
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=9
不況を広げる消費税増税

97年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激にすすみました。消費税は景気を底から冷やす最悪の大衆課税です。家計にも大幅な負担増をおしつけます。



あなたはどちらを選ぶ？－不公平税制をただす道
http://shz-haishi.jp/modules/pico/index.php?content_id=10
不公平(1)　大もうけしても税収は減っている

法人税率の引き下げや各種法人減税で、大企業はバブル期を上回る空前の利益を上げながら、法人税収は大幅に減っています。



消費税は売上げにかかる消費税から、仕入・経費にかかる消費税を差し引いて納税します。輸出売上は消費税がかからないので仕入・経費の消費税が戻ります。（輸出戻し税）

不公平(2)　輸出大企業に１兆円近い「戻し税」

取引関係で強い立場の輸出企業は、下請け業者に仕入れ単価の引き下げや値引きを強要して、消費税を負担させ、実際に負担していないのに、還付金を受けています。



「不公平税制」を改めれば財源はある

不公平はまだまだあります。これら大企業や大資産家への優遇税制を改めれば財源を作ることが可能です。

各界連パワーポイント
「消費税増税は避けられないの？」
:download:各界連パワーポイント解説.doc
:download::各界連パワーポイント2010年バージョン1.ppt


【悲報】ディズニーランドも増税対策！パーク全体が値上げに
（秒刊SUDNAY）
http://www.yukawanet.com/archives/4545864.html


消費税が８％になる影響を受け、ディズニーランドを運営する「オリエンタルランド」も増税分を入園料などに上乗せする方針を固めているとのうわさが広まっている。これは日経新聞の記事によるものだが、具体的には200円引き上げる方向で検討中とのこと。増税の余波が現実とはかけ離れた夢の国まで行き届くとは日本の経済は恐るべきものがあるようだが、この情報は本当だろうか。早速聞いてみました。

悲報と言えば悲報なのかもしれないが、ディズニーランドが夢の国ではなく日本国内にある以上値上げはいたしかたないことなのかもしれない。日経新聞の情報によるとディズニーランドのワンデーパスポートが6200円から6400円になるとのこと。実質上200円の値上げで３％の増税分が含まれているようだ。

しかし検討中ということは、もしかしたら値上げの見送りも考えられる。ということで早速東京ディズニーランドに問い合わせを行ってみました。




―増税対策で値上げされるのは本当だった

Ｑ．増税対策で値上げは本当でしょうか？
Ａ．現在新価格設定で検討しております、後ほど価格は発表されますのでしばらくお待ちください。

本当でした。当たり前と言えば当たり前なのかもしれないが、改めて増税の余波がディズニーにまで及んでいるという事実は非常に残念ではある。ただし生活必需品ではなく、娯楽であるアミューズメント施設での増税対策は理にかなったものなのかもしれない。


―リゾート全体が増税対策

増税はディズニーランドだけでなく、ディズニーリゾートに含まれるホテルやその他施設も「新価格」になるということで、実質上値上げされる。特にホテルはディズニーランドの入園料の１０倍ほどする部屋もあるので、値上げはかなりの痛手だ。


―２０１５年には１０％になる可能性予定だが・・・

また消費税増税は８％だけではなく最終的に２０１５年１０月に１０％に増税する予定となっている。毎年価格設定を変えているのでは手間もかかる為、いっそのこと最悪１０％を見越した価格設定になる恐れもある。そうした場合、単純に6200円から6400円に値上げするのではなくあらかじめ１０％を見越した金額となる可能性も否定できない。

つまり新価格は6400円～6500円ぐらいを想定しておくのが無難であろう。


―ネットでは仕方ないの声

・増税て確かディズニー影響あったよね。年内だっけか。よし年パス買うか
・増税でディズニーパス6400円ﾜﾛﾀｗｗｗｗｗｗ
・まじか…仕方ないよな。
・また上がるのですね…いたしかたない。
・パスポート値上げの記事の文が「検討」なのは、懇意の記者に書かせて反応を見る意図的なものですね。
・またかー(´・c_・`) どんどん高くなるね
・遊園地はそういうのおkってさっきニュースで見たんだけど…(´・ω・`)
・消費税増税でディズニーのパスポートがまた値上げorz
・マジかよっ！ディズニーも値上げなの？ だから、増税とか嫌い！貧乏人には辛い
・ディズニーのパスポートがまた値上がりするね
・消費税増税だから仕方ないけどあまり行けなくなるな
・ディズニーは増税で値上げしてもワンデー6400円に対して、ユニバは最初から6600円スタート
・増税するとディズニーもまた値上げするのかーこの間値段上がったばっかなのにー
・まじかよ…ま、いくけどな！！！！！
・増税でディズニーも200円値上げの方向とか
・増税でディズニー値上げなの…まじかよ…
・わたしを殺すつもり
2人で行く場合ならまだしも、家族4人で行くような場合かなり負担は増えそうだ。