ねじれを解消させてはいけない！こんなに怖い選挙はない(｡-_-｡)
参議院選挙の争点①
福島第一原発とエネルギー政策
（『環境問題』を考える）
http://www.env01.net/frommanager/2013/fm2013_15.htm#n873
この参議院選挙において、安倍自民党は単独過半数ないし、改憲勢力で2/3を目指すことで、実質的に国政におけるフリーハンドを得ることを目的にしています。既にこのHPの記事『安倍政権の政策を考える①～』で検討してきたように、安倍政権は戦前回帰のアナクロニズムの危険な体質を持っています。アベノミクスなどという表向きの短期的なお祭り騒ぎに浮かれていると、大変なところに連れて行かれることになります。
今回は、憲法問題と同時に参議院選挙で最大の争点である原子力政策に関連して、最近の福島第一原発事故を巡る情勢についてまとめておきます。
福島第一原発を受けて作られた日本の原子力発電に対する新規制基準が7月8日に施行されると同時に電力4社が安全審査請求を行いました。
しかし、冷静に考えてみてください。福島第一原発事故は未だその原因の究明すらまともに行なわれておらず、事故処理については全く暗中模索の状態であり、刻々と変わる事故現場の状況に対して対症療法＝泥縄式で対処している状態であり、しかも事故対応は失敗続きです。
このような状況で、重大事故が起こることを考慮した原子力発電に対する安全基準が制定されるということ自体が非科学的と言わなければなりません。安倍はこの安全基準について『福島第一原発事故を経験した日本だからこそできた世界最高水準の安全基準』などと吹聴していますが、正に噴飯物です。目の前の事故にまともに対処できていないのに、そんな連中が何を言おうと画餅に過ぎません。
少なくとも、福島第一原発事故の本質的な科学・技術的な原因究明を行い、重大事故が起こった場合の事故処理技術が確立されるまで（おそらく100年のオーダーが必要でしょう）は、原子力発電の再開・新規認可を凍結することが、事故を起こしたシステムに対する一般的な対応です。
原子力発電に対する今回の新安全基準の制定と安全審査の開始は、電力会社の刹那的な経済的救済だけを目的としたものであり、科学技術的に見てあまりにも拙速で出鱈目な対応です。
そればかりではありません。原子力発電の運転再開は経済的に見ても全く非合理的な判断なのです。原子力発電において重大事故が起こりうるにもかかわらず、強引に原発を再稼働させるというのならば、今後原子力発電所が重大事故を再び起こした場合、その社会的な損失に対して電力会社はその経済的な負担を全て自前で支払う能力を担保することが最低の条件となるからです。
福島第一原発事故までは、日本の原子力発電所は重大事故は起こさないことを前提に運転されていましたので、『予期出来なかった重大事故の発生』に対して緊急避難的に国庫から税金を大量につぎ込むことが許されてしまいました。事故による人的・社会的損失に対する保証は全く不十分ですが、損失補償、除染、原子炉の事故処理等には、おそらく国庫から10～100兆円オーダーの資金投入が必要になるでしょう。
この福島第一原発事故を経験し、原子力発電は重大事故を起こしうることを前提に、それでも電力会社は経済活動として原子力発電を再開しようとしているのですから、重大事故が起こった場合の事故処理において、最早、国庫からの経済的な救済には何の合理性も存在しません。電力会社自身に重大事故による人的・社会的な損失を回復し、事故を完全に処理するだけの経済的な資金を確実に支払える備えがない限り、原子力発電を容認してはならないのです。
果たして民間企業である電力会社に事故処理引当金として10～100兆円オーダーの資金を準備することが可能でしょうか？それだけの資金を準備しても尚、原子力発電電力が安価な電気などといえるのでしょうか？まともに考えれば、経済的に見ても原子力発電は早急に廃棄することこそ経済的なのです。今、原発の再稼働を申請している電力会社は福島第一原発の事故に何も学ばず、『たとえ重大事故が起こったとしても、また国の税金で賄えばよい』と考えているのです。電力会社の認識は、未だに福島第一原発事故以前と全く変わらず、重大事故が起きないことを前提に、廃炉や放射性廃棄物の管理などのバックエンド費用を将来世代に押し付ける無責任な『経済モデル』に基づいて、原子力発電の“刹那的な経済性”を主張しているだけだということです。
9日の大分合同新聞の夕刊に小さな記事がのりました。米国で開催された国際分子生物進化学会において、米国のサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授が福島原発事故の影響によるとみられる鳥類の個体数の減少や、腫瘍の発症が認められており、放射線との関連を調べる必要があると報告したそうです。
日本の主流の科学者たちは、福島原発周辺における放射線による被害を否定することにばかり腐心しています。情けない話です。
2011年に原発事故処理に当たる作業員が放射線障害と思われる体調不良から死に至った時も、東電は早々と放射線の影響とは考えられないとしました。年末には福島第一原発の所長であった吉田昌郎氏が体調不良で現場を離れた時も放射線障害ではないと主張しました。
子どもたちに見られる甲状腺異常の数値の上昇についても、原発事故との関連は考えられないと主張しました。曰く、チェルノブイリでは事故後4、5年後に甲状腺がんの増加が見られており、早すぎるという意味不明の説明でした。このことは逆に考えれば、福島周辺の子どもたちはチェルノブイリ以上に被曝しているという可能性になぜ思い至らないのか…。
そして、10日の大分合同新聞の朝刊に吉田元所長の死亡を知らせる記事が掲載されました。
これについても、東電は被ばく線量が小さく放射線の影響である可能性は小さいとしています。70ミリシーベルトという被ばく線量は小さいのか…。既にこのコーナーで報告した通り、1976年以降に原子力発電所による放射線障害による労災と認められた10件のガンの発症において、その被ばく線量の範囲は最低は5.2ミリシーベルト、9件までは100ミリシーベルト以下でした。吉田元所長もまた東電の捨て駒にされたようです。
このような電力会社の隠蔽体質・不誠実な対応では、決死の覚悟で原発事故処理の最前線で日々被曝労働に携わっている労働者は報われません。今後数十年～百年オーダーで継続する福島第一原発の事故処理作業を完遂させるためには、現場労働者に対する放射線管理と医療的・経済的なバックアップ体制を確立しなければ、いずれ必要な労働者の確保もままならなくなるのではないでしょうか。
そして、このところ福島第一原発の原子炉建屋海側の井戸で高濃度のセシウムが検出されました。
あまりにも東電の原子力発電所事故に対する処理能力は低く無様な対応が繰り返されています。今頃になって汚染水の海への流出を止めるためのバリアーを作ることを検討し始めた始末です。このような無能な専門家たちの無鉄砲な火遊びの道具としては、原子力発電所はあまりにも危険すぎます。
もうこれ以上の検討も必要ないでしょう。
参議院選挙においてエネルギー政策として原子力発電の再稼働を容認するような政党は日本には不要です。
主要政党の中では自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党は原子力発電所の再稼働容認の立場であり、非科学的で話しになりません。中でも自民党の原子力政策は突出しています。単に再稼働するだけでなく、核兵器保持能力を担保するために、将来的にも原子力発電・核燃料サイクルを維持する方針です。また金儲けのためには原子力発電プラントを外貨獲得の為の戦略商品として積極的に輸出しようとしています。実にふざけた話としか言いようがありません。
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part1
http://youtu.be/zs9N3Bvctvo
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part2
http://youtu.be/pqB6k0JPOMI
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part3
http://youtu.be/8UkZUGTR-1Y
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part4
http://youtu.be/fdvle3mj6xg
川内博史スペシャル対談『絶対安全な原発など、絶対に無い!!』 Part5
http://youtu.be/farIci4yDIw
あの大震災から２年４か月。京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章と、
前衆議院議員 川内博史が、今、改めてエネルギー政策を考える。
COORDINATOR 鹿児島大学 法文学部 教授 木村 朗。
ラジオフォーラム#27
どうする廃炉!? 広瀬隆さんの脱原発ドイツレポート
http://youtu.be/ZrbKzqcZBuU
【今西憲之】未曾有の大事故を起こした、福島第一原発。盛り上がる、原発廃炉、撤退論。いち早く、すべての原発をなくすことに国家が決定したドイツを手本にすべきという意見がある。少なくとも「廃炉」という分野では、日本より先輩だ。だが、ゲストのジャーナリスト、広瀬隆さんは「ドイツに取材に行き、福島第一原発の事故で、助けてヘルプミーとお願いした。するとドイツ側から『東京電力に打診した。だが、いらないと言われました』と言っていた」。ほんま、東京電力はどないもならん、会社。「今の廃炉作業、絵に描いた餅」と言った、小出先生。今からでも、日本は頭を下げ、ドイツはじめ世界の知恵を絞るべきだと痛感した。
http://www.rafjp.org/program-archive/027/
2013/07/16
「再稼働を目論み、気温よ、上がれ～！上がれ～！あの事故からこの会社は何を反省したのか！」
～福島を見捨てて、新潟を殺すのか！？ 7.16東電前アクション（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91152
2007年の7月16日、中越沖地震が発端となり新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で放射能漏れの事故が発生した。16日（火）19時から、東京電力本店前では、この柏崎刈羽の再稼働を許さないと市民が集まり、抗議行動をおこなった。
今月、施行された原発の新規制基準。東京電力は社長の廣瀬直己社長が新潟県の泉田知事を訪問し、この新規制基準の下、再稼働申請をしようと理解を求めたが、拒絶された。そんな中、東京電力と経済産業省は、一部幹部同士のメールのやりとりで、再稼働を目論み、この夏の気温が上昇すれば、世論も再稼働を容認するといったやり取りが、週刊朝日の記事に掲載された。
参加者は、「再稼働のために天気予報を眺め、気温よ、上がれ～！上がれ～！」と、祈っている東京電力は、あの311事故の何を反省したのかと怒りの声で抗議をした。
■主催 東電前アクション！
■詳細 http://antitepco.ldblog.jp/archives/29397086.html
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憲八おじさんとタマ005
http://youtu.be/QfVRVhYDmH4
憲法アニメの５作目です。５分以上という長さは、シリーズ最長！タマは、ウルトラマンと同じく、３分くらいしか二足立ちはできないのですが、今回は特別にがんばってくれました。
2013/07/11
「日本国憲法が『輸出』されている。
どんどんパクってもらおう」
「パクってもらう原本が自民党によって消されようとしている」
～緊急集会「自民党改憲草案 徹底批判」（IWJ）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/89913
2013年7月11日（木）18時30分、東京都文京区の文京区民センターにおいて、「自民党改憲草案 徹底批判」と題する集会が開かれた。この集会は、政治問題や環境問題などを取り扱う週刊誌『週刊金曜日』が、憲法改悪の危機に直面している現状に一石を投じる目的で開催したもので、作家の落合恵子氏、弁護士の宇都宮健児氏、作家の雨宮処凛氏、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らが意見を述べた。
■内容
開会挨拶：平井康嗣氏（『週刊金曜日』編集長）
講演：落合恵子氏（作家、『週刊金曜日』編集委員）
講演：宇都宮健児氏（弁護士、『週刊金曜日』編集委員）
対談：雨宮処凛氏（作家、『週刊金曜日』編集委員）×北村肇氏（『週刊金曜日』発行人）
講演：伊藤千尋氏（国際ジャーナリスト）
■主催 週刊金曜日
■詳細 http://blog.goo.ne.jp/wangan9/e/47a6f96e637edde65bef1cd1d3f32b88
http://youtu.be/EvGLEsTaZho
冒頭、挨拶に立った同誌編集長の平井康嗣氏は、原発の危険性を理解していながら、福島第一原発事故を防ぐことができず、「原発を止められずに申し訳なかった」と語った反対派や専門家の例を挙げた。その上で、「憲法改正は、第二の原発事故だ。私は、憲法改正を止められずに申し訳なかった、とは謝りたくない」と語り、ジャーナリズムの立場から、憲法改正を阻止するための取り組みを今後も進めていく決意を示した。
落合氏は、2010年に他界した、作家の井上ひさし氏の言葉を引用し、「日本国憲法には基本原理として、『主権在民』『平和主義』『基本的人権の尊重』が盛り込まれているから日本国憲法である。この基本原理が一つでも欠けたら、もはや日本国憲法は日本国憲法ではなくなってしまう」と述べた。さらに、「日本国憲法から平和主義を外そうとするのは、国の基本原理を変えること。これは改憲などではなく、『革命』『クーデター』である」と力を込めた。その上で、7月21日に行われる参議院選挙の終了後には、ほぼ3年間にわたって国政選挙がないという現実と、その間に起きる可能性のある憲法改悪に対して憂慮の念を示しつつも、「踏ん張り続けなければならない」と会場を鼓舞した。
宇都宮氏は、「自民党の憲法改正草案は、基本的人権にどんどん制限を付け、国民の義務をいくつも増やしていこうとするもの」と述べ、「国際的な人権の擁護の流れに逆行する。日本は、人権を重視しない『人権後進国』であると、国際社会から受け取られる可能性がある」との懸念を示した。また、憲法9条についても言及し、「9条は、侵略戦争の反省を示すものなのに、国防軍に変えることは、侵略戦争を反省せず、軍国主義を復活させようとするものだ」と批判した。さらに、「生活保護は、憲法25条を具体化した制度である」とした上で、昨今の「生活保護＝悪」とみなすような報道や世論形成に苦言を呈し、「生活保護の申請方法を学校で教えるべき」と語ったほか、労働組合の作り方や団体交渉の仕方も学校で教えるべきであるとの持論を述べた。
雨宮氏は、同誌発行人の北村肇氏と対談した。この中で、雨宮氏は、「20代の人たちに、憲法の集まりに行く話をしたら、『少林寺拳法』と勘違いされた」というエピソードを紹介し、「憲法に関心のない人が9割ぐらいいるのではないか」と述べた。その上で、「憲法を守るということが、リアリティ（現実感）のある話になるためには、日常的に、自分たちの権利が守られているということを実感しないといけない」と語った。その一方で、若者を取り巻く環境について、「まるで戦場。ブラック企業勤務だったり、非正規雇用だったり、長時間労働でうつ病になったりという状況の中で、若者に憲法の話をしてもなかなか通じない」など、問題点を挙げた。
伊藤氏は、世界70カ国を取材した経験をもとに、「日本ほど憲法が建前、絵に描いた餅になっている国はない」と述べ、ベネズエラでの自身の体験として、ベネズエラを訪れた際、道端の露店で「ベネズエラ憲法」が普通に売られており、これを購入した子連れの若い女性に購入した理由を聞くと、「憲法を知らずにどうやって生きていくのか、憲法を知らずにどうやって役所と闘うのか」と女性が答えたというエピソードを紹介し、「憲法がまるで、水戸黄門の印籠（いんろう）のごとく、日常生活で用いられている」と語った。
また、これはベネズエラに限ったことではなく、取材で訪れたほとんどの国で、憲法が日常生活にしっかりと根ざしていることを説明した上で、「『普段から使う、それが憲法だ』というのが世界の常識だ」と述べた。その上で、「私は護憲という言葉が嫌いだ。憲法は絵に描いた餅でもなく、建前でもなく、活かすもの。活用しなければならない。活用すれば憲法意識も高まる」と述べると、会場から拍手が上がった。
さらに、エクアドルの憲法に、「我が国は国際的な紛争の平和的解決を支持する。その解決のために、武力による威嚇または武力の行使は、これを拒否する」という、日本国憲法9条にそっくりの非戦条項があることを紹介し、「日本国憲法が輸出、いや、勝手にパクられているのである。どんどんパクってもらおう」と述べ、会場の笑いを誘った上で、「しかし、パクっていただく原本が、自民党によって消されようとしている。いま我々がやるべきことは、日本国憲法を堅持し、この憲法を世界に広めていくことだ」と力説した。【IWJテキストスタッフ・久保元】
中略
自民党憲法改正案の本質
自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。
第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。
いま欧州では中道右派政権が行ってきた財政引き締め、新自由主義路線への批判が大きく高まっている。２０００年頃に欧州では中道左派政権が崩壊し、中道右派政権が次々に誕生した。しかし、10年間に及ぶ新自由主義が創り出した弱肉強食社会では、経済が上手く回らないということを欧州の人たちは学習したのだ。
その結果が、フランス大統領選挙であり、ギリシャの議会選挙なのだ。しかし、社会党のオランド党首が大統領選挙を制したとは言え、見逃してはならないことがある。それは、フランスの大統領選挙の第一回投票で、極右のマリーヌ・ルペンが、オランド、サルコジに続いて、第三位、18.0％もの得票を集めたという事実だ。
中道右派から中道左派への政権回帰が進む陰で、極右勢力が急速に支持を拡大しているのだ。
日本も、この動きと無縁ではない。国民の圧倒的支持を得ている橋下徹大阪市長は、「君が代斉唱の際の口元チェックは行き過ぎではないか」との記者の質問に対して、「君が代は公務員の社歌だ」と開き直った。また、市職員の入れ墨をアンケート調査し、調査に応じなかった職員は、在任期間中は昇進させない方針を明らかにした。
ただ、さすがに入れ墨問題では、人目に触れる箇所に入れ墨をしている職員を市民の目に触れない部署に配置転換させる方針を打ち出した。これまでの勢いだったら、入れ墨をしている職員は、分限免職だと言い出しかねなかったのだ。
法令遵守の心が橋下市長の心にも芽生えたらしい。しかし、橋下市長の言動は、細かい法律を守ったとしても、やはり法律違反だと私は思う。憲法に違反しているからだ。
もし、この自民党憲法改正草案が原案通り成立したら、橋下市長のハシズムは、何ら法律違反ではないことになってしまう。
そうやって、日本は基本的な人権を失っていくのだ。戦争で人命が失われることは、悲惨なことだ、しかし、それ以前に、集会、結社、言論、出版などの自由が失われることは、事実上命を失うに等しい苦痛を国民に与える。
ファシズムの時代に戻るのか否か、日本人はいま大きな分岐点に立たされているのだ。
以下略
多くの人が自民党の本質をわかってない～憲法草案を載せてくれ
(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず)
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2519.html
中日新聞の社会部長はアンケート結果を読んで、とても心配になったようだ。
まどろっこしい書き方をしているが、
ズバリ、
「自民党には投票しちゃ、イカン！」といいたいのだろう。
理由を２つ上げている。
①九条改正に反対なのに自民党に入れようとしている
②原発反対なのに、自民党にいれようとしている
ともに矛盾した行動なのに、
有権者はその自覚がないようだ。
「ただなんとく、自民党・・・」と思い込んでいるのだろう・・・
そこで、目を覚ませてもらえるのが自民党が作った憲法改正草案の比較表を見せることだ。
これははっきり文字になっているので、アレコレいいわけができない。
そのような人たちに自民党が「何を考え」、このニッポンを「どうしようとしているか」に気付いてもらうには、絶好の材料となる。
改正案のすべてとなると、量が多すぎるが、そのなかでも特に肝となるいくつかの条文を取り上げるだけで必要十分なのだから、紙面で取り上げて説明することになんの問題があろうか。
なんで自民党の憲法改正草案を国民に知らせないのか。
実は、中日新聞にはこれを２回申し入れている。
１．中日新聞東京本社政治部「有権者発」係2012.11.25
２．中日新聞東京本社政治部「有権者発」係121203
３．同じ内容を本社中日新聞読者センターへ 20120313
いまだその反応はない。
中日新聞はこれまでも集団的自衛権行使についてはずっと警鐘を鳴らしてきたが、なぜか集団的自衛権までで、止めている。
なぜ基本的人権などに踏み込まないのか。
特段弊害になることが考えられないので、あるとしたらこんなことか。これが頭をよぎり、決断できないでいるのだろう。
国民の多数がそれを知ってしまったら自民党は政権に就けない
落選続出、自民党が終焉を迎える・・・
そうさせるわけにはいかない・・
新聞社としてそこまで踏み込めない
営業面で首根っこを握られている広告代理店の意に背くことはできない・・
荒唐無稽なことかもしれないが
中日新聞2012年12月5日
こんなに怖い選挙はない社会部長 島田佳幸
気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。
無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
こうした〝矛盾〃、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
さらに、あの原発事故は夥しい（おぴただ）しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。（あとで閉められない扉は開けてはならない）。
そんなペルシャの諺（ことわざ）をあらためて苦々しく想起する。
大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
「何となく」は禁物だ。
この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票－。
そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。
以下の表を取り上げればいいので、難しいこととは思えない。
■ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 --> こちらから抜粋
※・強調の色を変更し、見やすくしました。現行憲法の中で強調したところは「ピンク」、自民党案では「朱色」
【 公共の福祉が-->公益及び公の秩序に、置換された条文一覧 】
【中日本社に電凸した。日刊ゲンダイにはメールした。 2012.12.11 午後】
しびれを切らしたというのが本音です。
東京本社（東京新聞）の政治部「有権者発」係 FAX（0120）013710 には２回申し入れをしていました。が、その反応は紙面でもないようです。
① 2012.11.25
② 2012.12.3
そこで、中日本社に電話をいれ、読者センターの担当者と話をしました。
概要を説明し、担当の記者がどう把握しているかわからないがその内容を知りたいということになり、同じものをFAXしました。
どこが担当か、政治部か社会部か？
担当の人もネットで大きな話題になっていることはご存じないようでして、
社内でも草案の中身のことが話題になっている気配は、担当者からは感じられませんでした。
FAXをみて、ネットにアクセスすればとんだことになっていることが分かってもらえるが・・・
はてさて、どうなることか
参議院選挙の争点②
憲法改正と自衛隊の国防軍化
（『環境問題』を考える）
http://www.env01.net/frommanager/2013/fm2013_15.htm#n874
安倍晋三は、高い支持率を背景に、前大戦のA級戦犯であった祖父岸信介の『悲願』である憲法改正に着手しようとしています。安倍自民党の憲法改正の主眼は、日本を再び実戦の出来る国にすることです。
具体的には現憲法で放棄した交戦権を復活させ、自衛隊を明確な軍隊であることを内外に示し、米国との集団的自衛権の行使を可能にすることです。戦争を遂行するためには、公益の名の下に思想信条の自由・結社の自由・表現の自由は制限できるとしているのです。正に前大戦で敗戦を経験し、戦争の反省から打ち立てられた平和主義と国民主権の日本の在り方を180度変えようとしているのです。
安倍自民党政権のもとでまとめられた新防衛大綱では、自衛隊に海兵隊機能を充実させるという記述があるようです。これは、当面は竹島や尖閣諸島における領有権問題を睨んでの島嶼地域の防衛能力を高めるためとされていますが、憲法改正を睨んで、長期的には米軍海兵隊の補完部隊として海外への緊急的な軍事力の展開を目指していることは想像に固くありません。
安倍内閣は、高い支持率を背景に憲法第96条の先行改憲のみならず、改憲の本丸である憲法9条の改定と自衛隊の国防軍化を鮮明にし始めました。
安倍自民党や維新の会などの憲法9条改憲勢力は、『平和を守るためには軍事力を持つことが必要』だと主張します。なんと非論理的な主張でしょうか！！軍事力を持ち、実力によって国土を守るということはすなわち、戦闘行為を行い、殺し合いをすることです。実力を行使した段階ですでに平和は失われているのです。
国民、特に若い皆さんは、戦場で実際に殺し合いのための駒になるのは自分自身なのだということを認識して欲しいと考えます。
民医連対談シリーズ「アベノミクスを切る」Vol.2
＜貧困化と憲法改悪＞対談者 宇都宮健児さん
http://youtu.be/va_6sPr5aS4
全日本民医連 長瀬文雄事務局長が政局の重要問題を各界の人たちと語る第二弾。
テーマは「貧困化と憲法改悪」。日弁連前会長の宇都宮健児弁護士が安倍政権の危険な憲法改悪の狙いと、アベノミクスの元で進む貧困化の実態を明らかにします。